会社経理応急措置法施行令

第1条の2　法第1条第1項第1号但書の貸借対照表に記載した指定時を以て終了する事業年度の利益金額のうち左に掲げる額は、同号但書の計算上これを控除しなければならない。

第2条　法第7条第2項に規定する会社財産のうち、左に掲げるものは、これを旧勘定に所属せしめる。

第3条　特別管理人は、法第7条第3項の規定によって、新勘定に所属せしめる会社財産の範囲を決定したときには、決定の内容を示すべき文書を作成し、これを会社に交付しなければならない。

第4条　法第7条第6項の規定によって特別経理会社が新勘定を設けた場合には、新勘定に所属せしめられる会社財産は、新勘定を設けた日において、新勘定に所属せしめられたものとする。

第5条　特別経理会社は、特別管理人から第3条に規定する文書の交付を受けた日から3週間以内に、法第8条第1項の明細書を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。

第6条　公証人法中商法第167条の規定による定款の認証に関する規定（公証人法第62条ノ2を除く。）は、法第8条第2項の認証に、これを準用する。

第7条　法第10条第1項の規定によるの率は1000分の4とする。

第8条　特別経理会社は、指定時の前後に渉る継続的給付を目的とする債務については、法第11条第1項及び第2項の規定にかかはらず、指定時を以て日割計算を行ひ、新勘定及び旧勘定の負担に分って、区分経理をしなければならない。但し、1000円未満の債務については、新勘定の負担として経理する。

第8条の2　指定時の前後に渉る事項に係る支出のうち、左に掲げるものに係る支出については、これを旧勘定の負担として経理する。

第8条の2の2　法第12条第1項の規定の適用を受ける場合における先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記の抹消の申請は、不動産登記法（平成16年法律第123号）第60条の規定にかかわらず、登記権利者が単独ですることができる。

第8条の3　法第12条第2項の規定の適用を受ける場合において、抵当権の登録又は登記の全部が抹消されたときには、鉄道抵当法第35条（明治42年法律第28号第1条及び運河法第13条において準用する場合を含む。）及び工場抵当法第48条（鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第6条及び自動車交通事業法第47条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、これを適用しない。

第8条の3の2　法第12条第2項の規定の適用を受ける鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団又は自動車交通事業財団について、抵当権の登録又は登記の全部が抹消された後当該財団が譲渡された場合において、これを譲り受けた者が所有権移転の登録又は登記後2箇月内に抵当権の設定の登録又は登記を受けないときは、当該財団の所有権保存の登録又は登記は、その効力を失う。

第8条の4　法第12条第3項の規定の適用を受ける場合において、工場財団、鉱業財団、漁業財団又は自動車交通事業財団の財団目録の記録の変更の登記の申請をするときは、当該財団に属する会社財産の一部が新勘定に所属することを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第8条の5　法第12条第1項の規定により消滅した先取特権、質権又は抵当権でその保存又は設定の登記の抹消の登記がされたものが、同条第4項の規定により消滅しなかったものとみなされた場合には、その抹消した登記の回復を申請することができる。

第8条の6　工場財団、鉱業財団、漁業財団又は自動車交通事業財団に属する会社財産の一部が法第12条第3項の規定により当該財団に属さないことになったことによりその財団目録の記録の変更の登記がされた場合において、当該会社財産が、同条第4項の規定により当該財団から除かれなかったものとみなされたときは、その変更の登記の抹消を申請することができる。

第8条の7　第8条の5及び前条第1項の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

第9条　左に掲げる債権は、法第14条第1項の旧債権に含まれるものとする。

第10条　法第14条第1項但書第2号の定期的給与は、左に掲げるものをいふ。

第11条　法第14条第1項但書第4号の臨時的給与は、左に掲げるものをいふ。

第12条　法第14条第1項但書第3号及び第4号の規定に依り弁済をすることができる金額（退職金に関するものを除く。）の限度は、1人につきこれを1万5000円とする。

第13条　法第14条第1項但書第6号の債権は、左に掲げるものとする。

第14条　旧勘定に所属する財産の管理のため生じた債権については、指定時後3箇月以内は、法第14条第3項の規定にかかはらず、主務大臣の承認を受けることを要しない。

第15条　特別経理会社は、指定時（法第1条第1項第2号の指定を受けた会社については指定の日）後2週間以内に会社の業務を執行する役員中から互選によって2人及び当該会社に対し指定時現在において債権（社債及び法第14条第1項但書の債権を除く。）を有する政府以外の者（以下旧債権者といふ。）であって、当該会社の業務を執行する役員でない者のうちで、当該債権の額の最も多額な者から順次2人の特別管理人を選任しなければならない。但し、債権額が同額の場合においては、抽籤による。

第16条　特別経理会社は、前条第1項の規定により特別管理人として選任されるべき旧債権者が著しく不適当であると認める場合においては、同項の規定によって次の順位を有する旧債権者を選任することができる。この場合において、次の順位の旧債権者がないときは、前条第5項の規定を準用する。

第17条　特別経理会社は、主務大臣の認可を受けたときには、法第17条第1項の規定にかかはらず、特別管理人を増員し又は当該会社の業務を執行する役員若しくは旧債権者でない者を特別管理人として選任することができる。

第18条　特別管理人又は前条第2項に規定する旧債権者、社員若しくは株主が、特別管理人の選任に対して不服がある場合又は特別管理人のうち著しく不適当と認める者がある場合においては、主務大臣に異議の申立をすることができる。

第19条　特別経理会社は、特別管理人に選任しようとする者を決定したときには、遅滞なくその旨を特別管理人に選任しようとする者に通知しなければならない。

第20条　特別経理会社の業務を執行する役員以外の者から選任された特別管理人の報酬は、特別管理人に選任された会社の業務を執行する役員の平均報酬の範囲内において、特別管理人が、特別経理会社と協議してこれを決定する。協議が調わないときには、主務大臣が、これを裁定する。ただし、整理、清算又は破産手続中の特別経理会社の特別管理人の報酬については、破産管財人の報酬に関する破産法（平成16年法律第75号）の規定を準用する。

第21条　特別管理人のうちから互選された特別管理人は、法第19条の規定による各特別管理人の可否の意見を証する書面を作成し、これに各特別管理人の署名捺印を求め、これを保管しなければならない。

第22条　特別経理会社は、左に掲げる場合においては、法第22条の規定による特別管理人の承認を受けることを要しない。

第23条　法第27条の規定により法の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はしめるについて必要な事項は、主務大臣が協議して、これを定める。

第23条の2　特別経理会社は、第2条第1項第6号の規定によって、旧勘定に所属せしめた施設を利用して、新勘定の計算において事業を行ふ場合には、特別管理人の定める金額を毎月新勘定から旧勘定に繰り入れることができる。

第23条の3　法第1条第1項第1号但書の認可を受けた会社は、その認可を受けた日において、新勘定及び旧勘定を併合する。但し、旧勘定のみを設けた会社は、旧勘定を廃止する。

第23条の4　特別経理会社は、定款の定にかかはらず、指定時から指定時を含む事業年度について定款に定められた定時総会の招集の時期までに法第16条第4項の規定によって指定時に終了した事業年度の定時総会を招集することができる。

第24条　法及びこの勅令において戦時補償金等といふのは、昭和20年8月15日以前において発生した人又は法人の損害、又は同日以前における業務の運営、制限若しくは禁止又は物資、権利、労務若しくは施設の生産、修理、譲渡、使用、収用、管理、供給、移転、制限若しくは禁止に基き、政府又は政府に準ずる機関（政府の行ふ施策に協力することを目的として設立せられ且つその者の業務による損失を政府において、補償するもの及び旧戦時特殊損害保険法第2条の規定により指定を受けた保険会社をいふ。）に対する補償金を請求する権利その他の債権であって、命令で定めるもの以外のものをいふ。

第25条　法及びこの勅令において在外資産というのは次に掲げるものをいう。

第26条　法第17条第3項及び第4項の規定は、第16条第1項第17条第1項及び第5項並びに第19条第6項の規定により特別管理人を選任したとき、又は第19条第4項の規定により代理人を選任したとき、若しくはその代理人の代理権の消滅したときに、これを準用する。

第27条　この勅令における主務大臣は、法第27条の2に規定する主務大臣とする。