電気通信番号規則（令和元年総務省令第4号）

2　前項の電気通信番号使用計画は、別表に掲げる電気通信番号の種別ごとに作成するものとする。ただし、同一の電気通信番号の種別について、提供する電気通信役務の内容ごとに作成することを妨げない。

3　法第50条の2第2項の総務省令で定める添付書類は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、利用者設備識別番号の指定をしたときは、認定証の交付に併せて当該利用者設備識別番号を通知する。

2　利用者設備識別番号（別表第9号に掲げるIMSIを除く。）の指定を受けている電気通信事業者は、プレフィックス（電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定めるプレフィックスをいう。）の指定を受けているものとみなす。

2　第5条第2項の規定は、前項の規定による電気通信番号使用計画に準用する。ただし、電気通信番号の種別又は電気通信役務の内容ごとに作成した電気通信番号使用計画のうち、変更のないものについては提出を省略することができる。

3　法第50条の6第2項において準用する法第50条の2第2項の総務省令で定める添付書類は、次のとおりとする。

2　法第50条の6第3項の規定による同条第1項ただし書の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第4の届出書に、様式第2による電気通信番号使用計画（電気通信番号の種別又は電気通信役務の内容ごとに作成したもののうち、変更のないものを除き、指定を受けている電気通信番号の数を減じようとする場合は、その電気通信番号を記載した書類を含む。）を添えて提出しなければならない。

3　法第50条の6第3項の規定による電気通信番号を使用しない電気通信事業者になった旨の届出をしようとする者は、様式第5の届出書を提出しなければならない。

4　前項の届出を提出するときは、併せて法第50条の2第1項の認定及び法第50条の6第1項の変更認定に係る認定証を総務大臣に返納しなければならない。

5　現に作成している電気通信番号使用計画（第4条第4号イに掲げる事項を記載した場合に限る。）を標準電気通信番号使用計画と同一のものに変更したとき（法第50条の6第1項の変更の認定を受ける場合を除く。）は、前条第1号の軽微な変更として、第2項の規定を準用する。

2　第1項の場合において、利用者設備識別番号の指定の失効等があったときは、番号管理事業者は、当該指定の失効等があった日から起算して30日を経過する日までの間は、当該利用者設備識別番号について法第50条の2第1項の指定を受けているものとみなす。当該番号管理事業者がその期間内に法第50条の6第1項の変更の認定を申請した場合において、その期間を経過したときは、当該申請について認定又は拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　総務大臣は、第1項の届出があった場合は、速やかに番号管理事業者にその旨を通知することとする。

4　総務大臣から前項の通知を受けた番号管理事業者が、利用者設備識別番号の管理の引継ぎに同意しない場合は、第2項の規定は適用しない。

5　前4項の規定にかかわらず、利用者設備識別番号の指定の失効等があった場合であって、当該指定を受けていた電気通信事業者以外の電気通信事業者が当該利用者設備識別番号を番号ポータビリティにより使用しているときは、その失効等があった日から起算して30日を経過する日までの間（その期間内に当該利用者設備識別番号が新たに指定された場合は、当該指定された日までの間）は、当該番号ポータビリティにより使用している利用者設備識別番号は、従前の例により使用することができる。

2　総務大臣は、法第50条の11の規定により、電気通信事業者（事業者設備等識別番号の指定を受けている者に限る。）が法第50条の9各号のいずれかに該当するときは、当該事業者設備等識別番号の全部又は一部の指定を取り消すことができる。

2　前項の場合において、電気通信番号の指定を受けていた電気通信事業者は、遅滞なく、法第50条の6の規定により電気通信番号使用計画を変更しなければならない。ただし、法第50条の8各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　法第50条第2項の規定による電気通信番号計画（法第50条の12の規定により記載するものに限る。）の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

2　前項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合は、申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。