のうぎょうようためいけのかんりおよびほぜんにかんするほうりつしこうきそく
農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行規則
令和元年農林水産省令第9号
農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成31年法律第17号）第2条第1項、第4条第1項から第3項まで、第8条第1項第4号、第9条第1項及び第3項、第11条第2項、第13条第1項、第14条第1項（同法第17条第2項において準用する場合を含む。）、第16条第1項及び第3項（これらの規定を同法第17条第4項において準用する場合を含む。）並びに第22条並びに附則第2条第1項及び第2項並びに農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令（令和元年政令第22号）第1条第4号並びに第3条第1項第2号、第4号及び第5号（これらの規定を同令第4条において準用する場合を含む。）並びに第2項第2号及び第3号の規定に基づき、農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第1条 この省令において使用する用語は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（以下「法」という。）及び農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（農業用ため池の要件）
第2条 法第2条第1項の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 堤体及び取水設備により構成される施設であること。
二 基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上の施設にあっては、次の各号のいずれにも該当しないものであること。
イ 河川法（昭和39年法律第167号）第44条第1項に規定するダム（同法第87条の規定により同法第26条第1項の許可を受けたものとみなされるものを除く。）
ロ 貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づき設置された施設であって、その所有者又は管理者が当該施設の管理に関し土地改良法（昭和24年法律第195号）第57条の2第1項（同法第96条の4第1項において準用する場合を含む。）若しくは第93条の2第1項の管理規程又は独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第16条第1項の施設管理規程を定めているもの
（農業用ため池の届出）
第3条 法第4条第1項の規定による届出は、次に掲げる書類を添付してするものとする。
一 農業用ため池の所有者等が法人である場合には、その定款又は寄附行為の写し
二 農業用ため池の管理者が法人でない団体である場合には、その規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
三 その他参考となるべき書類
（農業用ため池の届出書の記載事項）
第4条 法第4条第1項第4号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 農業用ため池の基礎地盤から堤頂までの高さ及び堤頂の長さ並びに貯水する容量
二 農業用ため池に管理者がある場合には、その権原の種類及び内容
（変更等の届出）
第5条 法第4条第2項前段の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。
一 当該届出に係る農業用ため池の名称及び所在地
二 変更の内容及び理由
三 変更の年月日
2 法第4条第2項後段の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。
一 当該届出に係る農業用ため池の名称及び所在地
二 廃止の理由
三 廃止の年月日
3 前2項の届出については、第3条の規定を準用する。ただし、添付すべき書類が既に都道府県知事に提出されている当該書類と同一の内容であるときは、その旨を記載して添付を省略することができる。
（データベースの公表事項）
第6条 法第4条第3項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 農業用ため池の所有者等の名称（当該所有者等が自然人であるときは、その旨）
二 第4条第1号に掲げる事項
三 法第4条第1項の規定による届出の年月日（当該届出がされていないときは、その旨）
四 法第7条第1項の規定による指定を受けているときは、当該指定の年月日
（特定農業用ため池の指定の要件）
第7条 令第1条第4号の農林水産省令で定める要件は、同条第1号から第3号までに掲げる要件に該当する農業用ため池に準ずるものであること、当該農業用ため池の管理を行う者を確知することができないことその他の状況からみて、当該農業用ため池が決壊した場合にはその周辺の区域の住宅等の居住者又は利用者に被害を及ぼすおそれが大きいと認められることとする。
（制限行為で許可を要しない行為）
第8条 法第8条第1項第4号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 堤体、取水設備又は洪水吐きの修繕、水底の堆積物のしゅんせつその他当該特定農業用ため池の管理に係る行為
二 土質試験その他の特定農業用ため池の安全性に関する調査のために行う土地の掘削
三 河川法第8条に規定する河川工事の施行として行う行為
四 国又は都道府県が砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する砂防工事の施行として行う行為
五 国又は都道府県が森林法（昭和26年法律第249号）第41条第3項に規定する保安施設事業の施行として行う行為
六 国又は都道府県が地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第2条第4項に規定する地すべり防止工事の施行として行う行為
七 都道府県が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行として行う行為
（届出を要しない防災工事）
第9条 法第9条第1項の農林水産省令で定める防災工事は、非常災害のため必要な応急措置として行う防災工事とする。
（防災工事に関する計画の届出）
第10条 法第9条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した計画書を提出してするものとする。
一 当該届出に係る特定農業用ため池の名称及び所在地
二 防災工事の着手予定年月日及び完了予定年月日
三 防災工事の種類及び内容
四 防災工事の施行の方法
2 前項の計画書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 当該届出者が法人である場合には、その定款又は寄附行為の写し
二 当該届出者が法人でない団体である場合には、その規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
三 特定農業用ため池の位置図、平面図、構造図その他必要な図面
四 その他参考となるべき書類
3 法第9条第3項の規定による届出については、前2項の規定を準用する。この場合において、第1項第2号中「着手予定年月日」とあるのは、「着手年月日」と読み替えるものとする。
（不確知所有者関連情報を保有すると思料される者）
第11条 令第3条第1項第2号（令第4条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該特定農業用ため池を現に占有する者
二 当該特定農業用ため池の敷地である土地について所有権その他の権利（登記されたものに限る。）を有する者
三 前2号に掲げる者のほか、都道府県知事（令第4条において準用する場合にあっては、市町村長）が保有する情報（当該特定農業用ため池の所有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。）に基づき、不確知所有者関連情報を有すると思料される者
（不確知所有者関連情報の提供を求める措置）
第12条 令第3条第1項第4号（令第4条において準用する場合を含む。）の規定により不確知所有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。
一 記録名義人等が自然人である場合には、当該記録名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該記録名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。
二 前号の措置により判明した当該記録名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。
三 記録名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。
四 記録名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該記録名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。
（特定農業用ため池の所有者を特定するための措置）
第13条 令第3条第1項第5号（令第4条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める措置は、当該特定農業用ため池の所有者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。ただし、当該特定農業用ため池の所在する都道府県（令第4条において準用する場合にあっては、市町村）の区域内においては、当該措置に代えて、当該特定農業用ため池の所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。
（不確知管理者関連情報の提供を求める措置）
第14条 令第3条第2項第2号の規定により不確知管理者関連情報の提供を求める場合については、第12条の規定を準用する。
（特定農業用ため池の管理者を特定するための措置）
第15条 令第3条第2項第3号の農林水産省令で定める措置については、第13条の規定を準用する。
（防災工事の施行に係る費用の徴収）
第16条 都道府県知事は、法第11条第2項の規定により防災工事の施行に要した費用を徴収しようとする場合においては、当該特定農業用ため池の所有者等に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（施設管理権の設定に関する裁定の申請）
第17条 法第13条第1項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してするものとする。
一 当該申請に係る特定農業用ため池の名称及び所在地
二 当該申請に係る特定農業用ため池についての管理及び保全の現況
三 その他参考となるべき事項
（裁定の申請の公告）
第18条 法第14条第1項（法第17条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法によりするものとする。
（裁定の申請についての異議）
第19条 法第14条第1項第4号（法第17条第2項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、当該申出者が当該特定農業用ため池の所有者であることを証する書類を添付してするものとする。
一 当該申出者による特定農業用ため池についての管理の状況
二 当該申出の趣旨及びその理由
三 その他参考となるべき事項
（裁定の通知及び公告）
第20条 法第16条第1項（法第17条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知は、法第15条第2項（法第17条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により裁定において定められた事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。
2 法第16条第1項の規定による公告は、法第15条第2項の規定により裁定において定められた事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法によりするものとする。
（市町村長による管理に係る費用の徴収）
第21条 市町村長は、法第16条第3項（法第17条第4項において準用する場合を含む。）の規定により特定農業用ため池の管理に要する費用を徴収しようとする場合においては、当該特定農業用ため池の所有者に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（施設管理権の存続期間の延長に関する裁定の申請）
第22条 法第17条第1項の規定による申請については、第17条の規定を準用する。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 法附則第2条第1項の規定による届出は、第3条各号に掲げる書類を添付してするものとする。
2 法附則第2条第2項の規定による変更の届出は、第5条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。
3 前項の届出については、第1項の規定を準用する。ただし、添付すべき書類が既に都道府県知事に提出されている当該書類と同一の内容であるときは、その旨を記載して添付を省略することができる。
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