ばくはつぶつとりしまりばっそく
爆発物取締罰則
明治17年太政官布告第32号
爆発物取締罰則別冊ノ通制定ス
右奉 勅旨布告候事
（別冊）
爆発物取締罰則
第1条 治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ7年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第2条 前条ノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用セントスルノ際発覚シタル者ハ無期若クハ5年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第3条 第1条ノ目的ヲ以テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者ハ3年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第4条 第1条ノ罪ヲ犯サントシテ脅迫教唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ3年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第5条 第1条ニ記載シタル犯罪者ノ為メ情ヲ知テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入販売譲与寄蔵シ及ヒ其約束ヲ為シタル者ハ3年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第6条 爆発物ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者第1条ニ記載シタル犯罪ノ目的ニアラサルコトヲ証明スルコト能ハサル時ハ6月以上5年以下ノ懲役ニ処ス
第7条 爆発物ヲ発見シタル者ハ直ニ警察官吏ニ告知ス可シ違フ者ハ100円以下ノ罰金ニ処ス
第8条 第1条乃至第5条ノ犯罪アルコトヲ認知シタル時ハ直ニ警察官吏若クハ危害ヲ被ムラントスル人ニ告知ス可シ違フ者ハ5年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第9条 第1条乃至第5条ノ犯罪者ヲ蔵匿シ若クハ隠避セシメ又ハ其罪証ヲ湮滅シタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第10条 第1条乃至第6条ノ罪ハ刑法（明治40年法律第45号）第4条の2ノ例ニ従フ
第11条 第1条ニ記載シタル犯罪ノ予備陰謀ヲ為シタル者ト雖モ未タ其事ヲ行ハサル前ニ於テ官ニ自首シ因テ危害ヲ為スニ至ラサル時ハ其刑ヲ免除ス第5条ニ記載シタル犯罪者モ亦同シ
第12条 本則ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ仍ホ重キ者ハ重キニ従テ処断ス
附則 （明治41年3月28日法律第29号） 抄
○1 本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則 （平成13年11月16日法律第121号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正後の爆発物取締罰則第10条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第4条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第11条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第42条（刑法（明治40年法律第45号）第4条の2に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第8条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附則 （平成19年5月11日法律第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則 （平成29年6月21日法律第67号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第12条の改正規定、第2条及び第4条から第7条までの規定並びに附則第4条及び第6条の規定 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
（経過措置）
第4条 新組織的犯罪処罰法第12条（刑法第4条の2に係る部分に限る。）の規定、第2条の規定による改正後の爆発物取締罰則第10条（爆発物取締罰則第4条から第6条までに係る部分に限る。）の規定、第4条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第1条ノ3第2項の規定、第5条の規定による改正後の児童福祉法第60条第5項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定、第6条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第11条（同法第10条に係る部分に限る。）の規定及び第7条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第8条（同法第5条第3項に係る部分に限る。）の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
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