厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

第1条　この政令は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、存続組合等が支給する被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「平成24年一元化法改正前国共済法」という。）による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、存続組合等に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

第2条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成8年改正法附則第15条第1項第2号及び第3号に掲げる者に係る同項の規定により適用するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法によるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権を有する者で、平成8年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前国共済法附則第12条の12第2項（改正前国共済法附則第12条の13後段（改正前国共済施行法第15条第3項において準用する場合を含む。）並びに改正前国共済施行法第14条第2項後段及び第3項並びに第15条第2項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申出をしなかったもの（施行日の前日において改正前国共済法附則第12条の12第2項に規定する60日を経過する日が到来しているものに限る。）に係る改正前国共済法附則第12条の12第1項（改正前国共済施行法第14条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第12条の13（改正前国共済施行法第15条第3項において準用する場合を含む。）又は改正前国共済施行法第14条第1項若しくは第15条第1項の規定により返還すべきこととされているこれらの規定に規定する金額の返還については、なお従前の例による。

第4条　改正前国共済法附則第12条の12第1項各号に掲げる一時金である給付を受けた者が、施行日以後において退職特例年金給付若しくは障害特例年金給付又は平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成8年改正法附則第15条第1項第2号及び第3号に掲げる者に係る同項の規定により適用するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法によるものに限る。）（以下第6条までにおいて「退職特例年金給付等」という。）の受給権を有することとなったときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給一時金額等」という。）に相当する金額を、当該退職特例年金給付等の受給権を有することとなった日の属する月の翌月から1年（当該退職特例年金給付等の額の2分の1に相当する額が当該支給一時金額等に満たない者にあっては、1年に財務省令で定める期間を加えた期間）以内に、一時に又は分割して、当該退職特例年金給付等の受給権を有する者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に返還しなければならない。

第5条　改正前国共済施行法第14条第1項に規定する者が、施行日以後において退職特例年金給付等（障害特例年金給付以外の給付にあっては、その額の計算の基礎となる旧適用法人施行日前期間が20年以上であるもの又は特例受給資格を有する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）の受給権を有することとなったときは、平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法附則第97条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「平成24年一元化法改正前施行法」という。）第14条第1項に規定する支給額を、当該退職特例年金給付等の受給権を有することとなった日の属する月の翌月から1年（当該退職特例年金給付等の額の2分の1に相当する額が当該支給額に満たない者にあっては、1年に財務省令で定める期間を加えた期間）以内に、一時に又は分割して、当該退職特例年金給付等の受給権を有する者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に返還しなければならない。

第6条　改正前国共済施行法第41条第2項第3号の申出をした者が施行日以後において退職特例年金給付等の受給権を有することとなった場合における同号の返還は、同条第3項に規定する支給額等を、当該退職特例年金給付等の受給権を有することとなった日の属する月の翌月から1年（当該退職特例年金給付等の額の2分の1に相当する額が当該支給額等に満たない者にあっては、1年に財務省令で定める期間を加えた期間）以内に、一時に又は分割して、当該退職特例年金給付等の受給権を有する者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に返還することにより行うものとする。

第7条　平成8年改正法附則第31条第1号に規定する政令で定める者は、平成24年一元化法改正前国共済法中退職共済年金の支給要件に関する規定については第1号に掲げる者とし、平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法中障害共済年金及び障害一時金の支給要件に関する規定については第2号に掲げる者とする。

第8条　平成8年改正法附則第31条の規定により適用するものとされた平成24年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　平成8年改正法附則第32条第2項第2号に規定する政令で定める一時金たる給付は、次に掲げる一時金たる給付とする。

第10条　平成8年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた平成24年一元化法改正前国共済法第46条第2項の規定の適用については、同項中「組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者」とあるのは「旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第24条第2項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を有する者」と、「その者が」とあるのは「当該旧適用法人施行日前期間を有する者が」とする。

第11条　平成8年改正法附則第32条第3項の規定により平成24年一元化法改正前国共済法第3条第1項に規定する国家公務員共済組合とみなされた存続組合には、平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第344号。以下「平成27年国共済整備政令」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号。以下「平成27年改正前国共済令」という。）第7条及び第11条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「に規定する公務上の災害」とあるのは、「に規定する公務上の災害（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第4条に規定する旧適用法人の業務上の災害を含む。以下この項において同じ。）」とする。

第12条　平成8年改正法附則第33条第1項の規定により適用するものとされた同項に規定する国共済法等の規定の適用については、第8条に定めるもののほか、これらの規定のうち次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第13条　平成8年改正法附則第33条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第14条　平成8年改正法附則第33条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第15条　平成8年改正法附則第33条第4項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

第16条　平成8年改正法附則第33条第6項の規定により平成24年一元化法改正前国共済法第80条又は第87条の2の規定が準用される場合においては、平成27年改正前国共済令第11条の7の5の規定を準用するものとする。この場合においては、同条第1項第1号中「法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等」とあるのは「組合員又は地方の組合の組合員」と、同号イ中「厚生年金保険の被保険者（法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者をいう。以下この条、第11条の8の12及び第11条の8の17において同じ。）若しくは厚生年金保険法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者（以下この条において「70歳以上の使用される者」という。）又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの（以下この条において「私学長期給付適用者」という。）若しくは同法第25条の3第1項に規定する特定教職員等（以下この条において「特定教職員等」という。）」とあるのは「組合員又は地方の組合の組合員」と、「厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額若しくは70歳以上の使用される者の同法第46条第2項において準用する同法第20条に規定する標準報酬月額又は私学長期給付適用者の標準給与の月額（私立学校教職員共済法第22条第1項に規定する標準給与の月額をいい、長期給付に係るものに限る。イにおいて同じ。）若しくは特定教職員等の私立学校教職員共済法第39条の規定の適用がないとしたならば求められることとなる標準給与の月額」とあるのは「組合員の標準報酬の月額又は地方の組合の組合員の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「平成24年一元化法改正前地共済法」という。）第44条第2項に規定する各月の掛金の標準となった給料の額に政令で定める数値を乗じて得た額」と、同項第2号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額及び地方の組合の組合員又は地方の組合の組合員であった者の平成24年一元化法改正前地共済法第44条第2項に規定する掛金の標準となった期末手当等の額に相当する額」と、同号イ中「組合員であった者」とあるのは「組合員又は組合員であった者」と、同号ロ中「厚生年金保険の被保険者又は」とあるのは「法第80条第1項に規定する」と、「第24条の3第1項」とあるのは「第24条の4第1項」と、同号ハ中「70歳以上の使用される者又は70歳以上の使用される者であった者の厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者であった者の同法」と、「第24条の3第1項」とあるのは「第24条の4第1項」と、同号ニ中「私学長期給付適用者又は私学長期給付適用者であった者」とあるのは「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者で平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「平成24年一元化法改正前私学共済法」という。）による長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるものであった者」と、「私立学校教職員共済法」とあるのは「平成24年一元化法改正前私学共済法」と、同号ホ中「特定教職員等又は特定教職員等であった者の私立学校教職員共済法」とあるのは「平成24年一元化法改正前私学共済法第25条の3第1項に規定する特定教職員等であった者の平成24年一元化法改正前私学共済法」と、同条第3項中「同項第1号イ中「厚生年金保険法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者（以下この条において「70歳以上の使用される者」という。）」とあるのは「厚生年金保険法第6条に規定する適用事業所に使用される70歳以上の者（同法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者を除く。イにおいて同じ。）であって70歳に満たないとしたならば厚生年金保険の被保険者であるもの」と、「70歳以上の使用される者の同法第46条第2項において準用する同法第20条に規定する」とあるのは「同法第6条に規定する適用事業所に使用される70歳以上の者であって70歳に満たないとしたならば厚生年金保険の被保険者であるものに対し同法第20条の規定を適用するとしたならば求められることとなる」と、同項第2号ハ中「70歳以上の使用される者又は70歳以上の使用される者であった者の厚生年金保険法第46条第2項において準用する同法第24条の3第1項に規定する」とあるのは「厚生年金保険法第6条に規定する適用事業所に使用される70歳以上の者又は適用事業所に使用されていた当時70歳以上の者であった者（同法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者又は70歳以上の使用される者であった者を除く。）であって70歳に満たないとしたならば厚生年金保険の被保険者であるもの又は70歳に満たないとしたならば厚生年金保険の被保険者であったものに対し同法第24条の3第1項の規定を適用するとしたならば求められることとなる」とあるのは「同項第2号ハ中「厚生年金保険法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者であった者の同法第46条第2項において準用する同法第24条の4第1項に規定する」とあるのは「厚生年金保険法第6条に規定する適用事業所に使用されていた当時70歳以上の者であった者（同法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者であった者を除く。）であって、70歳に満たないとしたならば厚生年金保険の被保険者であったものに対し同法第24条の4第1項の規定を適用するとしたならば求められることとなる」と読み替えるものとする。

第17条　平成8年改正法附則第33条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第20条の2第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「、日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第32条第2項に規定する存続組合（以下「存続組合」という。）である日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」と、「又は日本電信電話共済組合」とあるのは「又は存続組合である日本電信電話共済組合」と、「前項」とあるのは「平成8年改正法附則第33条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成8年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「改正前国共済法」という。）附則第20条の2第2項」と、同条第4項中「前項」とあるのは「平成8年改正法附則第33条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第20条の2第3項」と、「第2項」とあるのは「平成8年改正法附則第33条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第20条の2第2項」と、「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは「存続組合である日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とする。

第17条の2　退職特例年金給付の受給権を有する65歳に達している配偶者（第17条の4第1項の規定が適用される者を除く。）が厚生年金保険法による遺族厚生年金又は年金たる給付であって財務省令で定めるものの受給権を有する場合（これらの年金たる給付と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける場合を除く。）における退職特例年金給付の額については、平成8年改正法附則第33条第2項及び第5項並びに平成24年一元化法改正前国共済法第91条の2の規定は適用せず、当該額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、平成8年改正法附則第33条第5項に規定する職域相当額（以下「職域相当額」という。）があるときは当該職域相当額を、平成24年一元化法改正前国共済法第78条第1項に規定する加給年金額（以下「退職共済年金の加給年金額」という。）があるときは当該退職共済年金の加給年金額を、それぞれ加算した額とする。

第17条の3　遺族特例年金給付の受給権を有する65歳に達している配偶者（第17条の4第1項の規定が適用される者を除く。）が被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による遺族厚生年金の受給権を有する場合（当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける場合を除く。）における遺族特例年金給付の額については、平成8年改正法附則第33条第2項及び第5項並びに平成24年一元化法改正前国共済法第91条の2の規定は適用せず、当該額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、職域相当額があるときは、当該職域相当額を加算した額とする。

第17条の4　遺族特例年金給付の受給権を有する65歳に達している配偶者が退職特例年金給付及び被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による遺族厚生年金の受給権を有する場合（当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける場合を除く。）における特例年金給付の額については、平成8年改正法附則第33条第2項及び第5項並びに平成24年一元化法改正前国共済法第91条の2の規定は適用せず、当該額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、職域相当額があるときは当該職域相当額を、退職共済年金の加給年金額があるときは当該退職共済年金の加給年金額を、それぞれ加算した額とする。

第17条の5　旧適用法人施行日前期間を有する者が離婚等（平成24年一元化法改正前国共済法第93条の5第1項に規定する離婚等をいう。）をした場合について、平成8年改正法附則第33条第14項の規定により平成24年一元化法改正前国共済法第93条の5から第93条の12までの規定（平成24年一元化法改正前国共済法第93条の5第1項ただし書並びに第1号及び第2号、第2項並びに第3項、第93条の6から第93条の8まで並びに第93条の9第2項の規定を除く。）を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる平成24年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第17条の6　存続組合が支給する特例年金給付については、厚生年金保険法第43条の2から第43条の5まで、附則第17条の4第5項本文、附則別表第2及び別表の規定を適用する。この場合においては、平成27年国共済経過措置政令第18条第1項の規定を準用する。

第18条　平成8年改正法附則第47条第1項の規定による指定を受けようとする平成25年厚生年金等改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金又は平成8年改正法附則第52条第6項の規定により読み替えられた平成8年改正法附則第47条第1項の規定による指定を受けようとする企業年金基金（以下「基金」と総称する。）は、財務省令で定めるところにより、名称、住所及び事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

第19条　平成8年改正法附則第47条第1項に規定する特例業務（以下「特例業務」という。）を行う基金について同項の規定による指定を受けようとする事業主（当該基金を設立しようとする厚生年金保険法第6条第1項第1号に規定する適用事業所の事業主に限る。）は、財務省令で定めるところにより、名称及び住所、指定を受けようとする基金の名称、住所及び事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

第20条　平成8年改正法附則第48条第1項の規定により存続組合が解散したときは、当該解散した存続組合の代表者であった者は、当該解散の日の前日の属する事業年度（次項において「最終事業年度」という。）に係る決算を当該解散の日から起算して2月以内に完結しなければならない。

第22条　平成8年改正法附則第49条第2項の規定による認可を受けようとする指定基金は、次に掲げる事項を明らかにして、財務大臣に申請しなければならない。

第23条　平成8年改正法附則第49条第3項において平成24年一元化法改正前国共済法第46条第2項及び第114条の2の規定を準用する場合においては、同項中「組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者」とあるのは「旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第24条第2項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を有する者」と、「その者が」とあるのは「当該旧適用法人施行日前期間を有する者が」と、同条中「厚生年金保険法」とあるのは「連合会が支給する年金である給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第32条第2項に規定する存続組合が支給する年金たる長期給付、他の指定基金（同法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。）が支給する年金たる長期給付、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付、厚生年金保険法」と、「厚生労働大臣」とあるのは「連合会、当該存続組合、当該他の指定基金、厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

第24条　平成27年改正前国共済令第11条及び附則第22条の規定は、指定基金及び指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付について準用する。この場合において、平成27年改正前国共済令第11条第1項中「に規定する公務上の災害」とあるのは「に規定する公務上の災害（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第4条に規定する旧適用法人の業務上の災害を含む。以下この項において同じ。）」と、平成27年改正前国共済令附則第22条第1項中「組合員又は組合員であった者」とあるのは「旧適用法人施行日前期間（平成8年改正法附則第24条第2項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を有する者」と読み替えるものとする。

第25条　指定基金は、毎事業年度、特例業務に係る事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。ただし、特例業務の開始の初年度の当該事業計画及び予算については、平成8年改正法附則第47条第1項の規定による指定の申請をする基金（当該申請が基金の成立前であるときは、当該基金を設立しようとする厚生年金保険法第6条第1項第1号に規定する適用事業所の事業主）が作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。

第26条　平成8年改正法附則第49条第1項の規定により特例業務を行う指定基金が存続組合とみなされた場合における前章の規定の適用については、第12条第1項の表平成24年一元化法改正前施行法の項中「日本電信電話共済組合」とあるのは「日本電信電話共済組合又は平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金であって当該指定基金に係る平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるもの」と、同条第2項の表平成27年改正前国共済令の項中「存続組合をいう。）」とあるのは「存続組合をいう。）又は指定基金（平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。）」と、「日本電信電話共済組合」とあるのは「日本電信電話共済組合又は平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金であって当該指定基金に係る平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるもの」と、同表平成27年改正前昭和61年経過措置政令の項中「存続組合をいう。）」とあるのは「存続組合をいう。）又は指定基金（平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。）」と、同条第3項から第6項まで及び第8項、第13条第1項各号並びに第14条第1項各号、第3項及び第4項中「存続組合」とあるのは「存続組合又は指定基金」と、第17条第1項中「又は日本たばこ産業共済組合」と、」とあるのは「若しくは日本たばこ産業共済組合又は平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金（以下「指定基金」という。）であって当該指定基金に係る平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）が日本鉄道共済組合若しくは日本たばこ産業共済組合であるもの」と、」と、「日本電信電話共済組合」と、」とあるのは「日本電信電話共済組合若しくは指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるもの」と、」と、「又は日本たばこ産業共済組合」とする」とあるのは「若しくは日本たばこ産業共済組合又は指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本鉄道共済組合若しくは日本たばこ産業共済組合であるもの」とする」と、同条第2項中「又は日本たばこ産業共済組合（以下」とあるのは「若しくは日本たばこ産業共済組合又は平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金であって当該指定基金に係る平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合が日本鉄道共済組合若しくは日本たばこ産業共済組合であるもの（以下」と、同条第3項中「又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは「若しくは日本たばこ産業共済組合又は指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本鉄道共済組合若しくは日本たばこ産業共済組合であるもの」とする。

第27条　平成8年改正法附則第54条第1項第1号に掲げる費用について同項（同号に係る部分に限る。）の規定により日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社又は改正前国共済法第2条第1項第8号に規定する旅客鉄道会社等（以下「会社等」という。）が当該年度において負担すべき金額は、存続組合又は指定基金が当該年度においてその予算に当該負担すべき金額として計上した額とする。

第30条　国が、平成9年度以後において、平成8年改正法附則第54条第1項（同項第2号に係る部分に限る。）及び第3項（同項第2号に係る部分に限る。）並びに第31条において準用する国家公務員共済組合法第99条第4項（第1号を除く。）の規定により存続組合である日本電信電話共済組合又は指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものに対して負担する金額は、第27条第2項又は第6項及び前条第2項並びに第31条において準用する同法第99条第4項（第1号を除く。）の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。この場合において、第27条第9項及び前条第3項並びに第31条において準用する同法第102条第3項の規定の適用については、第27条第9項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額（第30条第1項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額）」と、前条第3項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額（次条第1項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額）」と、第31条において準用する同法第102条第3項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年政令第86号）第30条第1項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額）」とする。

第30条の2　指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものの平成8年改正法附則第54条の2第1項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府に納付する額は、施行日の前日における国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令第2条第2項に規定する調整対象額で旧適用法人共済組合のうち日本電信電話共済組合に係るものの金額（同条第1項若しくは前条第1項の規定による控除又は平成8年改正法附則第54条の2第1項の規定による納付が行われた場合には、当該控除額又は納付額を控除した金額）に、財務大臣の定めるところにより算定したこの項の規定による納付が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額の全部又は一部に相当する金額とする。

第31条　国家公務員共済組合法第99条第4項（第1号を除く。）及び第102条第3項並びに国家公務員共済組合法施行令第25条の3第2項及び第3項の規定は、平成8年改正法附則第34条第1項及び第2項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた存続組合又は指定基金について準用する。この場合において、国家公務員共済組合法第99条第4項中「次の各号」とあるのは「第2号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

第32条　旧適用法人施行日前期間を有する者が、施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となる場合において国家公務員共済組合連合会が支給する長期給付に関する次の表の第1欄に掲げる法令の規定の適用については、同表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第33条　存続組合又は指定基金が支給する特例年金給付に係る次の表の第1欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第34条　第3条から前条までに定めるもののほか、平成8年改正法の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第4条　平成12年度から平成14年度までの各年度における国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「平成12年改正法」という。）第1条の規定による改正後の法（以下この条から附則第9条第1項までにおいて「改正後の法」という。）による障害一時金の額については、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に満たないときは、改正後の法第87条の7（第3条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（以下「改正後の平成9年経過措置政令」という。）第14条第1項第1号においてその例による場合を含む。）の規定による金額は、当該規定にかかわらず、第2号の規定による金額とする。

第9条　平成12年改正法附則第7条第1項及び第2項の規定は、平成12年度から平成15年度までの各年度における改正後の昭和60年改正法附則第36条第1項第1号（改正後の昭和60年改正法附則第39条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第44条第1項第1号、改正後の昭和61年経過措置政令第41条並びに改正後の平成9年経過措置政令第13条第1項においてその例によることとされる改正後の法第77条第1項及び第2項、第82条第1項第1号、第89条第1項第1号（同号ロを除く。）及び第2号（同号ロを除く。）並びに附則第12条の4の2第2項第2号の規定による金額を算定する場合について準用する。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第3条　組合員期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である者に支給する法による障害一時金の額については、法第87条の7（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（以下「平成9年経過措置政令」という。）第14条第1項第1号においてその例による場合を含む。）の規定による金額は、法第87条の7の規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算した金額とする。この場合において、平成12年改正法第2条の規定による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第87条の7第1号の規定により算定される金額と法第87条の7第1号の規定により算定される金額とを合算した金額が国民年金法（昭和34年法律第141号）第33条第1項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に4分の3を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を当該合算した金額とする。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第9条　平成26年4月以後の月分の存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下この項において「平成8年改正法」という。）附則第32条第2項に規定する存続組合をいう。）が支給する平成8年改正法附則第33条第1項に規定する特例年金給付（以下「特例年金給付」という。）の額を算定する場合における国共済法等の規定（同項に規定する国共済法等の規定をいう。）による年金たる長期給付について平成16年改正法附則第25条の2の規定により読み替えられた平成16年改正法附則第25条第1項の規定を適用する場合においては、同条第2項の規定によるほか、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第3条　第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（以下「平成16年改正政令」という。）附則第2条第1項の規定により読み替えられた平成16年改正法第1条の規定による改正前の法附則第12条の4の2第2項第1号（法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。附則第5条において同じ。）の規定並びに平成16年改正法第1条の規定による改正前の法附則第13条第1項及び平成16年改正法第7条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「480月」とあるのは、「480月（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者にあっては420月、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者（同項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者を除く。）にあっては432月、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあっては444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあっては456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあっては468月）」とする。

第5条　第5条の規定による改正後の平成16年改正政令附則第9条第1項の規定により読み替えられた平成16年改正法第1条の規定による改正前の法附則第12条の4の2第2項第1号の規定並びに平成16年改正法第1条の規定による改正前の法附則第13条第1項及び平成16年改正法第7条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定、平成16年改正法第9条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第16条第1項第1号及び第19条第3項の規定並びに平成16年改正法第7条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第11条第1項の規定の適用については、附則第3条の規定を準用する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　平成18年3月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　平成19年3月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第4条　平成16年改正法附則第21条に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第2条　平成23年3月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成25年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第2条　平成26年3月以前の月分の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第12条第1項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第115条第1項の規定は、平成28年4月以後の月分の年金の支払額について適用する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　平成28年3月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第33条第1項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。