厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第1条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第87号。以下この項において単に「旧制度間調整法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧制度間調整法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条　平成8年改正法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって平成9年4月に当該被保険者の資格を喪失したものについて、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第19条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

第3条　次の各号に掲げる期間について平成8年改正法附則第5条第1項の規定を適用する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる期間は当該各号に定める期間とみなす。

第5条　平成8年改正法附則第6条括弧書に規定する算定した額に1円未満の端数があるときは、四捨五入するものとする。

第6条　平成8年改正法附則第8条第1項に規定する政令で定める要件は、旧適用法人共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成8年改正法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）とする。

第7条　平成8年改正法附則第12条に規定する期間については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条　当分の間、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定を適用する。

第9条　削除

第10条　平成9年4月1日（以下「施行日」という。）の前日において平成8年改正法附則第78条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）の規定による通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）の受給権を有していた者（同日において厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る。）に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該通算退職年金の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間は、計算の基礎としない。

第11条　平成8年改正法附則第9条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第12条　平成8年改正法附則第5条の規定により厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）とみなされた旧適用法人共済組合員期間（以下「旧適用法人被保険者期間」という。）中に初診日（平成8年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第81条第1項に規定する初診日をいう。以下同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る同項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第47条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは、「旧適用法人共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成7年10月1日以後にある場合に限る。）」とする。

第16条　旧適用法人被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第55条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは、「旧適用法人共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）」とする。ただし、当該傷病による障害について施行日前に改正前国共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない。

第17条　平成8年改正法附則第11条第1項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第19条　施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間は、計算の基礎としない。

第21条　平成8年改正法附則第14条に規定する厚生年金相当給付費用は、平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る厚生年金相当率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する費用とする。

第21条の2　平成8年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法第73条第4項の規定による支払額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第22条　平成8年改正法附則第15条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第23条　平成8年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第23条の2　平成8年改正法附則第16条第12項に規定する場合における同条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、前条第1項の表第72条の2の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。

第23条の3　平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者について厚生年金保険法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた場合における平成8年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、第23条第1項の表第72条の2の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。

第24条　平成8年改正法附則第16条第8項の規定により適用するものとされた昭和60年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる昭和60年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第25条　平成8年改正法附則第16条第1項に規定する年金たる給付（日本たばこ産業共済組合員期間又は日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。次項、第4項及び第5項において同じ。）については、改正前国共済法附則第20条の2第5項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた」と読み替えるものとする。

第26条　平成8年改正法附則第16条第10項に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる法令の規定、在職支給停止に関する規定（厚生年金保険法第46条第1項及び第5項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第21条第1項及び第3項、第24条第4項から第6項まで並びに第26条の規定をいう。以下この項及び第3項において同じ。）、厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）第3条の4、第3条の4の2及び第3条の6の2の規定並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成17年政令第92号。以下この項において「改定率改定政令」という。）別表第2の規定とし、平成8年改正法附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付について、これらの規定（在職支給停止に関する規定を除く。）を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第26条の2　平成8年改正法附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付の受給権者について同条第11項の規定により厚生年金保険法第78条の10の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第26条の3　厚生年金保険法附則第17条の11の規定により読み替えられた同法第78条の18第1項の規定及び厚生年金保険法施行令第8条の2の6（第4号から第16号までを除く。）の規定は、改正前国共済法による退職共済年金（平成8年改正法附則第15条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法による退職共済年金を含む。）の受給権者について準用する。

第27条　平成8年改正法附則第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成8年改正法附則第78条の規定による改正前の昭和60年国共済改正法附則第51条の規定の適用については、同条第1項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に110分の100を乗じて得た金額」とあるのは「ロに定める金額」とあるのは「ロに定める金額に110分の100を乗じて得た金額」と、「73万1280円」とあるのは「73万2720円に改定率を乗じて得た金額（その金額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）」と、同条第2項中「「1・22」とあるのは「1・204546」」とあるのは「「附則別表第5の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」とあるのは「1・269091（昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者にあっては1・268182とし、昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者にあっては1・258182とし、昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者にあっては1・249091とし、昭和7年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者にあっては1・243636とし、昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者にあっては1・238182とし、昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者にあっては1・214545とし、昭和5年4月1日以前に生まれた者にあっては1・205455とする。）」」と、「同項第1号中「73万1280円」とあるのは「72万1600円」と、「3万6564円」とあるのは「3万6080円」とあるのは「同項第1号イ中「73万2720円に改定率を乗じて得た金額（その金額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）」とあるのは「72万2240円」と、「第46条第1項第1号中「73万1280円」とあるのは「72万1600円」とあるのは「第46条第1項第1号中「73万2720円に改定率を乗じて得た金額（その金額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）」とあるのは「72万2240円」と、同条第5項中「前条第1項の規定により、旧共済法による年金の額の改定の措置を講じる場合」とあるのは「附則第35条第1項に規定する俸給年額改定率、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号。以下「平成12年改正法」という。）附則第12条第1項の従前額改定率及び国民年金法第27条に規定する改定率の改定の措置を講じることにより、旧共済法による年金の額を改定する場合」と、「同項」とあるのは「附則第35条第1項、平成12年改正法附則第12条第1項及び国民年金法第27条」と、「前条第2項」とあるのは「附則第35条第4項、平成12年改正法附則第12条第7項及び第8項並びに国民年金法第27条の2第4項、第27条の3第3項、第27条の4第4項及び第27条の5第4項」と、同条第6項中「前条第2項」とあるのは「附則第35条第4項、平成12年改正法附則第12条第7項及び第8項並びに国民年金法第27条の2第4項、第27条の3第3項、第27条の4第4項及び第27条の5第4項」とする。

第28条　平成8年改正法附則第19条の規定により存続組合又は指定基金が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、それぞれ当該存続組合又は当該指定基金について厚生労働大臣が定める額とする。

第29条　存続組合又は指定基金は、納付期間（平成9年度から起算して20年を超えない範囲内において、それぞれ当該存続組合又は当該指定基金ごとに社会保険庁長官が定める年度までの間をいう。以下この条において同じ。）の各年度において、当該年度の4月7日（日曜日に当たるときは4月8日と、金曜日又は土曜日に当たるときは4月6日とし、平成9年度にあっては社会保険庁長官が定める日とする。第2項及び第3項において「納付日」という。）に、当該存続組合又は当該指定基金に係る前条の厚生労働大臣が定める額の全部又は一部を厚生年金保険の管掌者たる政府に納付するものとする。この場合において、その一部につき納付するときは、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を下回ってはならない。

第30条　存続組合又は指定基金は、毎年度、次に掲げる額を合算した額（以下「職域等費用」という。）の見込額を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の実施者たる政府に納付しなければならない。

第31条　存続組合又は指定基金は、毎年度において前条第1項又は第4項の規定により納付した職域等費用の見込額を合算した額が当該年度における同条第1項に規定する職域等費用の額に満たないときは、厚生労働省令で定めるところにより、その満たない額の職域等費用を翌々年度までに厚生年金保険の実施者たる政府に納付しなければならない。

第32条　平成8年改正法附則第34条第2項の規定により読み替えられた国民年金法第94条の3第1項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率は、存続組合又は指定基金ごとに、第1号に掲げる数と第2号に掲げる数とを合算した数に12を乗じて得た数を第3号に掲げる数で除して得た率に、6分の1を乗じて得た率とする。

第33条　平成8年改正法附則第35条の規定により読み替えられた昭和60年国民年金等改正法附則第35条第2項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、昭和61年国民年金等経過措置政令第57条、第58条並びに第59条第1項、第2項及び第4項の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第34条　平成9年度から平成13年度までの期間が、厚生年金保険法附則第20条第1項に規定する平準化期間に含まれる場合における平成9年度から平成13年度までの各年度における各年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下この条において同じ。）に係る標準報酬按分率（同法附則第19条第3項に規定する標準報酬按分率をいう。以下この項において同じ。）及び個別負担按分率（同法附則第19条第4項に規定する個別負担按分率をいう。以下この項において同じ。）については、当該年金保険者たる共済組合等に係る同法附則第18条第1項に規定する拠出金の負担の平準化に資するため、同法附則第19条第3項及び第4項の規定にかかわらず、それぞれ、当該各年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬按分率を平均して得た率及び個別負担按分率を平均して得た率とする。この場合において、厚生年金保険法施行令第8条の14第1項及び第2項中「毎年度」とあるのは「平成9年度から平成13年度まで」と、「当該年度における拠出金の額」とあるのは「平成9年度から平成13年度までの各年度における拠出金の額を合算した額」と、「翌々年度」とあるのは「平成15年度」とする。

第35条　平成9年3月31日において平成8年改正法附則第8条第1項第1号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成8年改正法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。以下「継続厚生年金期間」という。）であって公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第12号に規定する厚生年金基金（以下この条及び第38条において「厚生年金基金」という。）の加入員であった期間であるもの（以下「加入員であった継続厚生年金期間」という。）をその額の計算の基礎とする退職共済年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。以下「特定退職共済年金」という。）については、なお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法第77条第1項及び第2項、附則第12条の7の2第2項又は第12条の8第3項若しくは第7項に規定する額は、これらの規定に定める額から、当該厚生年金基金の加入員であった期間の平均標準報酬月額（厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額をいう。第37条第2項において同じ。）の1000分の7・5に相当する額に加入員であった継続厚生年金期間の月数を乗じて得た額（第37条第5項において「特定退職共済年金の代行給付額」という。）を控除した額とする。

第36条　特定退職共済年金に係る改正後国共済法第79条の規定の適用については、第23条第1項の規定にかかわらず、改正後国共済法第79条第1項中「が組合員」とあるのは「（昭和12年4月1日以前に生まれた者を除く。次項において同じ。）が厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号。以下この項において「平成13年統合法」という。）附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者を除き、附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者（その受給権が平成9年4月1日前に生じた者及び同日以後に生じた者であって附則第12条の7第2項の規定の適用を受けるものに限る。）及び附則第12条の8第2項又は同条第9項において準用する同条第1項の規定による退職共済年金の受給権者（以下この項において「既決定受給権者等」という。）並びに既決定受給権者等であった第76条の規定による退職共済年金の受給権者にあっては、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）第2条第1項第7号に規定する適用法人又は同法第111条の6第1項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）であるものに使用されるもの（平成9年3月31日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項（この項に規定する70歳以上の使用される者に係る部分を除く。）及び次項において同じ。）であるとき又は同法第27条に規定する70歳以上の使用される者（以下この項及び次項において「70歳以上の使用される者」といい、平成13年統合法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって、当該資格を厚生年金保険法第14条第5号に該当したことにより喪失した日から引き続き同法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当するものを除き、既決定受給権者等であった第76条の規定による退職共済年金の受給権者にあっては、旧適用法人等適用事業所において同法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（平成9年3月31日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であって、当該資格を同号に該当したことにより喪失した日から引き続き同条の厚生労働省令で定める要件に該当するもの（旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）」と、「、組合員」とあるのは「、厚生年金保険の被保険者又は70歳以上の使用される者」と、同条第2項中「受給権者」とあるのは「受給権者（60歳以上である者に限る。）」と、「組合員」とあるのは「厚生年金保険の被保険者又は70歳以上の使用される者」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額（厚生年金保険法第20条第1項に規定する標準報酬月額をいう。以下この号において同じ。）」と、「標準期末手当等の額」とあるのは「標準賞与額（同法第24条の3に規定する標準賞与額という。以下この号において同じ。）」と、「この項及び第87条第2項」とあるのは「この項」と、「「総報酬月額相当額」という。）」とあるのは「「総報酬月額相当額」といい、70歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下この項において同じ。）」と、「当該退職共済年金」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年政令第85号）第35条第1項の規定の適用がないものとして計算した退職共済年金」と、「金額（以下この項において「在職中支給基本額」という。）」とあるのは「金額」とする。

第37条　特定退職共済年金の受給権者に平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「基金」という。）が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付（加入員であった継続厚生年金期間をその額の計算の基礎とするものに限る。以下この条において「特定基金給付」という。）については、厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで並びに平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第132条第2項及び第133条の規定は、適用しない。

第38条　連合会が平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第161条第2項の規定により解散基金加入員に支給する老齢年金給付であって特定退職共済年金の受給権者に支給するもの（加入員であった継続厚生年金期間をその額の計算の基礎とするものに限る。以下この条において「特定連合会給付」という。）については、厚生年金保険法附則第13条の2並びに平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第161条第3項及び第163条の2の規定は、適用しない。

第39条　平成8年改正法附則第55条第1項に規定する年金たる給付（次条において「障害等年金給付」という。）は、厚生年金保険法第47条第1項本文及び第2項、第47条の2第1項及び第3項、第47条の3第1項及び第3項、第53条、第58条第1項本文及び第2項、第59条並びに第63条の規定の例に準じ規約の定めるところにより行うものとする。

第40条　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号。以下この条において「平成26年経過措置政令」という。）第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成26年政令第73号）第1条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和41年政令第324号。以下この条において「廃止前厚生年金基金令」という。）第19条から第24条まで、第28条第2項、第30条、第39条の2、第39条の3、第39条の14、第39条の15及び第45条の規定は障害等年金給付について、平成26年経過措置政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第32条から第33条の3まで、第34条の2から第35条まで及び第39条の4の規定は平成8年改正法附則第56条第1項に規定する掛金について、平成26年経過措置政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第36条の規定は平成8年改正法附則第57条第1項に規定する徴収金について準用する。

第41条　平成11年3月31日までの間における国民年金事業の事務については、国民年金法第3条第2項中「「共済組合等」という。）」とあるのは、「「共済組合等」という。）若しくは厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第32条第2項に規定する存続組合若しくは同法附則第48条第1項に規定する指定基金」とする。

第42条　厚生年金保険の管掌者たる政府は、平成11年3月31日までの間、平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に係る事務のうち厚生省令で定めるものを存続組合又は指定基金に行わせるものとする。

第43条　旧適用法人共済組合以外の改正前国共済法第3条第1項に規定する組合（以下「連合会組合」という。）の組合員（改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この条及び次条において同じ。）であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「旧適用法人職員」という。）となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして大蔵大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日以後において当該旧適用法人職員である場合には、改正後国共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して60日を経過する日までに申出をしたときは、施行日以後引き続く当該旧適用法人職員である期間その者の当該旧適用法人職員となる直前に所属していた連合会組合の組合員であるものとする。この場合において、その者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、連合会組合の組合員期間とみなす。

第44条　旧適用法人共済組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて連合会組合の組合員となった場合（初めて連合会組合の組合員となった場合その他これに準ずるものとして大蔵大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日の前日において連合会組合の組合員であった場合には、改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して60日を経過する日までに申出をしたときは、施行日の前日において、当該連合会組合の組合員の資格を喪失し、かつ、当該旧適用法人共済組合の組合員の資格を取得したものとみなす。この場合において、その者が施行日において引き続き改正後国共済法第2条第1項第1号に規定する職員である場合には、その者は、施行日において、当該連合会組合の組合員の資格を取得する。

第45条　施行日前に改正前国共済法第68条の2に規定する育児休業を終了した同条本文に規定する組合員のうち、施行日の前日までに旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員を含み、改正前国共済法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。）となり、かつ、施行日において平成8年改正法附則第38条第1項に規定する新設健保組合の被保険者となったものに対する改正後国共済法第68条の2ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該旧適用法人共済組合の組合員及び新設健保組合の被保険者（健康保険法（大正11年法律第70号）第20条の規定による被保険者を除く。）を改正後国共済法第68条の2ただし書に規定する組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。

第46条　地方の組合（地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）第3条第1項に規定する組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人職員となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして自治大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日以後において当該旧適用法人職員である場合には、地共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して60日を経過する日までに申出をしたときは、施行日以後引き続く当該旧適用法人職員である期間その者の当該旧適用法人職員となる直前に所属していた地方の組合の組合員であるものとする。この場合において、その者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、地方の組合の組合員期間とみなす。

第47条　旧適用法人共済組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて地方の組合の組合員となった場合（初めて地方の組合の組合員となった場合その他これに準ずるものとして自治大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日の前日において地方の組合の組合員であった場合には、地共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して60日を経過する日までに申出をしたときは、施行日の前日において、当該地方の組合の組合員の資格を喪失し、かつ、当該旧適用法人共済組合の組合員の資格を取得したものとみなす。この場合において、その者が施行日において引き続き地共済法第2条第1項第1号に規定する職員である場合には、その者は、施行日において、当該地方の組合の組合員の資格を取得する。

第48条　施行日前に地共済法第70条の2に規定する育児休業を終了した同条本文に規定する組合員（同条に規定する育児休業を修了した後に地共済法第144条の3第3項に規定する団体組合員となった者を含む。）のうち、施行日の前日までに旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員を含み、改正前国共済法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。）となり、かつ、施行日において平成8年改正法附則第38条第1項に規定する新設健保組合の被保険者となったものに対する地共済法第70条の2ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該旧適用法人共済組合の組合員及び新設健保組合の被保険者（健康保険法第20条の規定による被保険者を除く。）を地共済法第70条の2ただし書に規定する組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成12年6月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第3条　第6条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この条において「平成9年経過措置政令」という。）の規定中次の表の上欄に掲げる規定により読み替えられた同表の中欄に掲げる規定は、平成14年4月以後の月分として支給される同表の下欄に掲げる年金について適用し、同月前の月分として支給される同表の下欄に掲げる年金については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第6条　第7条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この条において「平成9年経過措置政令」という。）の規定中次の表の上欄に掲げる規定により読み替えられた同表の中欄に掲げる規定は、平成14年4月以後の月分として支給される同表の下欄に掲げる年金について適用し、同月前の月分として支給される同表の下欄に掲げる年金については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第3条　平成13年度以前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第29条第2項に規定する利子は、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成16年改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成25年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第5条　第5条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「改正後平成9年経過措置政令」という。）第21条の2の規定は、平成27年10月以後の月分として支給される厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。次項において「平成8年改正法」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の支払額について適用する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）による退職年金若しくは減額退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）による退職年金若しくは減額退職年金、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）による退職年金若しくは減額退職年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第6項に規定する移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金（次項において「退職年金等」という。）の受給権を有する者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「平成24年一元化法」という。）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）による老齢厚生年金の受給権者であるもののうち、次の各号のいずれにも該当する者が、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に平成24年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の3第1項の申出をしたときは、施行日の前日において、同項の申出があったものとみなす。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。