農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令

第1条　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号。以下「法」という。）第9条第1項の合併契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

第2条　農林中央金庫が法第9条第2項の決議を総代会において行う場合には、その総代会の日の2週間前までに、総代以外の会員に対して、総代会の日時、会議の目的たる事項及び合併契約の要領を記載した通知書を発しなければならない。

第3条　法第12条第1項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものとする。

第4条　農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会は、法第15条第1項の規定により合併の認可を受けようとするときは、合併認可申請書に農林水産省令・内閣府令で定める書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。

第5条　法第16条第1項に規定する合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第6条　農林中央金庫は、法第19条第4項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。

第7条　法第21条の政令で定める額は、信用農水産業協同組合連合会が合併の直前において留保していた利益の額（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第51条第1項又は水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する同法第55条第1項の規定により積み立てていた準備金の額を除く。）に相当する額とする。

第8条　法第25条第1項の全部事業譲渡契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

第9条　法第43条第3項の政令で定める権限は、法附則第4条、第5条第1項及び第26条第1項に規定する権限とする。

第10条　法第43条第3項の規定及び第14条の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち、第1号に掲げるものにあっては農業協同組合又は信用農業協同組合連合会に関するものに限り、第2号及び第3号に掲げるものにあっては信用農業協同組合連合会に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下同じ。）に委任する。

第14条　内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。

第15条　この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成9年1月26日）から施行する。

第2条　法附則第3条第1項第5号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条　法附則第4条第2項第3号の政令で定める事項は、法附則第3条第2項の申込みに係る特定優先出資等に係る震災特例組合等が発行する他の優先出資又は当該震災特例組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が保有するものの額及びその内容とする。

第4条　法附則第5条第5項の規定により震災特例組合等が同条第4項に規定する優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年政令第398号）第14条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）附則第5条第4項に規定する優先出資の発行であることを証する書面」とする。

第5条　法附則第11条第5項の規定により法附則第7条第3項、第9条及び第10条第1項の規定を準用する場合においては、法附則第7条第3項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第11条第4項」と、法附則第9条中「当該決定に係る」とあるのは「附則第11条第3項又は第4項の規定により提出を受けた」と、法附則第10条第1項中「附則第4条第1項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第6条　法附則第16条第3項第8号の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第7条　法附則第16条第5項の規定により同条第1項に規定する特別信用事業強化計画を法附則第4条第1項に規定する信用事業強化計画と、法附則第16条第2項に規定する特別信用事業強化指導計画を法附則第4条第2項に規定する信用事業強化指導計画とみなして、法附則第6条、第7条第3項、第10条第1項並びに第11条第2項第1号及び第5項の規定を適用する場合においては、法附則第6条中「附則第4条第1項」とあるのは「同条第1項」と、法附則第7条第3項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第16条第2項」と、法附則第10条第1項中「附則第4条第1項」とあるのは「同条第1項」と、法附則第11条第2項第1号中「附則第4条第1項」とあるのは「附則第16条第1項」と、同条第5項中「前条第1項中」とあるのは「附則第7条第3項中「附則第16条第2項」とあるのは「附則第11条第4項」と、附則第9条中「附則第16条第3項の認定に係る」とあるのは「附則第11条第3項又は第4項の規定により提出を受けた」と、前条第1項中」と、「提出した承継組合等」」とあるのは「提出した承継組合等」と、「同条第1項」とあるのは「同項」」と、「と読み替えるものとするほか」とあるのは「と、同条第2項中「附則第16条第3項の認定を受けた」とあるのは「附則第11条第1項の認可に係る」と読み替えるものとするほか」とする。

第8条　法附則第16条第5項の規定により適用する法附則第11条第2項第4号の政令で定める要件は、合併等により機構が取得する特定優先出資等につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこととする。

第9条　法附則第29条第1項の規定により特定農業協同組合等が信用事業の全部又は一部を特定承継会社に譲り渡す場合については、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年法律第95号）第8条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第50条の2第1項」とあるのは、「第50条の2第1項、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）附則第29条第2項の規定により適用する同法第25条第1項及び第26条第1項」と読み替えるものとする。

第10条　法附則第30条第2項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第9条第1項中「締結して、それぞれ」とあるのは「締結しなければならない。この場合において、農林中央金庫は、」と、法第9条の2第1項中「総会員（農業協同組合法第12条第2項第2号又は第3号の規定による会員、水産業協同組合法第89条第1項に規定する准会員及び同法第98条の2第1項に規定する准会員を除く。）の数が農林中央金庫の総会員の数の5分の1を超えない場合であって、かつ、信用農水産業協同組合連合会の最終の」とあるのは「最終の」と、同条第3項中「名称」とあるのは「商号」と、法第12条の2第1項中「及び信用農水産業協同組合連合会の理事」とあるのは「の理事及び特定承継会社」と、「主たる事務所」とあるのは「主たる事務所又は本店」と、同項第2号中「次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日」とあるのは「前号ロに掲げる日」と、同条第2項中「理事」とあるのは「農林中央金庫の理事又は特定承継会社」と、法第15条第2項第2号中「地区内における農業者、水産業者その他の信用事業」とあるのは「附則第27条第2号に規定する特定業務」と、法第21条中「場合において、当該信用農水産業協同組合連合会から承継した財産の価額が、当該信用農水産業協同組合連合会から承継した債務の額及び当該信用農水産業協同組合連合会の会員に支払った金額並びに農林中央金庫の増加した資本金の額を超えるときは、その超える額については、政令で定める額を除くほか、農林中央金庫が農林中央金庫法第76条の規定により積み立てるべき準備金として積み立てなければならない」とあるのは「場合における農林中央金庫の会計については、農林中央金庫法第75条の定めるところによる」と、法第22条第1項中「株主等若しくは社員等」とあるのは「」とあるのは「若しくは社員等」とあるのは「、」と、法第23条中「農業協同組合法又は水産業協同組合法」とあるのは「会社法」とする。

第11条　法附則第31条第2項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第26条の2第2項中「同条第4項」とあるのは「「名称」とあるのは「商号」と、同条第4項」と、法第27条中「第19条第1項」とあるのは「第15条第2項第2号中「地区内における農業者、水産業者その他の信用事業」とあるのは「附則第27条第2号に規定する特定業務に係る事業」と、第19条第1項」とする。

第12条　法附則第32条第1項の規定により農林中央金庫法（平成13年法律第93号）の規定を適用する場合においては、同法第72条第7項中「第15条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「附則第26条第1項」とする。

第13条　法附則第33条第1項の政令で定める規定は、銀行法第12条、第16条の2第4項から第6項まで及び第10項、第16条の3、第20条第7項、第29条、第30条第4項、第52条の2第2項及び第3項、第52条の2の3から第52条の2の10まで並びに第7章の5の規定とする。

第14条　法附則第33条第1項の政令で定める法令は、次のとおりとする。

第15条　法附則第33条第2項の規定により農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第16条　法附則第33条第2項の政令で定める法令は、次のとおりとする。

第17条　法第3条の規定による農林中央金庫の指導に基づき、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業の全部を農林中央金庫若しくは信用農業協同組合連合会に譲り渡した農業協同組合に特定承継会社がその業務を代理させようとする場合又は同号の事業の全部を特定承継会社に譲り渡した農業協同組合に農林中央金庫、特定承継会社若しくは信用農業協同組合連合会がその業務を代理させようとする場合については、法第42条第3項及び第5項から第7項までの規定を準用する。この場合において、当該農業協同組合については、農林中央金庫法第95条の2第1項、法附則第33条第1項の規定により適用する銀行法第52条の36第1項又は農業協同組合法第92条の2第1項の規定は、適用しない。

第18条　特定承継会社について金融庁設置法（平成10年法律第130号）及び金融庁組織令（平成10年政令第392号）の規定を適用する場合においては、同法第4条第1項第6号中「農水産業協同組合貯金保険法」とあるのは「農水産業協同組合及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）附則第26条第1項に規定する特定承継会社の農水産業協同組合貯金保険法」と、同令第5条第1項第1号ヘ中「）第42条第3項」とあるのは「。第4号において「再編強化法」という。）第42条第3項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号）附則第17条において準用する場合を含む。）」と、同項第4号中「農水産業協同組合貯金保険法」とあるのは「農水産業協同組合及び再編強化法附則第26条第1項に規定する特定承継会社（第20条第1項第1号ただし書並びに第21条第1項第5号及び第7号において「特定承継会社」という。）の農水産業協同組合貯金保険法」と、同令第20条第1項第1号ただし書中「及び次条第1項第1号に掲げる者」とあるのは「、次条第1項第1号に掲げる者及び特定承継会社」と、「前条第1項第6号カ」とあるのは「前条第1項第6号カ及び次条第1項第7号」と、同令第21条第1項第5号中「並びに農林中央金庫」とあるのは「、農林中央金庫並びに特定承継会社」と、同項第7号中「相手方並びに」とあるのは「相手方、」と、「水産加工業協同組合」とあるのは「水産加工業協同組合並びに特定承継会社のために銀行法第2条第14項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を行う者」とする。

第19条　特定業務を営む特定承継会社については、農林中央金庫とみなして、農林水産省設置法（平成11年法律第98号）及び農林水産省組織令（平成12年政令第253号）の規定を適用する。

第20条　長官権限のうち次に掲げるものは、特定承継会社に関するものに限り、その本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。

第22条　特定承継会社は、同時に、銀行であることができない。

第23条　特定承継会社は、預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関のいずれかを当事者とする合併、会社分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けを行ってはならない。

第24条　勅令及び政令以外の命令であって主務省令で定めるものについては、主務省令で定めるところにより、特定承継会社を銀行又は信用農業協同組合連合会とみなして、これらの命令を適用する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。

第1条　この政令は、平成14年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に金融庁長官が法律の規定によりした処分その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、財務局長等がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、財務局長等に対してした申請等とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第19条を除く。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。ただし、第14条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第16条第1項第9号の2の次に1号を加える改正規定及び同項に1号を加える改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条、第7条、第9条、第10条、第12条、第13条、第15条、第16条、第18条、第19条、第21条、第22条、第24条及び第25条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間における第14条の規定による改正後の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第16条第1項第9号の3及び第15号の規定の適用については、同項第9号の3中「附則第3条、第10条」とあるのは「附則第10条」と、同項第15号中「附則第6条から第8条まで」とあるのは「附則第6条及び第7条」とする。

第1条　この政令は、平成30年7月17日から施行する。