日本私立学校振興・共済事業団法施行令

第1条　日本私立学校振興・共済事業団法（以下「法」という。）第23条第1項第1号の政令で定める国の補助金は、私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費に対する補助金で文部科学省令で定めるものとする。

第2条　法第23条第1項第2号の政令で定める私立の専修学校又は各種学校は、機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加工、建設、医療、栄養の指導、保育、経理その他これらに類する職業に必要な技術の教授を目的とするものであって、文部科学省令で定める課程を有するものとする。ただし、医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人が開設する病院又は診療所の運営に関し必要な附属施設である専修学校又は各種学校を除く。

第3条　日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、法第36条第1項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、法第26条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この項及び次条において「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

第4条　国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第5条　国庫納付金は、一般会計に帰属する。

第6条　私学振興債券は、無記名利札付きとする。

第7条　私学振興債券の発行は、募集の方法による。

第8条　私学振興債券の募集に応じようとする者は、私学振興債券申込証にその引き受けようとする私学振興債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第9条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が私学振興債券を引き受ける場合又は私学振興債券の募集の委託を受けた会社が自ら私学振興債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第10条　私学振興債券の応募総額が私学振興債券の総額に達しないときでも応募総額をもって私学振興債券を成立させる旨を私学振興債券申込証に記載したときは、私学振興債券は、その応募総額をもって成立するものとする。

第11条　私学振興債券の募集が完了したときは、事業団は、遅滞なく、各私学振興債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第12条　事業団は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、私学振興債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第13条　事業団は、主たる事務所に私学振興債券原簿を備えて置かなければならない。

第14条　私学振興債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第15条　事業団は、法第37条第4項の規定により私学振興債券の発行の認可を受けようとするときは、私学振興債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第15条の2　法第38条の2において準用する独立行政法人通則法第46条の2第5項の政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項については、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第4条から第8条まで、第9条第1項及び第10条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「独立行政法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同令第4条、第6条第1項、第2項及び第4項、第8条、第9条第1項並びに第10条第1項及び第2項中「通則法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第38条の2において準用する通則法」と、同令第4条第1項第4号及び第6条第1項第7号中「支出の額、会計の区分」とあるのは「支出の額」と、同令第5条第1項中「中期目標管理法人（通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第44条第3項に規定する中期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第44条第3項に規定する中長期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第45条第1項に規定する事業計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の10第3項第5号」とあり、及び同令第7条第1項中「中期目標管理法人の中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第35条の10第3項第5号」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する通則法第30条第1項の中期計画において同条第2項第5号」と、同令第9条第1項中「当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計」とあるのは「一般会計」と読み替えるものとする。

第16条　法第39条第2項の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第17条　法附則第12条の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第2条　法附則第5条第1項の規定により私立学校教職員共済組合が解散したとき、及び法附則第6条第1項の規定により日本私学振興財団が解散したときは、文部大臣は、遅滞なく、これらの法人の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第3条　平成9年度において日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が老人保健法（昭和57年法律第80号）第53条第2項の規定により納付すべき拠出金の額は、事業団が法附則第5条第1項の規定により私立学校教職員共済組合から承継した同年度の拠出金に係る債務の額とする。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成15年1月6日から施行する。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成22年法律第37号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年11月27日）から施行する。

第4条　改正法附則第9条第2項の規定に基づき文部科学大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対する前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法施行令第15条の2において準用するこの政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第2条の4及び第2条の6の規定の適用については、同令第2条の4第1項第1号中「譲渡収入による国庫納付」とあるのは「文部科学大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡」と、同項第4号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第5号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第6号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第9号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡した」と、同条第3項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第1項の申請書には、同項第5号及び第6号」と、同条第4項中「第2項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第1項の申請に係る認可をした」と、同令第2条の6第2項中「第2条の4第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第2条の4第1項の申請書」とし、同令第2条の4第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。