密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令

第1条　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第4号の政令で定める公共施設は、緑地、広場その他の公共空地（公園を除く。）とする。

第2条　法第2条第10号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、広場その他の公共空地（公園を除く。）並びに下水道、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。

第3条　法第4条第1項の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和25年法律第201号）第97条の2第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第6条第1項第4号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。

第4条　法第12条第2項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、同条第1項に規定する認定事業者が行う建築物の建替えに要する費用のうち、次に掲げるものに対して市町村が補助する額（市町村が補助する額が次の各号に掲げる費用を合計した額の3分の2に相当する額を超える場合においては、当該3分の2に相当する額）に2分の1を乗じて得た額とする。

第5条　法第20条第2項の規定による同条第1項に規定する公営住宅の家賃の減額は、当該公営住宅の家賃の額から従前賃借していた延焼等危険賃貸住宅の家賃の額を控除した額に次の表の上欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める率を乗じた額を減ずることによりするものとする。

第6条　法第22条第3項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。

第7条　法第29条第2項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、法第23条の規定による移転料の支払に要する費用に対して市町村が補助する額に3分の1を乗じて得た額とする。

第7条の2　法第30条の2第3項の規定による業務に関する計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　法第32条第2項第2号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。

第9条　法第32条第3項及び第4項第2号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、垣又はさくの構造の制限とする。

第10条　法第33条第1項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第11条　法第33条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第12条　法第33条第1項第4号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるもの（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。

第13条　法第33条第1項第7号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第14条　法第34条第1項の政令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。

第15条　法第45条第2項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第16条　法第45条の2第1項の規定による法第6章の規定の適用については、法第126条第1項（法第129条第2項及び第204条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「計画整備組合の組合員に」とする。

第17条　法第46条第1項の規定による土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定の適用については、同法第8条第1項（同法第10条第3項、第88条第1項及び第97条第2項において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」と、同法第98条第3項中「施行者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。

第18条　防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第46条第1項の規定により法第45条第1項第1号に掲げる事業を土地区画整理事業として行う場合の土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）第73条第4号の規定の適用については、同号中「施行者に対抗する」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員に対抗する」とする。

第19条　法第47条第1項の規定による都市再開発法の規定の適用については、同法第7条の13第1項（同法第7条の16第2項及び第72条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。

第20条　法第84条第2項の政令で定める割合は、年7パーセントとする。

第21条　計画整備組合の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上でなければならない。

第22条　計画整備組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第23条　法第118条第1項第3号イ及びロの政令で定める割合は、2分の1とする。

第24条　市町村長は、法第128条第1項（法第129条第2項において準用する場合を含む。）、第143条第1項（法第157条第2項並びに第188条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（法第157条第2項において準用する場合を含む。）、第171条第1項（法第172条第2項及び第175条第2項において準用する場合を含む。）又は第183条第1項（法第184条において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、縦覧の場所及び時間を公告した上で、その図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第25条　法第140条第2項（法第157条第2項、第169条、第172条第2項並びに第188条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）又は第181条第1項（法第184条において準用する場合を含む。）の規定により市町村長又は地方公共団体が行う縦覧は、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告した上で、当該市町村又は地方公共団体の事務所において行わなければならない。

第25条の2　法第140条第5項（法第157条第2項、第169条及び第172条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第31条第1項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第8条の規定を、法第140条第5項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取については同令第9条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第8条及び第9条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第8条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

第26条　次に掲げる者は、個人施行者が選任する審査委員となることができない。

第27条　都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号）第8条から第17条まで及び第19条の規定は、法第148条第3項及び第155条第3項において準用する都市再開発法第26条第1項及び第2項の規定による防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任について準用する。この場合において、同令第17条中「法第26条第2項（法第36条第3項において準用する場合を含む。）又は法第125条第6項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第148条第3項若しくは第155条第3項において準用する法第26条第2項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条第6項」と、同令第19条中「法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、法第125条第6項後段並びに第8条、第9条、第11条、第13条（前条第3項において準用する場合を含む。）、第16条（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第155条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項並びに第8条、第9条、第11条、第13条及び第16条」と読み替えるものとする。

第28条　法第150条第1号に掲げる事項のうち法第152条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

第29条　第26条の規定は、事業組合に置かれる審査委員について準用する。この場合において、同条第3項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。

第30条　第26条の規定は、事業会社が選任する審査委員について準用する。

第31条　法第186条第2項（法第189条第2項において準用する場合を含む。）の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年14・5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、その負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった負担金の額を控除した額とする。

第32条　都市再開発法施行令第23条の規定は、法第194条第2項において準用する都市再開発法第63条第3項の規定による収用委員会の裁決の申請について準用する。

第33条　法第197条第1項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が5トンを超える物件（容易に分割され、かつ、分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く。）とする。

第34条　法第202条第2項第2号の政令で定める面積は、当該施行地区に係る特定防災街区整備地区若しくは防災街区整備地区計画に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度の数値又は100平方メートルのうち、いずれか大きい数値（公衆便所、巡査派出所その他これらに類する施設で公益上必要なものの用に供する宅地にあっては、当該数値を超えない範囲内で施行者が別に定める数値）とする。

第35条　法第205条第1項第2号に掲げる者が取得することとなる防災施設建築物の所有を目的とする地上権（以下この条において単に「地上権」という。）の共有持分及び当該防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合は、次の式によって算出するものとする。

第36条　法第212条第2項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第37条　法第218条第3項の規定による土地収用法（昭和26年法律第219号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第38条　都市再開発法施行令第34条の規定は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権に差押えがされている場合について準用する。この場合において、同条第1項中「法第70条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第201条第1項」と、同条第2項中「第25条各号に掲げる軽微な変更」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第204条第4項の国土交通省令で定める軽微な変更」と、同条第3項中「法第70条第5項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第201条第5項」と、「組合」とあるのは「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。

第39条　法第232条第5項において準用する法第218条第3項の規定による土地収用法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第40条　法第236条第1項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第2項各号に掲げる条件を備えたものとする。

第41条　法第243条の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

第42条　法第250条第3項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額（以下この項において「督促額」という。）が1000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年14・5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった督促額を控除した額とする。

第43条　法第254条第1項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第44条　法第254条第1項の場合においては、第35条の見出し中「防災施設建築物の所有を目的とする地上権」とあり、及び同条中「防災施設建築物の所有を目的とする地上権（以下この条において単に「地上権」という。）」とあるのは「防災施設建築敷地」と、同条中「地上権の共有持分」とあるのは「防災施設建築敷地の共有持分」と、「地上権にあっては当該地上権の設定された防災施設建築敷地」とあるのは「防災施設建築敷地にあっては当該防災施設建築敷地」と、「地上権にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された防災施設建築敷地の利用価値」とあるのは「防災施設建築敷地にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築敷地の利用価値」とする。

第45条　法第255条第1項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第46条　法第256条第1項の場合においては、法第244条第1項中「第221条第1項又は第223条」とあるのは、「第256条第3項」とする。

第47条　法第257条第1項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第48条　法第265条第1項の政令で定める重要な防災公共施設その他の公共施設は、次に掲げるものとする。

第49条　都市再開発法施行令第18条及び第19条の規定は、法第270条第6項の規定による事業組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。この場合において、同令第18条第1項中「同項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条第6項」と、同令第19条中「法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、法第125条第6項後段並びに第8条、第9条、第11条、第13条（前条第3項において準用する場合を含む。）、第16条（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条第6項後段並びに前条第1項並びに同条第3項において準用する第13条及び第16条」と読み替えるものとする。

第50条　施行者は、法第277条第1項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、防災施設建築物の一部を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。

第52条　法第279条第1項の規定による公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載して行うほか、施行者がその公告すべき内容を施行地区内の適当な場所に掲示して行わなければならない。

第53条　法第283条第1項第1号の政令で定める行為は、既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の建築とする。

第54条　法第283条第1項第3号の政令で定める行為は、施行予定者が当該防災都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

第55条　法第283条第3項において準用する都市計画法第81条第2項の公告については都市計画法施行令（昭和44年政令第157号）第42条第1項及び第3項の規定を、法第284条において準用する都市計画法第52条の3第1項の公告については同令第42条第1項の規定を準用する。

第56条　都市計画法施行令第18条の規定は、法第285条において準用する都市計画法第52条の4第2項後段において準用する同法第28条第3項又は法第286条第2項において準用する都市計画法第28条第3項の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請する場合について準用する。この場合において、同令第18条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次の各号（第3号を除く。）に掲げる事項及び密集市街地整備法第30条に規定する防災都市施設の種類」と読み替えるものとする。

第57条　法第301条第3号イの政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。

第58条　法第301条第3号ロの政令で定める土地は、防災都市施設の整備に関する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。

第59条　地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条及び第61条において「指定都市」という。）において、法第308条の規定により指定都市の長が行う事務は、法の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務（法第160条第3項（法第174条第2項（法第250条第7項において準用する場合を含む。）及び第250条第6項において準用する場合を含む。）の認可を除く。）のうち、法第5章第3節の規定による事務及び個人施行者、事業組合又は事業会社が施行する防災街区整備事業に係る事務とする。

第62条　この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成10年法律第54号。以下「法」という。）の施行の日（平成12年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第14条　施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「特定事務」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「特定都職員」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。

第15条　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成13年5月18日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成16年法律第67号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成16年7月1日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第20条　旧郵便貯金は、第30条、第39条、第40条、第46条、第56条、第72条及び第73条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に道路運送法第4章若しくは自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下この条において「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。ただし、第1条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第2編第8章第3節の節名を削る改正規定及び同令第174条の49の20の改正規定、第14条、第17条、第18条（指定都市、中核市又は特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令第4条第1項の改正規定を除く。）、第21条から第25条まで、第27条、第29条、第32条、第33条、第36条及び第46条の規定並びに第47条中総務省組織令第47条の2第4号の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

第7条　施行時特例市に対する第22条の規定による改正後の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第60条の規定の適用については、同条中「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）及び地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号。以下この条において「平成26年地方自治法改正法」という。）附則第2条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」と、「第308条」とあるのは「第308条（平成26年地方自治法改正法附則第48条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「中核市の」とあるのは「中核市又は施行時特例市の」とする。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。