航空法関係手数料令

第1条　航空法（以下「法」という。）第135条第1号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、970円とする。

第2条　法第135条第2号から第6号までに掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第1のとおりとする。ただし、同表第1号から第3号までの証明又は検査において騒音又は発動機の排出物の実測を行う場合にあっては、当該各号に掲げる額に別表第2に掲げる額を加算した額とする。

第3条　法第135条第7号から第11号までに掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第3のとおりとする。

第4条　法第135条第12号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める額とする。

第5条　法第135条第13号、第14号、第16号、第18号又は第20号に掲げる者（同条第13号に掲げる者にあっては、空港等の設置の許可を申請する者に限る。）が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第4のとおりとする。

第6条　法第135条第13号、第15号、第17号、第19号又は第21号に掲げる者（同条第13号に掲げる者にあっては、航空保安施設の設置の許可を申請する者に限る。）が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第5のとおりとする。

第7条　法第135条第22号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める額とする。

第8条　法第135条第2号から第5号までに掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするもの、同条第6号に掲げる者で本邦外の事業場について行う認定（国土交通大臣が当該認定のため職員をその地に出張させる必要があると認めるものに限る。）を受けようとするもの又は同条第7号若しくは第8号に掲げる者で本邦外において行う実地試験を受けようとするものが同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、国土交通省令で定める数の職員が当該検査、認定又は実地試験のためその地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、これらの職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が4級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。