高圧ガス保安法関係手数料令

第1条　高圧ガス保安法（以下「法」という。）第73条第1項の規定により別表第1の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）とする。

第2条　法第73条第1項第8号から第10号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第2のとおりとする。

第3条　法第73条第1項第16号に掲げる者、同項第16号の2に掲げる者（法第49条の31第1項の登録又はその更新を受けようとする者を除く。）、法第73条第1項第16号の3から第20号までに掲げる者、同項第20号の2に掲げる者（法第56条の6の22第1項の登録又はその更新を受けようとする者を除く。）又は法第73条第1項第20号の3から第22号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第3のとおりとする。

第4条　法第49条の31第1項の登録又はその更新を受けようとする者が法第73条第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、8万6100円に容器等事業区分の数を乗じた額及び87万4000円（電子申請等による場合にあっては、87万3200円）の合計額（現に法第49条の31第1項の登録を受けている者であって当該登録に係る容器等事業区分以外の区分について登録を受けようとするものにあっては、8万6100円に新たに登録を受けようとする容器等事業区分の数を乗じた額及び20万5500円（電子申請等による場合にあっては、20万4800円）の合計額）に、当該者に係る登録又はその更新の申請が法第49条の31第2項において準用する法第49条の7各号に該当するかどうかにつき審査するため職員1人が当該申請に係る工場又は事業場の所在地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、その職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が4級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。