高圧ガス保安法施行令

第1条　高圧ガス保安法（以下「法」という。）第2条第4号の政令で定める液化ガスは、次のとおりとする。

第2条　法第3条第1項第4号の政令で定める設備は、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理する設備とする。

第3条　法第5条第1項第1号の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第6条　法第20条の4第2号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。

第7条　法第24条の2第1項の高圧ガスであって、その消費に際し災害の発生を防止するため特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次に掲げるガスの圧縮ガス及び液化ガスとする。

第8条　法第29条の2第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第9条　法第29条の2第1項の政令で定める事務は、法第29条第4項の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付の拒否に係る事務とする。

第10条　法第39条の8第1項の政令で定める期間は、5年とする。ただし、法第20条第3項第2号又は第35条第1項第2号の認定を申請した者が、検査能力の維持向上に係る高度な方法を用い、かつ、当該方法を用いるために必要な経済産業省令で定める技術的能力及び実施体制を有すると経済産業大臣が認める場合は、7年とする。

第11条　法第49条の9第1項（法第49条の31第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、5年とする。

第12条　経済産業大臣が法第49条の32第1項第4号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

第12条の2　法第50条第1項の政令で定める期間は、5年とする。

第13条　法第56条の6の6第1項（法第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、5年とする。

第14条　経済産業大臣が法第56条の6の23第4号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

第15条　法第56条の7第1項の政令で定める設備は、次のとおりとする。

第16条　法第58条の20の2第1項（法第58条の30の2第2項、第58条の30の3第2項、第58条の31第2項、第58条の32第2項、第58条の33第2項及び第59条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、5年とする。

第17条　法第74条第1項の規定により、都道府県知事は、次の表の上欄に掲げる許可をし、届出を受理し、又は許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。

第18条　次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であって、その完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。

第19条　次に掲げる経済産業大臣の権限は、産業保安監督部長が行う。ただし、法第49条の17、第49条の29、第49条の30、第56条の6の18、法第58条の31第2項及び第58条の32第2項において準用する法第58条の30、法第61条第1項及び第2項、第62条第1項及び第2項並びに第74条の2第1項第2号の3及び第5号の規定による権限にあっては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第20条　産業保安監督部長は、容器検査又は附属品検査において、鉄道車両に固定する容器又は当該容器の附属品（以下「鉄道車両固定用容器等」という。）につき合格の決定をしようとするときは、当該鉄道車両固定用容器等を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に協議しなければならない。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に液化石油ガスの消費について高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成8年法律第14号。以下この条において「改正法」という。）第1条の規定による改正前の高圧ガス取締法第24条の2第1項の規定による届出を行っている者（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第2条各号に掲げる者であって、その消費する液化石油ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が1万キログラム未満のものに限る。）については、改正法第1条の規定による改正後の高圧ガス保安法第24条の3第1項の規定による特定高圧ガス消費者とみなして、同法第24条の3、第24条の4、第27条第4項及び第5項、第28条第2項及び第3項、第34条、第35条の2、第37条、第38条第2項、第39条第1号及び第2号並びに第61条第1項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成11年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下「法」という。）第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けている者（圧縮、液化その他の方法で処理することができる空気の容積が1日100立方メートル以上300立方メートル未満である高圧ガスの製造をする設備を使用して高圧ガスである空気の製造をするものに限る。）は、それぞれ法第5条第2項第1号又は第14条第4項の規定による届出をしたものとみなす。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成11年法律第99号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、平成28年11月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下この条及び次条において「法」という。）第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けている者（圧縮、液化その他の方法で処理することができるこの政令による改正前の高圧ガス保安法施行令第3条の表第1号に規定する第1種ガス以外のガスであって、この政令による改正後の高圧ガス保安法施行令第3条の表第1号に規定する第1種ガスに該当するもの（以下この項において「特定ガス」という。）の容積が1日100立方メートル以上300立方メートル未満である高圧ガスの製造をする設備を使用して特定ガスの製造をする者に限る。）は、この政令の施行の時において、それぞれ法第5条第2項第1号又は第14条第4項の規定による届出をしたものとみなす。

第4条　この政令（附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。