指掌紋取扱規則

2　警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て指掌紋記録等を作成するものとする。

2　警察署長等は、前条の規定により指紋資料及び掌紋資料を作成したときは、速やかに当該指紋資料及び掌紋資料を府県鑑識課長に送付しなければならない。

3　府県鑑識課長は、前項の規定により指紋資料及び掌紋資料の送付を受けたときは、速やかに当該指紋資料及び掌紋資料に係る指紋記録及び掌紋記録を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官に電磁的方法により送らなければならない。

4　警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、前3項の規定により指掌紋記録等の送信又は送付を受けたときは、これを整理保管しなければならない。

2　警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、前項の処分結果記録の送信を受けたときは、当該処分結果記録を整理保管し、又は当該処分結果記録に係る処分結果資料を作成し、これを整理保管しなければならない。

3　警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、その保管する指掌紋記録等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該指掌紋記録等及び当該指掌紋記録等に係る処分結果記録又は処分結果資料を抹消し、又は廃棄しなければならない。

2　府県鑑識課長は、前項の規定により現場指掌紋の送付を受けたときは、これと協力者指掌紋とを直ちに対照しなければならない。

3　府県鑑識課長は、前項の現場指掌紋のうちに遺留指紋又は遺留掌紋（以下「遺留指掌紋」という。）があるときは、当該遺留指掌紋及びそれに関連する事項の電磁的方法による記録（以下「遺留指掌紋記録」という。）を作成し、警察庁犯罪鑑識官に対し、これを送ることにより、該当する指紋記録又は掌紋記録（以下「指掌紋記録」という。）の有無を照会することができる。

4　警察庁犯罪鑑識官は、前項の規定による照会を受けたときは、直ちにこれとその保管する指掌紋記録とを対照し、当該照会をした府県鑑識課長に対し、その結果を電磁的方法により回答しなければならない。

5　前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る遺留指掌紋を送付した警察署長等に対し、直ちに当該回答の内容を通知しなければならない。

2　警察庁犯罪鑑識官は、前項の規定による依頼を受けたときは、当該依頼に係る遺留指掌紋記録を整理保管しなければならない。

3　前項の場合において、警察庁犯罪鑑識官は、同項の規定により保管する遺留指掌紋記録（以下「保管遺留指掌紋記録」という。）と第4条第4項の規定により整理保管する指掌紋記録とを対照し、当該保管遺留指掌紋記録が当該指掌紋記録に該当したときは、第1項の規定による依頼をした府県鑑識課長にその旨を回答するものとする。

4　前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る遺留指掌紋を送付した警察署長等に対し、直ちに当該回答の内容を通知しなければならない。

5　警察庁犯罪鑑識官は、第3項の規定により回答をするときは、当該回答に係る指掌紋記録に係る府県鑑識課長に対し、当該回答の内容を通知するものとする。この場合において、当該府県鑑識課長は、当該指掌紋記録に係る警察署長等に対し、当該通知の内容を通知するものとする。

6　警察庁犯罪鑑識官は、保管遺留指掌紋記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保管遺留指掌紋記録を抹消しなければならない。

2　府県鑑識課長は、前項の規定による依頼（以下この項において「指名照会」という。）を受けたときは、直ちに対照を行い、当該指名照会をした警察署長等に対し、その結果を回答しなければならない。この場合において、対照を行うため必要があるときは、指掌紋記録を電磁的方法により送ること又は指紋資料若しくは掌紋資料の写しを送付することを警察庁犯罪鑑識官に依頼することができる。

2　警察署長等は、第4条第2項の規定により指紋資料及び掌紋資料を送付する場合において、犯罪捜査上必要があるときは、府県鑑識課長に対し、当該指紋資料及び掌紋資料に係る被疑者の身上事項及び処分結果を警察庁犯罪鑑識官に対し照会することを依頼することができる。

3　府県鑑識課長は、前項の規定による依頼を受けたときは、第4条第3項の規定により指紋記録及び掌紋記録を送る際に、警察庁犯罪鑑識官に対し、当該被疑者の身上事項及び処分結果を照会するものとする。

4　警察庁犯罪鑑識官は、第1項又は前項の規定による照会を受けたときは、当該照会に係る指掌紋記録とその保管する指掌紋記録とを対照する方法により速やかに調査を行い、当該照会をした警察署長等又は府県鑑識課長に対し、その結果を直ちに回答しなければならない。

5　前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る指紋資料及び掌紋資料を送付した警察署長等に対し、当該回答の内容を直ちに通知しなければならない。

2　府県鑑識課長は、前項の規定による依頼を受けたときは、当該資料に係る電磁的方法による記録を作成し、警察庁犯罪鑑識官に対し、これを電磁的方法により送ることにより、当該変死者等の身上事項及び処分結果を照会するものとする。

3　警察庁犯罪鑑識官は、前項の規定による照会を受けたときは、当該照会に係る電磁的方法による記録とその保管する指掌紋記録とを対照する方法により速やかに調査を行い、当該照会をした府県鑑識課長に対し、その結果を直ちに回答しなければならない。

4　前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る資料を送付した警察署長等に対し、当該回答の内容を直ちに通知しなければならない。

1　この規則は、平成10年1月5日から施行する。

2　この規則の施行前に作成された指紋原紙及び指紋票並びに処分結果通知書で警察庁刑事局鑑識課長（以下「警察庁鑑識課長」という。）及び次項の規定により警察庁長官が指定する都道府県警察以外の都道府県警察の保管に係るものは、それぞれ改正後の指紋等取扱規則（以下「新規則」という。）に基づいて作成された指紋資料及び処分結果資料とみなす。

3　新規則及び第8項の規定による改正後の死体取扱規則（昭和33年国家公安委員会規則第4号）は、警察庁長官が指定する都道府県警察以外の都道府県警察について適用し、警察庁長官が指定する都道府県警察については、なお従前の例による。

4　前項の規定によりなお従前の例によるものとされた都道府県警察が作成した指紋原紙及び指紋票並びに処分結果通知書で警察庁鑑識課長の保管に係るものは、それぞれ新規則に基づいて作成された指紋資料及び処分結果資料とみなす。

5　第3項の規定によりなお従前の例によるものとされた都道府県警察について同項の規定による指定の解除（以下「指定の解除」という。）が行われた場合においては、当該都道府県警察において指定の解除前に作成された指紋原紙及び指紋票並びに処分結果通知書で当該都道府県警察の保管に係るものは、それぞれ新規則に基づいて作成された指紋資料及び処分結果資料とみなす。

6　この規則の施行前に作成された指紋原紙及び指紋票に係る処分結果については、新規則第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　第3項の規定によりなお従前の例によるものとされた都道府県警察について指定の解除が行われた場合においては、当該都道府県警察において指定の解除前に作成された指紋原紙及び指紋票に係る処分結果については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の足跡取扱規則、被疑者写真の管理及び運用に関する規則又は指紋等取扱規則の規定により警察庁刑事局鑑識課長がした保管その他の行為又は警察庁刑事局鑑識課長に対してされた照会その他の行為は、この規則の施行後は、それぞれ、この規則による改正後の足跡取扱規則、被疑者写真の管理及び運用に関する規則又は指紋等取扱規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局犯罪鑑識官がした保管その他の行為又は警察庁刑事局犯罪鑑識官に対してされた照会その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成19年1月4日から施行する。

2　この規則による改正後の指掌紋取扱規則（以下「新規則」という。）第4条第1項の規定は、警察庁長官が指定する都道府県警察の警察署長等が新規則第3条の規定により作成した掌紋記録については、当該指定の解除が行われる日の前日までの間、適用しない。

3　前項に規定する指定を受けた都道府県警察の警察署長等が、同項の規定による指定の解除が行われる日の前日までの間に、新規則第3条の規定により掌紋記録を作成したときは、速やかに当該掌紋記録に係る掌紋資料を作成しなければならない。この場合において、当該掌紋資料は、同条の規定により作成された掌紋資料とみなして、新規則第4条の規定を適用する。

4　この規則の施行前にこの規則による改正前の指紋等取扱規則（以下「旧規則」という。）第8条第1項又は第2項の規定により準用する第6条第2項から第5項までの規定によってした送付その他の行為であって、新規則第6条に相当の規定があるものは、同条の相当の規定によってしたものとみなす。