厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令

2　日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合に係る存続組合は、第1項の規定により読み替えて適用される国共済法施行規則第27条第1項各号に掲げる場合のほか、それぞれ日本たばこ産業株式会社（当該法人に係る旧指定法人（平成8年改正法附則第54条第1項第3号に規定する旧指定法人をいう。以下この項において同じ。）を含む。次項において同じ。）、日本電信電話株式会社等（日本電信電話株式会社及び当該法人に係る旧指定法人並びに日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成9年法律第98号）附則第2条第1項に規定する地域会社及び同条第3項に規定する長距離会社をいう。次項において同じ。）又は平成8年改正法附則第18条第2項に規定する旅客鉄道会社等（日本鉄道建設公団並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第2条第1項に規定する新会社及び当該新会社に係る旧指定法人並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）附則第2条第1項に規定する新会社及び当該新会社に係る旧指定法人を含む。次項において同じ。）との間で契約をするときには、随意契約によることができる。

3　日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合に係る存続組合の契約担当者（第1項の規定により適用される国共済法施行規則第25条に規定する契約担当者をいう。）は、同項の規定により読み替えて適用される国共済法施行規則第31条ただし書に規定する場合のほか、それぞれ日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等又は平成8年改正法附則第18条第2項に規定する旅客鉄道会社等に対して貸し付ける場合には、賃貸料を定期に納付させる契約をすることができる。

2　業務経理の財源については、財務大臣の承認を受けて長期経理から繰り入れられる金額を財源とすることができる。

2　平成9年経過措置政令第18条に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　平成9年経過措置政令第19条に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定基金の行う特例業務に係る財務及び会計等については、前項に定めるもののほか、前章第2節の規定（同節の規定により適用される国共済法施行規則第62条の2、第126条から第126条の3まで及び第126条の4第3項の規定を除く。）を準用する。この場合において、第4条第1項の表第5条第4項の項中「附則第32条第3項の規定により読み替えて適用するものとされた法第5条第1項に規定する組合の代表者」とあるのは「附則第48条第1項に規定する指定基金を代表する者」と、同表第12条第1項の項、第12条第2項の項及び第12条第3項各号列記以外の部分の項中「第11条第2項」とあるのは「第25条第2項」と、同表第24条第2項第2号の項中「平成8年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた法」とあるのは「平成9年経過措置政令第25条第2項の規定により準用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）第2条の規定による改正前の法（以下「平成24年一元化法改正前の法」という。）」と、同表第27条第1項第8号の項及び第31条の項中「平成8年改正法附則第48条第1項」とあるのは「他の平成8年改正法附則第48条第1項」と、同表第62条第1項及び第62条の2の項中「第62条第1項及び第62条の2」とあるのは「第62条第1項」と、「平成8年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた法」とあるのは「平成9年経過措置政令第25条第2項の規定により準用するものとされた平成24年一元化法改正前の法」と、同表第124条第6号の項中「附則第32条第3項の規定により適用するものとされた法第11条第1項に規定する運営規則」とあるのは「附則第50条第1項に規定する業務規程」と読み替えるものとする。

2　平成8年改正法附則第51条第3項に規定する証明書は、別紙様式第2号による。

2　平成8年改正法附則第49条第1項の規定により特例業務を行う指定基金が存続組合とみなされた場合における前項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「存続組合が」とあるのは「存続組合又は指定基金が」と、「運営規則を」とあるのは「運営規則をいう。）又は指定基金（平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。）の業務規程（平成8年改正法附則第50条第1項に規定する業務規程を」と、「存続組合に」とあるのは「存続組合又は指定基金に」と、同表第97条第1項各号列記以外の部分の項中「存続組合をいう。以下同じ。）」とあるのは「存続組合をいう。以下同じ。）又は指定基金（平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）」と、同表第97条第2項各号列記以外の部分の項、第98条各号列記以外の部分の項、第114条第2項各号列記以外の部分の項、第114条第3項の項、第114条第9項の項、第114条の3第2項の項、第114条の3第3項の項、第114条の3の2第2項の項、第114条の3の3第2項の項、第114条の3の3第3項の項、第114条の3の4第2項各号列記以外の部分の項、第114条の3の4第4項の項、第114条の3の6第3項の項、第114条の3の7第3項各号列記以外の部分の項、第114条の3の7第4項の項、第114条の6第2項各号列記以外の部分の項、第114条の6第3項の項、第114条の7各号列記以外の部分の項、第114条の10第3項の項、第114条の13第2項各号列記以外の部分の項、第114条の13第3項の項、第114条の15第2項の項、第114条の15第3項の項、第114条の16第2項の項、第114条の16の2第2項の項、第114条の16の2第3項の項、第114条の16の3第2項各号列記以外の部分の項、第114条の16の3第3項の項、第114条の19各号列記以外の部分の項、第114条の22第3項の項、第114条の26第2項各号列記以外の部分の項、第114条の26第5項の項、第114条の28第3項の項、第114条の28第4項の項、第114条の28の2第2項の項、第114条の28の3第2項の項、第114条の30第2項各号列記以外の部分の項、第114条の30第3項の項、第114条の31第2項の項、第114条の32の6第1項各号列記以外の部分の項、第114条の32の6第2項各号列記以外の部分の項、第114条の32の13第1項各号列記以外の部分の項、第114条の32の13第2項の項、第114条の32の13第3項の項、第114条の32の15第4項及び第114条の32の16第1項各号列記以外の部分の項、第114条の32の16第2項の項、第114条の32の17の項、第114条の38並びに第114条の39第1項各号列記以外の部分及び第3項の項、第114条の40第2項の項、第114条の40の2第1項の項、第114条の40の2第2項の項、第114条の40の2第3項の項、第114条の40の2第4項の項、第114条の40の4第1項各号列記以外の部分の項、第114条の40の4第3項及び第114条の41の項、第114条の42第1項の項、第114条の42第3項の項、第114条の42第4項の項、第114条の42第5項の項、第114条の44第1項各号列記以外の部分の項、第114条の44第2項の項及び第114条の46の項中「存続組合」とあるのは「存続組合又は指定基金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により身上報告書の提出を求められた受給権者は、存続組合又は指定基金が指定する日（以下この条において「指定日」という。）までに、同項各号に掲げる事項を記載し、かつ、当該受給権者の署名した身上報告書（署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した身上報告書）を当該存続組合又は指定基金に提出しなければならない。

3　身上報告書を提出する場合には、次に掲げる書類（第1号から第3号までに掲げる書類にあっては、指定日前3月以内に作成されたものに限る。）を併せて提出しなければならない。

4　前3項の規定は、特例年金給付が決定され、その額が改定され、又はその支給の停止が解除された日以後1年以内に指定日が到来するときは、これを適用しない。

5　存続組合又は指定基金は、第2項の身上報告書及び第3項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき特例年金給付の支払を差し止めることができる。

2　平成9年経過措置政令第4条第3項（同条第7項及び平成9年経過措置政令第5条第4項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める期間は、平成9年経過措置政令第2条第3号に規定する遺族特例年金給付の額（厚生年金保険法による遺族厚生年金の受給権を有する場合には、当該遺族厚生年金の額のうち旧適用法人施行日前期間に係る部分に相当する額を含む。）の12分の1に相当する金額から、平成9年経過措置政令第4条第3項に規定する要返還支給一時金額等に相当する額に達するまでの金額をこれらの年金たる給付の支給期月ごとに順次に控除した場合に控除することとなる期間の月数から12を控除した月数に相当する期間とする。

3　第1項の規定は、平成9年経過措置政令第5条第1項及び第6条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める期間について準用する。

4　第2項の規定は、平成9年経過措置政令第5条第3項及び第6条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める期間について準用する。

2　平成9年経過措置政令第7条第1項第2号ハに規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

3　平成9年経過措置政令第7条第2項第4号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

2　平成9年経過措置政令第17条の2第1項第1号に規定する退職を給付事由とする年金たる給付であって財務省令で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

3　平成9年経過措置政令第17条の2第1項第1号の規定により控除する同号に規定する財務省令で定める額は、同号に規定する退職特例年金給付の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、当該各号に掲げる金額（当該各号の2以上に該当するときは当該各号に掲げる金額の合算額とし、当該各号のいずれにも該当しない場合は零）とする。

4　平成9年経過措置政令第17条の2第1項第1号に規定する財務省令で定める規定は、次の各号に掲げる規定とする。

2　存続組合又は指定基金は、長期組合員（平成9年改正前国共済法施行規則第2条に規定する長期組合員をいう。以下この条において同じ。）であった者が平成9年改正前国共済法施行規則第87条の2第2項の規定により前歴報告書を提出する際に添付した履歴書又は同条第4項の規定により退職届を提出する際に添付した組合員期間等証明書（同条第5項に規定する組合員期間等証明書をいう。以下同じ。）（施行日の前日において平成9年改正前国共済法施行規則第87条の3第3項の規定によりこれらの写しを保管している場合には、その写し）を保管しなければならない。

3　存続組合又は指定基金は、長期組合員であった者ごとに、施行日の前日において平成9年改正前国共済法施行規則第87条の3第1項の規定により備えている組合員長期原票（以下「組合員長期原票」という。）又は同条第3項の規定により保管している組合員長期原票の写しを保管しなければならない。

2　存続組合又は指定基金は、前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員原票を整理した後遅滞なく、その者が施行日前に最後に所属していた連合会組合に当該申出書及び組合員原票を送付し、これらの写しを保管しなければならない。

3　連合会組合は、前項の規定により第1項の申出書及び組合員原票の送付を受けたときは、当該申出書及び組合員原票の確認を行った後遅滞なく、当該申出書の写しを連合会に送付しなければならない。

4　連合会は、前項の規定により第1項の申出書の写しの送付を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員長期原票を備えている存続組合又は指定基金に対し、当該組合員長期原票の送付を求めなければならない。

5　存続組合又は指定基金は、前項の規定により組合員長期原票の送付を求められたときは、その者に係る組合員長期原票を整理した後遅滞なく、当該組合員長期原票（平成9年改正前国共済法施行規則第87条の2第2項又は第5項の規定により履歴書又は組合員期間等証明書が添付されている場合には組合員長期原票のほか当該履歴書又は組合員期間等証明書）を連合会に送付し、その写しを保管しなければならない。

2　存続組合又は指定基金は、前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員原票を整理した後遅滞なく、その者が施行日に所属している連合会組合に当該申出書及び組合員原票を送付し、これらの写しを保管しなければならない。

3　前条第3項から第5項までの規定は、連合会組合が前項の規定により第1項の申出書の送付を受けた場合について準用する。

2　連合会組合は、前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員原票を整理した後遅滞なく、その者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に当該申出書及び組合員原票を送付するとともに、連合会に当該申出書の写しを送付し、これらの写しを保管しなければならない。

3　存続組合又は指定基金は、前項の規定により第1項の申出書及び組合員原票の送付を受けたときは、当該申出書及び組合員原票の確認を行った後遅滞なく、連合会に対し、当該申出書を提出した者に係る組合員長期原票の送付を求めなければならない。

4　連合会は、第2項の規定により第1項の申出書の写しの送付を受け、かつ、前項の規定により組合員長期原票の送付を求められたときは、その者に係る組合員長期原票を整理した後遅滞なく、当該組合員長期原票（平成9年改正前国共済法施行規則第87条の2第2項又は第5項の規定により履歴書又は組合員期間等証明書が添付されている場合には組合員長期原票のほか、当該履歴書又は組合員期間等証明書）を当該存続組合又は指定基金に送付し、その写しを保管しなければならない。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　日本鉄道共済組合の旧貯金経理（改正前国共済法施行規則第6条第1項第8号に規定する貯金経理をいう。次項において同じ。）に係る権利及び義務は、施行日において日本鉄道共済組合に係る存続組合の長期経理（平成8年改正法附則第48条第2項の規定により施行日において日本鉄道共済組合が解散した場合には、日本鉄道共済組合に係る指定基金の長期経理。次項において同じ。）が承継する。

3　前項の規定により長期経理に承継された旧貯金経理の剰余金及び第6条第1項の規定により貸付経理から繰り入れられた金額（同条第2項の規定により業務経理に繰り入れられた金額を除く。）は、平成8年改正法附則第54条第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定に規定する改正前国共済法附則第3条の2第3項の規定により積み立てられた積立金とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国家公務員共済組合法施行規則第97条及び第114条の44の改正規定並びに第2条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第14条第1項の表第97条の項及び第114条の44第1項各号列記以外の部分の項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第62条、第85条第2項及び第122条第3項並びに第2条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第12条第2項の規定は、平成11年4月1日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

3　この省令の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の別紙様式第31号の2、別紙様式第31号の3、別紙様式第33号の3及び別紙様式第37号の用紙並びに第2条の規定による改正前の別紙様式第1号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「改正後規則」という。）の規定（改正後規則第27条の2、第85条第2項及び第97条第2項の規定並びに次項に規定するものを除く。）、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（以下「改正後平成9年省令」という。）の規定（改正後平成9年省令第4条第2項及び第17条の2の規定を除く。）、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の規定、第4条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の規定及び第5条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（以下「改正後平成27年省令」という。）の規定（次項に規定するものを除く。）は、平成27年10月1日から適用する。

1　この省令は、平成31年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成31年6月1日から施行する。

2　この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第117条の8若しくは第118条の8、平成9年省令第14条の2又は平成27年経過措置省令第10条に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第114条の24、第12条に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第114条の32若しくは第18条第1項に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第114条の12の2、第114条の24若しくは第114条の32の届出を行おうとする者（その誕生日が8月1日から9月30日までの間にある者に限る。）は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例により当該届出を行うことができる。

1　この省令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。