農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則

第1条　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号。以下「法」という。）第4条第2項第3号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

第2条　法第4条第6項の規定による届出は、届出書に次に掲げる書類を添付して、基本方針を定め、又はこれを変更した日から14日以内に、これを農林水産大臣及び金融庁長官に提出してしなければならない。

第3条　法第11条第3項（法第25条第2項において準用する場合を含む。）の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

第4条　法第11条第4項（法第25条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、前条第2号に掲げる方法とする。

第5条　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号。以下「令」という。）第3条第1項の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

第5条の2　法第12条第1項第2号（法第27条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。

第5条の3　法第12条の2第1項の主務省令で定める事項は、農林中央金庫については、次に掲げる事項とする。

第5条の4　法第12条の2第1項の主務省令で定める事項は、信用農水産業協同組合連合会については、次に掲げる事項とする。

第5条の5　法第12条の2第1項の主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第5条の6　次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第6条　令第4条第1項の農林水産省令・内閣府令で定める合併認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。

第6条の2　法第18条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第7条　令第6条第1項第4号（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令・内閣府令で定める書類は、合併又は事業譲渡時における法第19条第4項に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他参考となるべき事項を記載した書面とする。

第7条の2　法第26条の2第1項の主務省令で定める方法により算定される額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。

第8条　法第33条第1号の金銭消費貸借であって主務省令で定めるものは、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。

第9条　指定支援法人は、法第36条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に、認可申請書に同項の事業計画書及び収支予算書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第10条　指定支援法人は、法第36条第2項の規定による事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度終了後3月以内に貸借対照表を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第11条　農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会（以下この条において「農林中央金庫等」という。）は、法第42条第3項前段の規定による認可を受けようとするときは、業務代理組合（農林中央金庫等が同項前段の認可を受けてその業務を代理（媒介を含む。第3号並びに第3項第5号及び第14号（4）において同じ。）させる農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項を記載した認可申請書を農林水産大臣及び金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

第12条　特定農業協同組合又は信用農業協同組合連合会（以下この条において「組合」という。）は、法又はこの命令の規定による認可又は承認に関する申請書その他法、令又はこの命令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するとき（農林中央金庫と連名で提出する場合を除く。）は、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（次項において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。

第13条　この命令に定めるもののほか、この命令の実施に関し必要な事項は、農林水産大臣及び金融庁長官が定める。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成9年1月26日）から施行する。

第2条　法附則第3条第1項第4号の主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

第3条　法附則第4条第1項の規定により信用事業強化計画（法附則第3条第1項に規定する信用事業強化計画をいう。以下同じ。）を提出する震災特例組合等は、別紙様式第1号により作成した信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

第4条　法附則第4条第2項の規定により信用事業強化指導計画（同項に規定する信用事業強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する農林中央金庫は、当該信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

第5条　農林水産大臣及び金融庁長官は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が法附則第5条第1項の決定をしたときは、法附則第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した震災特例組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第3条第2号に掲げる書類を公表するものとする。

第6条　法附則第7条第1項（法附則第11条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第10条第1項及び第2項（これらの規定を法附則第11条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第7条　法附則第7条第1項の規定により変更後の信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等は、当該変更後の信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の信用事業強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

第8条　法附則第7条第3項（法附則第11条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により変更後の信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、当該変更後の信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の信用事業強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

第9条　農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第7条第1項又は第3項の承認をしたときは、同条第5項（法附則第11条第5項において準用する場合を含む。）において準用する法附則第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画を提出した特定農水産業協同組合等又は農林中央金庫の名称、当該変更後の信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の内容及び当該変更後の信用事業強化計画に添付された附則第7条第1号に掲げる書類又は当該変更後の信用事業強化指導計画に添付された前条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

第10条　法附則第8条第1項（法附則第10条第3項（法附則第11条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第11条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況の報告は、毎事業年度及びその半期の末日（以下「報告基準日」という。）における当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した措置の実施状況及び当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した各種の指標の動向について、当該報告基準日から3月以内に、行わなければならない。この場合において、当該報告を行う特定農水産業協同組合等は、当該信用事業強化計画に係る指導を行っている農林中央金庫を通じ報告することができる。

第11条　法附則第10条第1項の規定により信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等は、その実施している信用事業強化計画（法附則第4条第1項若しくは第10条第1項の規定により提出したもの又は法附則第7条第1項の承認を受けた変更後のものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内（当該特定農水産業協同組合等が当該実施期間内に法附則第11条第1項の認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、別紙様式第1号に準じて作成した信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から3月以内に、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）が法附則第4条第1項の規定により提出された信用事業強化計画に係る法附則第5条第1項の決定を受けて取得した当該特定農水産業協同組合等に係る特定優先出資等（法附則第3条第1項に規定する特定優先出資等をいう。以下同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

第12条　法附則第10条第2項の規定により信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、前条第1項に規定する実施期間の終了の日から3月以内（特定農水産業協同組合等が当該実施期間内に法附則第11条第1項の認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、当該信用事業強化指導計画に役員の履歴書その他の法附則第10条第2項に規定する指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第13条　農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第10条第1項及び第2項の規定により信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、同条第3項において準用する法附則第6条の規定により、当該提出の日付、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した特定農水産業協同組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第3条第2号に掲げる書類を公表するものとする。

第14条　法附則第11条第1項の認可を受けようとする対象組合等（同項に規定する対象組合等をいう。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第15条　法附則第11条第3項の規定により信用事業強化計画を提出する承継組合等は、同条第1項の認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第16条　法附則第11条第4項の規定により信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、前条第1項に規定する日から1月以内に、信用事業強化指導計画に役員の履歴書を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第17条　農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第11条第3項及び第4項の規定により信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、同条第5項において準用する法附則第6条の規定により、当該提出の日付、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した承継組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第15条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

第18条　特別対象組合等（法附則第11条第1項に規定する特別対象組合等をいう。以下同じ。）は、法附則第13条の規定による資本準備金の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第19条　法附則第16条第1項及び第3項第2号並びに第17条第1項及び第2項第1号の主務省令で定める場合は、最終の貸借対照表において、資産の額が負債の額に法附則第5条第1項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合とする。

第20条　法附則第16条第1項の規定により信用事業が改善したことを示すために必要な書類及び特別信用事業強化計画（同項に規定する特別信用事業強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特別対象組合等は、当該書類及び別紙様式第2号により作成した特別信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第21条　法附則第16条第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第22条　法附則第16条第2項の規定により特別信用事業強化指導計画（同項に規定する特別信用事業強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する農林中央金庫は、当該特別信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第23条　法附則第16条第2項第2号の主務省令で定める事項は、同条第1項の規定により特別信用事業強化計画を提出する特別対象組合等が発行する他の優先出資又は当該特別対象組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が現に保有するものの額及びその内容とする。

第24条　附則第5条から第17条までの規定は、法附則第16条第5項の規定により特別信用事業強化計画を信用事業強化計画と、特別信用事業強化指導計画を信用事業強化指導計画とみなして、法附則第6条から第11条までの規定を適用する場合について適用する。この場合において、附則第5条中「法附則第5条第1項の決定」とあるのは「法附則第16条第3項の認定」と、「震災特例組合等」とあるのは「特別対象組合等」と、附則第6条第1号、第7条、第9条、第10条、第11条第1項、第12条第2項及び第13条中「特定農水産業協同組合等」とあるのは「特別対象組合等」と、附則第14条中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類及び合併等の後において機構が保有する法附則第5条第1項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の令附則第8条に規定する要件に該当することを証する書類」と、附則第15条第1項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類及び当該合併等の後において機構が保有する法附則第5条第1項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面」とする。

第25条　法附則第17条第1項の規定により信用事業再構築（同項に規定する信用事業再構築をいう。以下同じ。）に伴う資本整理（同項に規定する資本整理をいう。以下同じ。）を可とする旨の認定を申請する特別対象組合等は、別紙様式第3号により作成した資本整理等実施要綱（同項に規定する資本整理等実施要綱をいう。以下同じ。）に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第26条　法附則第17条第1項第4号の主務省令で定める事項は、同条第2項の認定を申請した特別対象組合等に係る信用事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡でない場合にあっては、次に掲げる事項とする。

第27条　法附則第17条第2項第5号の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第28条　特別対象組合等が法附則第17条第2項の認定を受けた場合における附則第7条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び機構が保有する法附則第5条第1項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第17条第2項第5号に掲げる要件に該当することを証する書類」とする。

第29条　農林中央金庫は、法附則第26条第1項の規定により特定承継会社（同項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）を子会社（農林中央金庫法第24条第4項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

第30条　特定承継会社が銀行法第10条第2項第8号に掲げる業務を行う場合においては、同号の銀行その他金融業を行う者の代理又は媒介は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第13条の規定にかかわらず、金融機関等の業務の代理又は媒介（金融業務に限る。）とする。

第31条　令附則第9条第3項において準用する令第6条第1項第4号に規定する農林水産省令・内閣府令で定める書類については、第7条の規定を準用する。

第32条　法附則第30条第2項の規定により法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第33条　法附則第31条第2項の規定により法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第34条　法附則第32条第1項の規定により農林中央金庫法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第35条　次の表の上欄に掲げる銀行法施行規則の規定は、特定承継会社を銀行とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる特定承継会社に係る事項について準用する。

第35条の2　前条第1項において準用する銀行法施行規則（以下この条において「準用銀行法施行規則」という。）第14条第1項の規定は、同項第1号に掲げるものについては、当分の間、適用しない。

第36条　法附則第33条第1項の規定により令附則第14条第1項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄に掲げる命令の規定の適用については、同欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第37条　法附則第33条第2項の規定により農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和48年大蔵省・農林省令第1号）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第38条　法附則第33条第2項の規定により令附則第16条第1項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄に掲げる命令の規定の適用については、同欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第39条　令附則第17条において準用する法第42条第3項の規定による認可の申請については、第11条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第11条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第40条　令附則第18条の規定により金融庁設置法（平成10年法律第130号）及び金融庁組織令（平成10年政令第392号）を適用する場合における次の表の上欄に掲げる金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第41条　令附則第24条の主務省令で定める命令は、次のとおりとし、特定承継会社を銀行とみなして、第1号から第39号までに掲げる命令の規定を適用し、特定承継会社を信用農業協同組合連合会とみなして、第40号から第58号までに掲げる命令の規定を適用する。

第42条　特定承継会社が法附則第27条第2号に規定する特定業務を営む場合における農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会に対する第11条第3項第14号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第43条　特定承継会社は、法（法附則第33条の規定により特定承継会社に適用される法令を除く。以下この項において同じ。）、令（令附則第24条の規定により特定承継会社に適用される命令を除く。）又はこの命令の規定による認可又は承認に関する申請書その他法又はこの命令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（次項において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。

第44条　特定承継会社について財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第45条　農業協同組合が令附則第17条において準用する法第42条第3項の認可に係る特定承継会社の業務の代理を行う場合については、中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第19条第1項第18号、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この命令は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この命令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この命令は、平成27年5月1日から施行する。

第1条　この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。

第2条　この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下この条において「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第35条及び第57条の31の20の規定の適用については、新農業協同組合等信用事業命令第35条第2項第1号の8中「以下」とあるのは「第57条の31の20第1項及び第57条の31の23を除き、以下」と、新農業協同組合等信用事業命令第57条の31の20第1項中「同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業（法第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。第57条の31の23において同じ。）を営む者」と、「第57条の31の26」とあるのは「次項第1号、第57条の31の26」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第57条の31の23までにおいて同じ」と、「第92条の5の2第2項各号」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第92条の5の8第6項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第57条の31の23までを除き、以下同じ。）に対し、」とする。

第3条　施行日から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（以下この条において「新漁業協同組合等信用事業命令」という。）第26条及び第50条の31の20の規定の適用については、新漁業協同組合等信用事業命令第26条第3項第1号の5中「以下」とあるのは「第50条の31の20第1項及び第50条の31の23を除き、以下」と、新漁業協同組合等信用事業命令第50条の31の20第1項中「同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業（法第121条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第50条の31の18に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。第50条の31の23において同じ。）を営む者」と、「第50条の31の26」とあるのは「次項第1号、第50条の31の26」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第50条の31の23までにおいて同じ」と、「第121条の5の2第2項各号」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第121条の5の8第6項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第50条の31の23までを除き、以下同じ。）に対し、」とする。

第4条　施行日から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第5条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新農林中央金庫法施行規則」という。）第97条、第147条の16の5、第147条の16の9及び第147条の16の12の規定の適用については、新農林中央金庫法施行規則第97条第2項第7号の3中「以下」とあるのは「第147条の16の5第1項及び第147条の16の8を除き、以下」と、新農林中央金庫法施行規則第147条の16の5第1項中「同条第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業（法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。第147条の16の8において同じ。）を営む者」と、「第147条の16の17」とあるのは「次項第1号、第147条の16の17」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第147条の16の8までにおいて同じ」と、「第95条の5の2第2項各号」とあるのは「第95条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第95条の5の3第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第95条の5の9第6項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第147条の16の8までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新農林中央金庫法施行規則第147条の16の9中「第92条の5の2第2項各号」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号」と、「第121条の5の2第2項各号」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号」と、新農林中央金庫法施行規則第147条の16の12第1号中「第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う営業」と、「第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号に掲げる行為（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第50条の31の18に規定する行為を除く。）を行う営業」とする。