日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第17条の3第3項第2号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

2　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　助成勘定は、その内訳として、一般経理、補助金経理、寄付金経理及び学術研究振興基金経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。

3　前項の各経理における事業団の運営に必要な経費は、一般経理において一括して経理するものとする。ただし、学術研究振興基金経理における事業団の運営に必要な経費（人件費を除く。）については、この限りでない。

4　福祉勘定は、その内訳として、保健経理、医療経理、宿泊経理、貯金経理及び貸付経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。

5　事業団は、第1項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。

2　日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年政令第354号。以下「施行令」という。）第17条に掲げる費用について、法附則第12条の規定による繰入れを行う場合の当該繰入れの額の算定方法その他必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。

2　事業団は、共済業務に係る第2条第1項に規定する勘定（当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は当該経理単位）ごとに、前項の規定による区分を行うものとする。

2　事業団は、第11条第1項に規定する経費以外の経費に予備費を使用したときは、直ちに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類により行うものとする。

2　事業団は、前項の承認を受けようとするときは、流用又は使用を必要とする理由並びに金額及びその積算の基礎を明らかにした書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

2　事業団は、前項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

3　事業団は、第1項の規定により繰越しをしたときは、共済業務に係る支出予算の区分ごとに次に掲げる事項を記載した繰越計算書により、翌事業年度の5月31日までに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

2　法第30条前段の資金計画には、次に掲げる事項について明らかにしなければならない。

2　事業団は、法第30条後段の規定により共済業務に係る予算の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、前項第1号、第2号及び第4号に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

2　事業団は、法第30条後段の規定により共済業務に係る事業計画又は資金計画の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、必要に応じ参考となる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

2　業務報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　業務報告書には、第2条第1項に規定する勘定ごと（助成勘定にあっては、法第26条において読み替えて準用する通則法第31条第1項に規定する年度計画に記載されたセグメント（事業団を構成する一定の単位をいう。）ごと及び福祉勘定にあっては、第2条第4項の規定による経理単位ごと）の予算に関する見積りと当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

2　法第32条第4項第2号に規定する措置であって文部科学省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。

2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3　会計監査人は、法第32条第1項に規定する財務諸表、業務報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告書を作成しなければならない。

4　前項第4号に規定する追記情報は、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

2　事業団に係る法第32条の2において読み替えて準用する通則法第39条第2項第2号に規定する文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

2　前項の規定は、事業団が法第37条第2項ただし書の規定（同条第6項において準用する場合を含む。）により短期借入金の借換えの認可を受けようとする場合について、準用する。

2　法第39条第1項第1号の文部科学大臣の指定する有価証券は、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定の余裕金を運用する場合にあっては、次に掲げる有価証券（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。）とする。

2　退職等年金給付積立金管理運用方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　事業団は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の承認を得なければならない。

4　事業団は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　事業団は、退職等年金給付積立金管理運用方針に従って退職等年金給付積立金の管理及び運用を行わなければならない。

2　事業団は、短期勘定においては、毎事業年度末日において、当該事業年度における短期給付の請求額の総額の12分の1に相当する金額を支払準備金として積み立て、翌事業年度末日まで据え置かなければならない。

2　事業団は、前項の会計規程を定めたときは、文部科学大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

1　この省令は、平成10年1月1日から施行する。

2　事業団は、当分の間、第2条第1項に規定する厚生年金勘定の内訳として、厚生年金経理及び職域年金経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。

3　財政融資資金法第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率（預託期間が10年の預託金に係るものに限る。）が第24条の2第1号に規定する利率を下回っている間においては、同条の規定により厚生年金勘定に属する余裕金を他の勘定（助成勘定を除く。）に貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、同条の規定にかかわらず、厚生年金保険事業等に係る財政の安定に配慮して文部科学大臣が別に定める利率によることができる。

4　附則第2項の場合における第19条の規定の適用については、同条中「厚生年金勘定」とあるのは、「厚生年金勘定の厚生年金経理」とする。

5　事業団は、毎事業年度、附則第2項に規定する職域年金経理において損益計算上利益を生じたときは、その額を経過的長期給付積立金として積み立てなければならない。

6　第25条及び第26条の規定は、前項に規定する経過的長期給付積立金について準用する。

7　事業団は、軽減保険料率（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。第1号において「一元化法」という。）附則第85条第2項の規定により、第4号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者をいう。以下この項において同じ。）の平成27年10月から平成41年8月までの月分の同法による保険料率として共済規程（共済法第4条第1項に規定する共済規程をいう。）で定める率をいう。第2号において同じ。）を定めたときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額に相当する金額を、各月ごとに、附則第2項に規定する職域年金経理から同項に規定する厚生年金経理に繰り入れるものとする。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

3　第2条による改正後の日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第4条第1項及び第30条第3項の規定は、施行日以後の期間に係る利率について適用し、施行日前の期間に係る利率については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

2　第5条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第4条第2項及び附則第3項の規定は、平成13年4月1日以後の期間に係る利率について適用し、同日前の期間に係る利率については、なお従前の例による。

2　前項の規定により定められ、公表された退職等年金給付積立金管理運用方針は、施行日において改正後財務会計省令第25条の規定により定められ、公表されたものとみなす。

2　前項の規定により定められ、公表された管理及び運用の方針は、施行日において改正後財務会計省令附則第6項において準用する改正後財務会計省令第25条の規定により定められ、公表されたものとみなす。