日本私立学校振興・共済事業団法施行規則

第1条　日本私立学校振興・共済事業団法（以下「法」という。）第11条第3項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第2条　法第11条第5項に規定する文部科学省令で定める書類は、法、日本私立学校振興・共済事業団法施行令（以下「令」という。）、この省令及び日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成9年文部省令第42号）の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

第3条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第50条の4第2項第1号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第4条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の4第2項第5号に規定する文部科学省令で定める人数は、30人とする。

第5条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の4第3項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において事業団と密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第6条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の4第5項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち文部科学省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第4項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に法第40条第1項において読み替えて準用する通則法第50条の2第2項又は法第40条第2項において読み替えて準用する通則法第50条の10第2項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

第7条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の6の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出して行うものとする。

第8条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた事業団の内部組織として文部科学省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）の施行の日以後のものに限る。次項において同じ。）として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者が離職前5年間に在職していたものとする。

第9条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として文部科学省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

第10条　法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の7第1項の規定による届出をしようとする事業団役職員（同項に規定する事業団役職員をいう。以下第2号、次項及び第3項において同じ。）は、同項に規定する文部科学省令で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、理事長に届出をしなければならない。

第11条　事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の8第3項の規定による報告は、毎年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の4月1日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の6の規定による届出並びに同年度に講じた法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の8第1項及び第2項の措置の内容について行うものとする。

第12条　令第1条の文部科学省令で定める国の補助金は、私立大学等経常費補助金及び政府開発援助私立大学等経常費補助金とする。

第13条　令第2条第1項の文部科学省令で定める専修学校の課程は、工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係、教育・社会福祉関係又は商業実務関係の分野に属する専修学校の学科及び服飾、デザイン、写真、外国語、音楽又は美術に関する専修学校の学科であって、その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められているものとする。

第15条　助成業務方法書に記載すべき事項として法第25条第4項第1号で定める助成業務の方法は、次に掲げる事項ごとに記載するものとする。

第16条　共済運営規則に記載すべき事項として法第25条第5項において読み替えて準用する同条第4項第1号で定める共済業務の方法は、次に掲げる事項ごとに記載するものとする。

第17条　事業団は、法第26条において読み替えて準用する通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始30日前までに（事業団が作成する最初の中期計画については、平成15年10月1日以後最初の法第26条において読み替えて準用する通則法第29条第1項の指示を受けた後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。

第18条　事業団に係る法第26条において読み替えて準用する通則法第30条第2項第8号に規定する文部科学省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

第19条　事業団に係る法第26条において読み替えて準用する通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第20条　事業団に係る法第26条において読み替えて準用する通則法第32条第2項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第21条　法第36条第1項の文部科学省令で定める額は、20億円とする。

第22条　事業団は、職制、定員その他事業団の組織に関する規程、職員の任免その他の身分取扱いに関する規程、旅費に関する規程その他事業団の管理に関する規程を制定し、又は改廃しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成10年1月1日）から施行する。

第2条　日本私学振興財団法施行規則（昭和45年文部省令第19号）は、廃止する。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下この条において「独法整備法」という。）附則第16条第3項の規定により独法整備法による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第26条において準用する通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この条において「旧通則法」という。）第29条第1項の中期目標が独法整備法による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下この条において「新通則法」という。）第29条第1項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第20条第1項の規定の適用については、同項の表事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「法第26条において準用する通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）による改正前の法（以下この表において「旧法」という。）第26条において準用する独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「法第26条において準用する通則法第29条第2項第2号から」とあるのは「旧法第26条において準用する旧通則法第29条第2項第2号から」とし、同表中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項及び中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「法第26条」とあるのは「旧法第26条」と、「通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から」とする。

第1条　この省令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（以下この条において「新令」という。）第10条第1項（第3号、第7号及び第10号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる日本私立学校振興・共済事業団法第21条の2において読み替えて準用する独立行政法人通則法（以下この条において「準用通則法」という。）第50条の7第1項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）について適用し、施行日前にされた同項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出については、なお従前の例による。