しょうがっこうおよびちゅうがっこうのきょうゆのふつうめんきょじょうじゅよにかかるきょういくしょくいんめんきょほうのとくれいとうにかんするほうりつしこうきそく
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則
平成9年文部省令第40号
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成9年法律第90号）第2条第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（介護等の体験の期間）
第1条 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（以下「特例法」という。）第2条第1項の文部科学省令で定める期間は、7日間とする。
（介護等の体験を行う施設）
第2条 特例法第2条第1項の文部科学大臣が定める施設は、次のとおりとする。
一 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設
二 削除
三 削除
四 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設、更生施設及び授産施設
五 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する授産施設
六 削除
七 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
八 介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する介護老人保健施設
九 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
九の2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設及び地域活動支援センター
十 前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣が認める施設
（介護等の体験を免除する者）
第3条 特例法第2条第3項に規定する介護等に関する専門的知識及び技術を有する者として文部科学省令で定めるものは次の各号の一に該当する者とする。
一 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第7条の規定により保健師の免許を受けている者
二 保健師助産師看護師法第7条の規定により助産師の免許を受けている者
三 保健師助産師看護師法第7条の規定により看護師の免許を受けている者
四 保健師助産師看護師法第8条の規定により准看護師の免許を受けている者
五 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第5条第1項の規定により特別支援学校の教員の免許を受けている者
六 理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第3条の規定により理学療法士の免許を受けている者
七 理学療法士及び作業療法士法第3条の規定により作業療法士の免許を受けている者
八 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第4条の規定により社会福祉士の資格を有する者
九 社会福祉士及び介護福祉士法第39条の規定により介護福祉士の資格を有する者
十 義肢装具士法（昭和62年法律第61号）第3条の規定により義肢装具士の免許を受けている者
2 特例法第2条第3項に規定する身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものは、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者のうち、同法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、障害の程度が1級から6級である者として記載されている者とする。
（介護等の体験に関する証明書）
第4条 小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者は、教育職員免許法第5条の2第1項に規定による免許状の授与の申出を行うに当たって、同項に規定する書類のほか、介護等の体験を行った学校又は施設の長が発行する介護等の体験に関する証明書を提出するものとする。
2 学校又は施設の長は、小学校又は中学校の普通免許状の授与を受けようとする者から請求があったときは、その者の介護等の体験に関する証明書を発行しなければならない。
3 証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
附則
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月23日文部省令第5号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月30日文部省令第48号）
この省令は、公布の日から施行し、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成12年6月7日）から適用する。
附則 （平成12年10月31日文部省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年3月1日文部科学省令第3号）
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成16年3月31日文部科学省令第19号）
この省令は、公布の日から施行し、第2条第6号の改正規定は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律第6条の規定の施行の日から、同条第8号の改正規定は、独立行政法人国立重度知的障害者総合福祉施設のぞみの園の設立の日から、同条第9号の改正規定は、介護保険法の施行の日から適用する。
附則 （平成18年9月25日文部科学省令第36号）
1 この省令は、平成18年10月1日から施行する。
2 この省令の施行の日から障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、改正後の第2条第9号の2中「及び地域活動支援センター」とあるのは、「、地域活動支援センター並びに同法附則第41条第1項、同法附則第48条又は同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第48条に規定する精神障害者社会復帰施設（同法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設及び精神障害者福祉工場に限る。）及び同法附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設（同法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設に限る。）」とする。
附則 （平成19年3月30日文部科学省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
（免許特例法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 施行日前に旧盲学校等において小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成9年法律第90号）第2条第2項に規定する介護等の体験を行った者に対するこの省令第22条の規定による改正後の免許特例法施行規則第1条の適用については、同条に規定する期間には、当該者が旧盲学校等において行った介護等の体験の期間を通算するものとする。
2 前項の場合において、旧盲学校等における介護等の体験に関するこの省令第22条の規定による改正後の免許特例法施行規則第4条に規定する証明書は、改正法附則第2条第1項の規定により当該旧盲学校等がなるものとされた特別支援学校の校長が発行するものとする。
附則 （平成29年3月31日文部科学省令第19号）
この省令は、公布の日から施行し、第2条第1号の改正規定中「、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「、障害児入所施設、児童発達支援センター」に改める部分は平成24年4月1日から、同条第9号の2の改正規定は平成25年4月1日から適用する。ただし、第2条第1号の改正規定中「、情緒障害児短期治療施設」を「、児童心理治療施設」に改める部分は、平成29年4月1日から施行する。
別記様式
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