外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律

2　この法律において「旅客施設」とは、次に掲げる施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

3　この法律において「車両等」とは、公共交通事業者等が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両、自動車（道路運送法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。）、船舶及び航空機をいう。

2　基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

4　国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5　国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　前項の規定により同項の協議会（以下単に「協議会」という。）を組織する同項各号に掲げる者は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

3　協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　協議会は、外客来訪促進計画を定めようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。

3　観光庁長官は、外客来訪促進計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。

4　協議会は、外客来訪促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　協議会は、外客来訪促進計画を変更しようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。この場合においては、前2項の規定を準用する。

6　協議会は、定期的に、その定めた外客来訪促進計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該外客来訪促進計画を変更するものとする。

2　前項の届出をした者は、鉄道事業法第16条第3項後段若しくは第36条、軌道法第11条第2項、道路運送法第9条第3項後段、海上運送法第8条第1項後段（同法第23条において準用する場合を含む。）又は航空法第105条第1項後段の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項の規定による指定は、告示によって行う。

3　観光庁長官は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（協議会が組織されているときは、関係する公共交通事業者等及び当該協議会）の意見を聴くものとする。

4　前2項の規定は、第1項の規定により指定された区間の指定の解除及びその区間の変更について準用する。

2　外国人観光旅客利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　公共交通事業者等は、外国人観光旅客利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを観光庁長官に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　観光庁長官は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2　前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。

3　第1項の国際観光振興施策として行われる施策は、次に掲げる要件に該当するものを基本とするものとする。

2　地方公共団体が外客来訪促進計画を達成するために行う事業に要する費用に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

2　第11条の規定の施行前にされた旧外客来訪促進法第9条の免許の申請であって、第11条の規定の施行の際、免許又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。

2　前項に規定する場合において、国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則第22条（見出しを含む。）中「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律」とあるのは「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」と、同条のうち、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第19条、第20条第1項及び第3項、第21条第3項並びに第22条の改正規定中「第19条、第20条第1項及び第3項、第21条第3項並びに第22条」とあるのは「第7条、第8条第1項及び第3項、第9条第3項並びに第10条」と、同法第26条第2項の改正規定中「第26条第2項」とあるのは「第14条第2項」と、同法第36条第1項及び第4項の改正規定中「第36条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同法第40条の改正規定中「第40条」とあるのは「第28条」と、同法第41条の改正規定中「第41条」とあるのは「第29条」とする。

2　この法律の施行前に、旧外客来訪促進法の規定によりした処分、手続その他の行為で、新外客旅行容易化法に相当規定があるものは、新外客旅行容易化法の当該相当規定に基づいてした処分、手続その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前にした行為及び第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第18条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第18条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。

3　次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第19条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第57条において読み替えて準用する新通訳案内士法第19条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。

4　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第22条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第57条において読み替えて準用する新通訳案内士法第22条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。

5　第2項の規定により新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第18条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第33条第1項第2号又は第3号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第25条第3項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。

6　次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第33条第1項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第25条第3項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。

7　前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。

8　前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。

2　前項の規定により指定された区間は、前条ただし書の政令で定める日において新法第8条第1項の規定により指定されたものとみなす。