日本銀行法

第1条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

第2条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

第3条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。

第4条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

第5条　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

第6条　日本銀行は、法人とする。

第7条　日本銀行は、本店を東京都に置く。

第8条　日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による1億円とする。

第9条　日本銀行は、前条第1項の出資に対し、出資証券を発行する。

第10条　出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。

第11条　日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。

第12条　日本銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第13条　日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。

第14条　日本銀行に、政策委員会（以下この章及び次章において「委員会」という。）を置く。

第15条　次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。

第16条　委員会は、委員9人で組織する。

第17条　委員会の会議は、議長（議長に事故があるときは、前条第5項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第20条において同じ。）が招集する。

第18条　委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の3分の2以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第19条　財務大臣又は内閣府設置法（平成11年法律第89号）第19条第2項に規定する経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。）は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。

第20条　議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。

第21条　日本銀行に、役員として、審議委員6人のほか、総裁1人、副総裁2人、監事3人以内、理事6人以内及び参与若干人を置く。

第22条　総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。

第22条の2　総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第22条の3　日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第23条　総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

第24条　総裁、副総裁及び審議委員の任期は5年、監事及び理事の任期は4年、参与の任期は2年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第25条　日本銀行の役員（理事を除く。）は、第23条第6項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。

第26条　日本銀行の役員（参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。）は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。

第27条　総裁及び副総裁は、理事又は日本銀行の職員のうちから、日本銀行の本店又は支店の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第28条　日本銀行の職員は、総裁が任命する。

第29条　日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

第30条　日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。

第31条　日本銀行は、その役員及び職員の報酬（賞与その他の金銭の給付を含む。）、給与（賞与その他の金銭の給付を含む。）及び退職手当（次項において「給与等」という。）の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第32条　日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第33条　日本銀行は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。

第34条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第1項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。

第35条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、国庫金を取り扱わなければならない。

第36条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、通貨及び金融に関する国の事務を取り扱うものとする。

第37条　日本銀行は、金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第2項に規定する預金等及び貯金をいう。）の受入れ及び為替取引を業として行う者をいう。以下同じ。）その他の金融業を営む者であって政令で定めるもの（以下「金融機関等」という。）において電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認めるときは、第33条第1項の規定にかかわらず、当該金融機関等に対し、政令で定める期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことができる。

第38条　内閣総理大臣及び財務大臣は、銀行法（昭和56年法律第59号）第57条の5の規定その他の法令の規定による協議に基づき信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該協議に係る金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。

第39条　日本銀行は、第33条から前条までに規定する業務のほか、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、第33条第1項第5号から第7号までに掲げる業務又は第35条第2項若しくは第36条第2項に規定する業務と一体的に行うことによって金融機関の間における資金決済の円滑に資すると認められる業務を行うことができる。

第40条　日本銀行は、必要に応じ自ら、又は第36条第1項の規定により国の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等（外国の中央銀行又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。）又は国際機関（我が国が加盟している国際機関をいい、国際決済銀行を含む。以下同じ。）との協力を図るため、これらの者による外国為替の売買の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うことができる。

第41条　日本銀行は、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、これらの者との間で、次に掲げる業務を行うことができる。

第43条　日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

第44条　日本銀行は、第37条から第39条までに規定する業務を適切に行い、及びこれらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、これらの業務の相手方となる金融機関等（以下この条において「取引先金融機関等」という。）との間で、考査（取引先金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいう。以下この条において同じ。）に関する契約（考査を行うときはあらかじめ取引先金融機関等に対し連絡しその承諾を得なければならないものであることその他の政令で定める要件を備えたものに限る。）を締結することができる。

第45条　日本銀行は、業務方法書を定め、これを財務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第46条　日本銀行は、銀行券を発行する。

第47条　日本銀行券の種類は、政令で定める。

第48条　日本銀行は、財務省令で定めるところにより、汚染、損傷その他の理由により使用することが困難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えなければならない。

第49条　日本銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続を定め、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第50条　日本銀行の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第51条　日本銀行は、毎事業年度、経費（通貨及び金融の調節に支障を生じさせないものとして政令で定める経費に限る。）に関する予算（以下「経費の予算」という。）を作成し、当該事業年度開始前に、財務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第52条　日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については4月から9月まで及び10月から翌年3月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見書を添付して、当該半期又は当該事業年度経過後2月以内に、これを財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第53条　日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の100分の5に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。

第54条　日本銀行は、おおむね6月に1回、政策委員会が議決した第15条第1項各号に掲げる事項の内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書を作成し、財務大臣を経由して国会に提出しなければならない。

第55条　日本銀行は、各事業年度に係る財務諸表について第52条第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、当該事業年度に係る業務概況書を作成し、これを当該財務諸表及び当該事業年度の決算報告書とともに公表しなければならない。

第56条　財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。

第57条　財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行の監事に対し、当該行為その他の必要な事項について監査し、及びその結果を報告することを求めることができる。

第58条　財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

第59条　日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第60条　日本銀行の解散については、別に法律で定める。

第60条の2　特別代理人の選任に関する事件は、日本銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第61条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、日本銀行について準用する。

第61条の2　内閣総理大臣は、この法律（第19条を除く。）による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第62条　この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

第63条　第29条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項及び第2項の規定（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第5条、第10条第1項及び第2項、第15条並びに第19条第2項の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存する日本銀行は、改正後の日本銀行法（以下「新法」という。）の規定に基づく日本銀行として同一性をもって存続するものとし、この法律の施行の際現に日本銀行の職員（役員を除く。）である者は、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第28条の規定により日本銀行の職員として任命されたものとみなす。

第3条　この法律の施行の際現に存する日本銀行の支店及び出張所並びに支店及び出張所以外の事務所で新法第7条第2項に規定する事務所に該当するもの並びに改正前の日本銀行法（以下「旧法」という。）第4条第2項の規定による認可を受けた代理店は、それぞれ新法第7条第2項又は第3項の規定による大蔵大臣の認可を受けて設置された支店その他の事務所及び代理店とみなす。

第4条　旧法の規定による出資及び出資証券は、それぞれ新法の相当規定による出資及び出資証券とみなす。

第5条　日本銀行は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、大蔵大臣の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生じるものとする。

第6条　当分の間、臨時金利調整法（昭和22年法律第181号）第2条第1項に規定する金利の最高限度の同項又は同条第2項の規定による決定、変更又は廃止は、新法第15条第1項各号に掲げる事項の一に該当するものとみなす。

第7条　施行日以後最初に任命される日本銀行の副総裁及び審議委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、新法第23条第5項及び第6項の規定を準用する。

第8条　新法第25条第1項第1号の規定の適用については、この法律の施行前に禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けていた者（この法律の施行の際現に当該禁治産若しくは準禁治産の宣告が取り消され、又は復権している者を除く。）は、施行日に禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたものとみなす。

第9条　この法律の施行の際現に旧法第17条の規定により日本銀行の総裁から選任されている代理人である者（施行日において日本銀行の理事又は職員である者に限る。）は、施行日に新法第27条の規定により代理人として選任されたものとみなす。

第10条　日本銀行は、施行日までに、新法第31条第1項に規定する給与等の支給の基準（日本銀行の職員に係るものを除く。次項及び第3項において同じ。）及び新法第32条に規定する服務に関する準則で施行日から効力を生じるものを定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

第11条　この法律の施行前に旧法第13条ノ4第3項に規定する日本銀行の任命委員であった者又は旧法第19条に規定する日本銀行の職員であった者については、これを施行日に新法第21条又は第28条に規定する日本銀行の役員又は職員の職を退いた者とみなして、新法第29条及び第63条の規定を適用する。

第12条　この法律の施行の際現に旧法第21条の規定により公告されている基準となるべき割引歩合又は基準となるべき貸付利子歩合は、新法第15条第1項の規定により日本銀行の政策委員会が議決した同項第1号に規定する基準となるべき割引率又は同項第2号に規定する基準となるべき貸付利率とみなす。

第13条　日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第25条の規定による主務大臣の認可を受けている業務のうち、新法第37条第1項の規定により行うことができることとされる業務に該当するものがある場合には、当該業務については、同条第2項の規定による届出は、することを要しない。

第14条　前条に規定するもののほか、日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第24条、第25条又は第27条の規定による主務大臣の認可を受けている業務又は取引のうち、新法第39条第1項、第40条第3項、第42条又は第43条第1項の規定による大蔵大臣の認可又は承認が必要とされる業務又は取引に該当するものがある場合には、これらの業務又は取引は、それぞれその種類に応じこれらの規定による大蔵大臣の認可又は承認を受けたものとみなす。

第15条　日本銀行は、施行日までに、新法第45条第1項に規定する業務方法書で施行日から効力を生じるものを定め、これを大蔵大臣に届け出なければならない。

第16条　旧法第29条第1項の規定により発行された銀行券は、新法第46条第1項の規定により発行された日本銀行券とみなす。

第17条　この法律の施行前に旧法第31条ノ2の規定により課した、又は課すべきであった発行税については、なお従前の例による。

第18条　この法律の施行の際現に日本銀行が旧法第36条の規定により定め、主務大臣の認可を受けている銀行券の製造及び消却の手続は、新法第49条第1項の規定により日本銀行が定め、大蔵大臣の承認を受けた日本銀行券の製造及び消却の手続とみなす。

第19条　新法第51条から第53条まで及び第55条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経費の予算、決算に関する書類、剰余金の処分及び業務概況書の公表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る予算、決算に関する書類、剰余金の処分及び事業の概況の公告については、なお従前の例による。

第20条　旧法第39条第1項又は第2項の規定により積み立てられた準備金（前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の処分において積み立てられた準備金を含む。）は、新法第53条第1項又は第2項の規定により積み立てられた準備金とみなす。

第21条　この附則に別段の定めがあるものを除き、旧法の規定に基づいて行われた認可その他の処分又は認可の申請その他の行為は、新法に相当規定がある場合には、それぞれ新法の相当規定に基づいて行われた認可その他の処分又は認可の申請その他の行為とみなす。

第22条　日本銀行法の一部を改正する法律（昭和22年法律第46号）附則第5項及び第6項の規定により積み立てられた特別準備金の取扱いについては、なお従前の例による。

第38条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　附則第2条から第22条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。