日本私立学校振興・共済事業団法

第1条　日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号。以下「共済法」という。）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

第4条　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　事業団の資本金は、附則第6条第4項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

第6条　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第7条　事業団でない者は、日本私立学校振興・共済事業団という名称を用いてはならない。

第8条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、事業団について準用する。

第10条　事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。

第11条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

第11条の2　監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。

第12条　理事長は、次に掲げる者のうちから、文部科学大臣が任命する。

第13条　理事長及び理事の任期は、2年とする。ただし、補欠の理事長及び理事の任期は、前任者の残任期間とする。

第13条の2　事業団の役員は、その業務について、法令、法令に基づいてする文部科学大臣の処分及び事業団が定める助成業務方法書、共済規程、共済運営規則その他の規則を遵守し、事業団のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第13条の3　事業団の役員（監事を除く。）は、事業団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

第14条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第15条　文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

第16条　役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第17条　事業団と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第17条の2　事業団の役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、事業団に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第18条　事業団に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第19条　共済業務の適正な運営を図るため、共済法の定めるところにより、事業団に共済運営委員会を置く。

第20条　共済法第14条第1項に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、共済法の定めるところにより、事業団に共済審査会を置く。

第21条　事業団の職員は、理事長が任命する。

第21条の2　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の4から第50条の9までの規定は、事業団について準用する。この場合において、これらの規定中「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団と」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団が」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「事業団役職員」と読み替えるほか、同法第50条の4第2項第1号及び第5号、第3項並びに第5項、第50条の6、第50条の7第1項、第50条の8第3項並びに第50条の9中「政令」とあり、並びに同法第50条の6第1号及び第2号中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第50条の4第2項第4号中「第32条第1項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第32条第1項」と、同号及び同項第5号並びに同法第50条の8第3項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第50条の4第2項第5号中「第35条第1項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第35条第1項」と、同条第4項中「総務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第6項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、「業務方法書、第49条に規定する規程その他の規則」とあるのは「同法第25条第1項に規定する助成業務方法書、同法第24条に規定する共済規程、同法第25条第2項に規定する共済運営規則その他の規則」と読み替えるものとする。

第22条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第23条　事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第24条　事業団は、共済法の定めるところにより、共済業務に関する重要事項について、共済規程を定めなければならない。

第25条　事業団は、助成業務（第23条第1項第1号から第5号まで及び第10号並びに同条第3項第3号の業務をいう。以下同じ。）の執行に関して必要な事項を助成業務方法書で定めなければならない。

第26条　事業団の助成業務については、独立行政法人通則法第12条の2第2項、第28条の2、第28条の4、第29条、第30条（第2項第7号を除く。）、第31条第1項、第32条、第35条及び第35条の2の規定を準用する。この場合において、同法第12条の2第2項中「前項第1号若しくは第2号に規定する規定又は同項第5号若しくは第6号の規定により」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第28条の2第2項の規定により総務大臣に意見を述べたとき、又は同法第26条において準用する第29条第3項、第32条第5項若しくは第35条第3項の規定により文部科学大臣に」と、同法第28条の2第1項中「、第35条の4第1項の中長期目標及び第35条の9第1項の年度目標の策定並びに」とあるのは「の策定及び」と、同項及び同条第3項中「第32条第1項、第35条の6第1項及び第2項並びに第35条の11第1項及び第2項」とあるのは「第32条第1項」と、同条第1項及び第3項並びに同法第29条第1項、第2項第1号及び第3項、第30条第1項及び第3項、第31条第1項、第32条（第3項を除く。）並びに第35条（第5項を除く。）中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第28条の2第2項中「ときは、総合科学技術・イノベーション会議が次条の規定により作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに」とあるのは「ときは」と、同条第3項中「中期目標、第35条の4第1項の中長期目標及び第35条の9第1項の年度目標」とあるのは「中期目標」と、同法第28条の4中「独立行政法人」とあり、同法第29条第1項、第30条第1項及び第4項、第31条第1項、第32条第1項及び第2項並びに第35条第4項中「中期目標管理法人」とあり、並びに同法第29条第1項、第32条第4項及び第6項並びに第35条第1項中「当該中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同法第28条の4中「第32条第1項、第35条の6第1項若しくは第2項又は第35条の11第1項若しくは第2項」とあるのは「第32条第1項」と、「年度計画、第35条の5第1項の中長期計画及び第35条の8において読み替えて準用する第31条第1項の年度計画又は第35条の10第1項の事業計画」とあるのは「年度計画」と、同法第30条第1項及び第2項第8号、第31条第1項並びに第32条第2項中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第30条第2項第5号中「不要財産又は」とあるのは「不要財産（日本私立学校振興・共済事業団法第38条の2において準用する第8条第3項に規定する不要財産をいう。以下この号において同じ。）又は」と、同法第35条第1項中「の継続又は組織の存続の必要性」とあるのは「を継続させる必要性、組織の在り方」と、「業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に関し」と読み替えるものとする。

第27条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第10条第1項及び第2項、第17条第1項、第18条第1項及び第2項、第19条から第21条の2まで並びに第24条の2の規定は、第23条第1項第1号の規定により事業団が交付する補助金について準用する。この場合において、同法第10条第1項及び第2項、第18条第1項及び第2項、第19条第3項、第20条、第21条第1項、第21条の2並びに第24条の2中「各省各庁の長」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の理事長」と、同法第17条第1項中「各省各庁の長は」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の理事長は」と、「各省各庁の長の処分」とあるのは「私立学校法第4条に規定する所轄庁の処分」と、同法第19条第1項及び第2項中「国」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と読み替えるものとする。

第28条　事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、銀行その他の金融機関に第23条第1項第2号の業務の一部を委託することができる。

第29条　事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第30条　事業団は、毎事業年度、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第31条　事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。

第32条　事業団は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他文部科学省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに文部科学省令で定めるところにより作成した当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書（以下「業務報告書等」という。）並びに監査報告書及び会計監査報告書を添付して、決算完結後2月以内（第33条第1項第1号の経理に係るものにあっては、1月以内）に文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第32条の2　独立行政法人通則法第39条から第43条までの規定は、事業団について準用する。この場合において、同法第39条第1項中「独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「財務諸表」とあるのは「財務諸表（日本私立学校振興・共済事業団法第32条第1項に規定する財務諸表をいう。第41条第3項第1号において同じ。）」と、「事業報告書」とあるのは「業務報告書」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「会計監査報告」とあるのは「会計監査報告書」と、同条第2項第2号中「総務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第3項中「子法人に」とあるのは「子法人（日本私立学校振興・共済事業団法第11条第6項に規定する子法人をいう。以下同じ。）に」と、同法第39条の2第1項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、同法第40条及び第43条中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第42条中「財務諸表承認日」とあるのは「財務諸表承認日（日本私立学校振興・共済事業団法第32条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。）」と読み替えるものとする。

第33条　事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第34条　事業団の会計は、文部科学省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

第35条　事業団は、第33条第1項第1号の経理に係る勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、翌事業年度において第23条第1項第3号の助成金の財源に充てられる額を控除した額は、積立金として整理しなければならない。

第36条　事業団は、第26条において準用する独立行政法人通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、助成業務の運営の健全性を勘案して文部科学省令で定める額を超える額の積立金がある場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

第37条　事業団は、助成業務に必要な費用に充てるため、第26条において準用する独立行政法人通則法第30条に規定する中期計画で定める同条第2項第4号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして文部科学大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。

第38条　事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第38条の2　独立行政法人通則法第8条第3項及び第46条の2の規定は、事業団について準用する。この場合において、同項中「重要な財産」とあるのは「重要な財産（日本私立学校振興・共済事業団法第33条第1項第1号の経理に係る勘定に属するものに限る。）」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあるのは「文部科学省令」と、「業務を」とあるのは「同法第25条第1項に規定する助成業務を」と、「第46条の2又は第46条の3」とあるのは「第46条の2」と、同条第1項から第4項までの規定中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第1項ただし書及び第2項ただし書中「中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「中期計画」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第30条第1項に規定する中期計画」と、「第30条第2項第5号」とあるのは「同条第2項第5号」と、「、国立研究開発法人の中長期計画において第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合であって、これらの計画」とあるのは「であって、その計画」と読み替えるものとする。

第39条　事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第40条　独立行政法人通則法第50条の2の規定は、事業団の役員の報酬及び退職手当について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「中期目標管理法人」とあり、並びに同条第3項中「当該中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同条第2項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と読み替えるものとする。

第41条　この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第42条　事業団が行う業務のうち共済業務に関しては、文部科学大臣が事業団を監督する。

第43条　文部科学大臣は、この法律又は共済法を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団の事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

第44条　独立行政法人通則法第35条の3の規定は、事業団又はその役員若しくは職員の助成業務に係る行為について準用する。この場合において、同条中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「中期目標管理法人」とあり、及び「当該中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と読み替えるものとする。

第45条　事業団の解散については、別に法律で定める。

第46条　文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

第47条　第43条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　文部大臣は、事業団の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。

第5条　私立学校教職員共済組合は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。

第6条　日本私学振興財団は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。

第7条　附則第5条第1項及び前条第1項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。

第8条　事業団は、附則第5条第1項の規定により解散する私立学校教職員共済組合及び附則第6条第1項の規定により解散する日本私学振興財団の職員が引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

第9条　この法律の施行の際現に日本私立学校振興・共済事業団という名称を使用している者については、第7条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第12条　事業団は、第33条第1項第1号の経理に係る勘定において第35条第1項に規定する残余を生じたときは、第33条第1項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）附則第7項に規定する費用等で政令で定めるものに充てるため、その残余の額の一部を第33条第1項第3号の経理に係る勘定に繰り入れることができる。この場合において、第35条第1項中「第23条第1項第3号の助成金の財源に充てられる額」とあるのは、「第23条第1項第3号の助成金の財源に充てられる額及び第33条第1項第3号の経理に係る勘定に繰り入れられる額」とする。

第13条　この法律（第23条第1項第1号を除く。）において、私立学校には、当分の間、学校教育法附則第6条の規定により学校法人以外の者によって設置された私立の幼稚園並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下この条において「認定こども園法一部改正法」という。）附則第3条第2項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者（学校法人を除く。以下この条において「学校法人以外のみなし幼保連携型認定こども園の設置者」という。）によって設置された当該みなし幼保連携型認定こども園及び認定こども園法一部改正法附則第4条第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（以下この条において「特例設置幼保連携型認定こども園」という。）を含み、学校法人には、当分の間、学校教育法附則第6条の規定により幼稚園を設置する学校法人以外の者並びに学校法人以外のみなし幼保連携型認定こども園の設置者及び特例設置幼保連携型認定こども園の設置者を含むものとする。

第13条の2　当分の間、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）附則第10条第1項に規定する拠出金の納付が同条第2項の規定により行われる場合における第23条第2項及び第33条第1項第2号の規定の適用については、第23条第2項中「介護保険法」とあるのは「国民健康保険法（昭和33年法律第192号）附則第10条第1項に規定する拠出金、介護保険法」と、第33条第1項第2号中「並びに介護保険法」とあるのは「、国民健康保険法附則第10条第1項に規定する拠出金並びに介護保険法」とする。

第15条　日本私学振興財団法（昭和45年法律第69号）は、廃止する。

第16条　前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本私学振興財団法（第11条、第12条、第17条及び第18条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第18条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第9条及び第12条を除く。以下「旧共済法」という。）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）若しくはこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第46条　新共済法の施行日前において旧共済法による組合員であった者に対する前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第59条第1項の規定の適用については、同項中「私立学校教職員共済法による給付」とあるのは、「私立学校教職員共済法による給付（日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）附則第17条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）による給付を含む。）」とする。

第52条　新共済法の施行日前において旧共済法による組合員であった者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第61条第1項の規定の適用については、同項中「私立学校教職員共済法による給付」とあるのは、「私立学校教職員共済法による給付（日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）附則第17条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）による給付を含む。）」とする。

第73条　前条の規定による改正後の地方税法第348条第2項第11号の4及び第13号並びに同条第4項の規定は、平成10年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成9年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第74条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条から第5条まで、第7条から第24条まで、第26条から第32条まで、第34条から第37条まで、第39条、第41条から第50条まで、第52条から第64条まで及び第66条から第72条までの規定による改正後の法律の規定は、平成8年4月1日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成8年4月から9月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第32条　前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法附則第7条第3項の規定は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において理事である者のうち理事長が指定する3人については、その任期は、この法律による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法第12条第1項の規定にかかわらず、その日に満了する。

第3条　新法第26条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第1項の規定により日本私立学校振興・共済事業団が最初に定める年度計画に係る同項の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第1項の認可を受けた」とあるのは、「平成15年10月1日以後最初の中期計画について前条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。

第4条　文部科学大臣は、最初の中期目標（新法第26条において準用する独立行政法人通則法第29条第1項に規定する中期目標をいう。）の策定及び次項の規定により準備された最初の中期計画（新法第26条において準用する独立行政法人通則法第30条第1項に規定する中期計画をいう。次項において同じ。）に係る認可のために必要な準備として、施行日前においても文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くこと及び財務大臣との協議を行うことができる。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　前条の規定による改正後の地方税法第348条第2項第13号の規定は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第124条　政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、協定〔社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定＝平成19年5月条約第4号〕の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、協定〔社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定＝平成18年10月条約第13号〕の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第3条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第58条　旧郵便貯金は、第7条、第8条、第20条、第22条、第24条、第28条、第39条、第43条、第88条、第108条及び第111条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第9条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用するこの法律による改正前の独立行政法人通則法第30条第1項の規定による認可を受けている中期計画については、前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する新法第30条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第34条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第51条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第81条　第5条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法（以下この条において「改正後事業団法」という。）の規定の適用については、当分の間、改正後事業団法第23条第1項第7号中「保険給付」とあるのは、「保険給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第78条第3項及び第79条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第4条の規定による改正前の共済法第20条第2項に規定する長期給付」とする。

第85条　改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下この条において「第4号厚生年金被保険者」という。）の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第81条第4項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第16条　第72条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法（以下この条において「新事業団法」という。）第11条第3項、第4項、第6項及び第7項、第11条の2並びに第13条の3並びに新事業団法第32条の2において準用する新通則法第39条第1項から第4項まで及び第39条の2の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。