しんエネルギーりようとうのそくしんにかんするとくべつそちほう
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
平成9年法律第37号
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、新エネルギー利用等についての国民の努力を促すとともに、新エネルギー利用等を円滑に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「新エネルギー利用等」とは、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号）第2条に規定する非化石エネルギー（以下この条において「非化石エネルギー」という。）を製造し、若しくは発生させ、又は利用すること及び電気を変換して得られる動力を利用することのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが非化石エネルギーの導入を図るため特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
第2章 基本方針等
（基本方針）
第3条 経済産業大臣は、新エネルギー利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について、エネルギー需給の長期見通し、新エネルギー利用等の特性、新エネルギー利用等に関する技術水準その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。
一 新エネルギー利用等に関してエネルギーを使用する者（以下「エネルギー使用者」という。）が講ずべき措置に関する基本的な事項
二 新エネルギー利用等の促進のために、エネルギーを供給する事業を行う者（次条第2項において「エネルギー供給事業者」という。）及び新エネルギー利用等を行うための機械器具の製造又は輸入の事業を行う者（同項において「製造事業者等」という。）が講ずべき措置に関する基本的な事項
三 新エネルギー利用等の促進のための施策に関する基本的な事項
四 その他新エネルギー利用等に関する事項
3 経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
4 経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
5 経済産業大臣は、第2項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。
6 第1項から第4項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。
（エネルギー使用者等の努力）
第4条 エネルギー使用者は、基本方針の定めるところに留意して、新エネルギー利用等に努めなければならない。
2 エネルギー供給事業者及び製造事業者等は、基本方針の定めるところに留意して、新エネルギー利用等の促進に努めなければならない。
（新エネルギー利用指針）
第5条 経済産業大臣は、新エネルギー利用等の特性、新エネルギー利用等に関する技術水準その他の事情からみて新エネルギー利用等を行うことが適切であると認められるエネルギー使用者における新エネルギー利用等を促進するため、これらの事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ、推進すべき新エネルギー利用等の種類及び方法に関し、エネルギー使用者に対する新エネルギー利用等に関する指針（以下「新エネルギー利用指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
2 経済産業大臣は、前項の事情の変動のため必要があるときは、新エネルギー利用指針を改定するものとする。
3 経済産業大臣は、新エネルギー利用指針を定め、又はこれを改定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
（指導及び助言）
第6条 主務大臣は、新エネルギー利用等を促進するため必要があると認めるときは、エネルギー使用者に対し、新エネルギー利用指針に定める事項について指導及び助言を行うものとする。
（地方公共団体の施策における配慮）
第7条 地方公共団体は、地域における新エネルギー利用等の促進に資する施策の策定及び実施に当たっては、できる限り、基本方針の定めるところに配慮するものとする。
第3章 事業者が行う新エネルギー利用等の促進
（利用計画の認定）
第8条 事業活動において新エネルギー利用等を行おうとする者（当該新エネルギー利用等を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、当該新エネルギー利用等に関する計画（以下「利用計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その利用計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 利用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新エネルギー利用等の目標
二 新エネルギー利用等の内容及び実施時期
三 新エネルギー利用等に必要な資金の額及びその調達方法
3 主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その利用計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 前項第1号及び第2号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであり、かつ、我が国全体の新エネルギー利用等の普及にとって特に有効なものであること。
二 前項第2号及び第3号に掲げる事項が新エネルギー利用等を確実に行うために適切なものであること。
（利用計画の変更等）
第9条 前条第1項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定に係る利用計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
2 主務大臣は、前条第1項の認定を受けた利用計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定利用計画」という。）に係る新エネルギー利用等を行う者（以下「認定事業者」という。）が当該認定利用計画に従って新エネルギー利用等を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
3 前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）
第10条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、新エネルギー利用等を促進するため、次の業務を行う。
一 認定事業者が認定利用計画に従って行う新エネルギー利用等に必要な資金に係る債務の保証を行うこと。
二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第11条及び第12条 削除
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第13条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一 中小企業者又は事業を営んでいない個人が認定利用計画に従って新エネルギー利用等を行うために資本金の額が3億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 中小企業者のうち資本金の額が3億円を超える株式会社が認定利用計画に従って新エネルギー利用等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第5条第1項第2号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
2 前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。
3 第1項各号の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第2号の3までに掲げる業種及び第3号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業（第3号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二の2 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業（第3号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二の3 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
四 企業組合
五 協業組合
六 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
第4章 雑則
（報告の徴収）
第14条 主務大臣は、認定事業者に対し、認定利用計画の実施状況について報告を求めることができる。
（主務大臣）
第15条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 第6条に規定する指導及び助言に関する事項については、経済産業大臣及びエネルギー使用者の行う事業を所管する大臣とする。
二 第8条第1項に規定する認定、第9条第1項に規定する変更の認定、同条第2項に規定する認定の取消し及び前条に規定する報告の徴収に関する事項については、経済産業大臣及び当該新エネルギー利用等を行う者の行う事業を所管する大臣とする。
（罰則）
第16条 第14条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附則
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成11年12月3日法律第146号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第14条 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成11年12月22日法律第222号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第4条の規定並びに第7条中中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第9条の改正規定並びに附則第4条から第6条までの規定、附則第15条中激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第13条の改正規定、附則第16条の規定、附則第18条中中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第5条の2の改正規定、附則第20条中中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年法律第57号）第11条の改正規定、附則第23条中中小企業流通業務効率化促進法（平成4年法律第65号）第8条の改正規定、附則第25条中エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成5年法律第18号）第22条の改正規定、附則第26条、第27条及び第29条の規定、附則第30条中中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成10年法律第92号）第25条の改正規定、附則第31条中新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第21条の改正規定、附則第32条中中小企業経営革新支援法（平成11年法律第18号）第7条、第12条及び附則第3条の改正規定、附則第34条中産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第25条及び第27条の改正規定、附則第35条中中央省庁等改革関係法施行法第902条の改正規定並びに附則第36条の規定 平成12年4月1日
附則 （平成13年11月28日法律第129号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年12月11日法律第145号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第15条から第19条まで、第26条及び第27条並びに附則第6条から第34条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
（罰則の経過措置）
第34条 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第35条 この附則に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成17年7月26日法律第87号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則 （平成21年7月8日法律第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成26年6月13日法律第67号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日
（処分等の効力）
第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第29条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
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