平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令

第1条　この政令において、「居住者」、「非居住者」、「確定申告書」、「給与等」又は「源泉徴収」とは、それぞれ平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法（以下「法」という。）第2条第1号、第2号又は第4号から第6号までに規定する居住者、非居住者、確定申告書、給与等又は源泉徴収をいう。

第2条　居住者の平成8年分の所得税につき所得税法第111条第1項又は第2項の規定による申請をしようとする場合における同条第4項に規定する申告納税見積額の計算については、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第261条第1号中「その年分」とあるのは「平成8年分」と、「後の所得税の額」とあるのは「後の所得税の額（以下この号において「調整後の見積所得税額」という。）から当該調整後の見積所得税額の100分の15に相当する金額（当該金額が5万円を超える場合には、5万円）を控除した金額」と、同条第2号中「見積額」とあるのは「見積額（平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成8年法律第18号）第8条又は第10条（居住者の平成8年1月から同年6月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除等）の規定による還付を受ける所得税の額の見積額がある場合には、当該見積額を控除した額）」とする。

第3条　居住者の平成9年分の所得税に係る予定納税基準額の計算については、所得税法第104条第1項第1号中「前年分」とあるのは「平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成8年法律第18号）第3条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成8年分」と、「とする。）」とあるのは「とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の100分の15に相当する金額（当該金額が5万円を超える場合には、5万円）を控除した金額」と、同項第2号中「前年分」とあるのは「平成8年分」と、「、これらの所得」とあるのは「これらの所得」と、「控除した額」とあるのは「、平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法第8条（居住者の平成8年1月から同年6月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額」とする。

第4条　居住者の平成8年分の所得税の確定申告書には、所得税法第120条第1項各号に掲げる事項のほか、法第4条に規定する特別減税の額その他の財務省令で定める事項を記載するものとする。

第5条　平成8年分の所得税につき所得税法第132条第1項の規定による許可又は同法第135条第1項の規定による取消しをする場合における所得税法施行令第266条の規定の適用については、同条第1項第2号及び第2項第2号中「の規定に準じて」とあるのは、「及び平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法第3条（特別減税の額の控除）の規定に準じて」とする。

第6条　平成9年1月1日以後に所得税法第140条第1項又は第141条第1項（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第17条第6項、第18条の5第22項（同令第19条第10項において準用する場合を含む。）及び第20条第3項（同令第21条第8項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による還付の請求をする場合における平成8年分の所得税に対する同法第140条第1項及び第2項（同法第141条第2項において準用する場合を含む。）並びに第141条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　第2条から前条までの規定は、非居住者の平成8年分の所得税の予定納税額の減額承認申請に係る申告納税見積額の計算、平成9年分の所得税に係る予定納税基準額の計算、平成8年分の所得税に係る確定申告書の記載事項及び書類の提出並びに延払条件付譲渡に係る税額の計算並びに平成9年分の純損失の繰戻しによる還付について準用する。

第8条　平成8年1月1日から同年6月30日までの間に主たる給与等の支払を受ける者のうち、法第8条第1項の規定による所得税の還付をする月（次条第2項の規定の適用がある場合には、当該還付をする最初の月）までに当該主たる給与等につき災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。第14条及び第18条において「災害被害者租税減免法」という。）第3条第2項又は第5項の規定により所得税法第183条の規定による徴収を猶予され、又は同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者については、法第8条第1項の給与支払者から主たる給与等の支払を受ける者である居住者に該当しないものとする。

第9条　給与支払者が、平成8年6月以後最初に所得税法第186条第1項に規定する賞与（以下この項において「賞与」という。）の支払又は給与等で賞与以外のものの支払をする月が同年7月又は8月であることその他の事情があるため、同年7月以後の月において法第8条第1項の規定による所得税の還付をしようとする場合において、当該還付をすることにつき同項に規定する税務署長の承認を受けたときは、当該承認に係る月は、当該税務署長が同項の還付を行うことが適当であると認めた月とする。

第10条　法第8条第1項の規定による所得税の還付をする場合には、その還付すべき金額に相当する金額は、給与支払者が当該還付をする日以前に所得税法第183条、第190条、第192条、第199条又は第204条第1項第2号の規定により徴収し、その月における当該還付をする日以後の日又はその月の翌月においてこれらの規定又は同法第216条の規定により納付すべき金額（その月が平成8年7月以後の月であるときは、同年7月以後その月までにおいて同法第183条、第190条、第192条、第199条又は第204条第1項第2号の規定により徴収した所得税の額で同法第216条の規定の適用に係るものを含む。）から控除する。

第11条　給与支払者は、当該給与支払者から平成8年1月1日から同年6月30日までの間に主たる給与等の支払を受ける者で、かつ、同年6月1日において当該給与支払者から主たる給与等の支払を受ける者であるもの（以下「基準日在職者」という。）が同年1月1日から同年5月31日までの間において他の給与支払者を経由して他の所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある者である場合には、当該他の給与支払者が当該基準日在職者に対して支払うべき同年中の給与等のうち同年1月1日から当該他の給与支払者が主たる給与等の支払者でなくなる日（当該他の給与支払者が同年1月1日から同年5月31日までの間において当該主たる給与等の支払者でなくなる日が2以上ある場合には、最後に主たる給与等の支払者でなくなる日）までの間に支払われた給与等（法第9条第1項の規定の適用を受けたものを除く。）並びに当該給与等につき所得税法第4編第2章第1節の規定及び同法別表第2から別表第4までにより徴収された所得税の額の合計額については、法第8条第1項の主たる給与等及び所得税の額の合計額に含めて、同項の規定を適用するものとする。

第12条　給与支払者は、第9条第1項の承認を受けた同項に規定する還付を行うことが適当であると認めた月の前月までの間に基準日在職者が退職（当該給与支払者の所得税法の施行地外の地域における事務所、事業所その他これらに準ずるものでその給与等の支払事務を取り扱うものへ転任した場合の当該転任を含む。以下この条及び次条第2号において同じ。）をした場合（法第9条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、第9条の規定にかかわらず、その退職の際に、当該基準日在職者に対し法第8条第1項の規定による所得税の還付をすることができる。

第13条　給与支払者が基準日在職者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を有するときは、法及びこの政令の規定の適用については、当該各号に定める金額は、法第8条第1項の規定により還付すべき金額でなかったものとみなす。

第14条　法第10条第1項第1号に定める期間内に公的年金等（居住者が所得税法第203条の5第4項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の際に経由した公的年金支払者から支払を受けるものに限る。以下この条及び第16条において同じ。）の支払を受ける居住者のうち、当該期間内に支払を受ける公的年金等に係る法第10条第1項の規定による所得税の還付をする月までに当該公的年金等につき災害被害者租税減免法第3条第3項又は第5項の規定により所得税法第203条の2の規定による徴収を猶予され、又は同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者については、同号に掲げる者に該当しないものとする。

第15条　公的年金支払者が法第10条第1項第1号に定める期間に属する同項に規定する最終の支払月（以下この条及び次条において「最終支払月」という。）が平成8年6月前であることにより当該最終支払月において同項の規定による還付の事務を円滑に行うことができないことその他の事情があるため、当該最終支払月後の月において同項の規定による所得税の還付をしようとする場合において、当該還付をすることにつき同項に規定する税務署長の承認を受けたときは、当該承認に係る月は、当該税務署長が同項の還付を行うことが適当であると認めた月とする。

第16条　法第10条第1項第1号に規定する政令で定める公的年金等は、同号に定める期間に属する最終支払月が平成8年6月前である公的年金等とし、同号に規定する政令で定める日は、当該最終支払月の最初の日とする。

第17条　法第10条第1項の規定による所得税の還付をする場合には、その還付すべき金額に相当する金額は、公的年金支払者がその月における当該還付をする日以後の日又はその月の翌月において所得税法第203条の2の規定により納付すべき金額から控除する。

第18条　法第8条又は法第10条の規定による所得税の還付を受けた場合におけるその者の平成8年分の所得税に係る災害被害者租税減免法第3条第2項又は第3項の規定による還付については、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年政令第268号）第3条の2第1項及び第3項中「金額を」とあるのは「金額（当該金額のうちに平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成8年法律第18号）第8条又は第10条の規定により還付をされた、又は還付をされるべき金額がある場合には、当該還付をされた、又は還付をされるべき金額を控除した金額とする。）を」と、同条第4項中「徴収された税額」とあるのは「徴収された税額（当該税額のうちに平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法第8条又は第10条の規定により還付をされた、又は還付をされるべき金額がある場合には、当該還付をされた、又は還付をされるべき金額を控除した金額とする。）」とする。

第19条　給与支払者及び公的年金支払者は、法第8条第1項又は法第10条第1項の規定による所得税の還付をする場合には、財務省令で定めるところにより、当該所得税の還付につき、帳簿を備え、基準日在職者及び同項に規定する平成8年中に公的年金等の支払を受ける居住者（同項各号に掲げる者に限る。次条において「公的年金受給者」という。）の各人別に、当該所得税の還付の基礎となった主たる給与等に係る源泉徴収の額又は公的年金等に係る源泉徴収の額、法第8条第1項又は法第10条第1項の規定により還付をすべき所得税の額及び還付をした所得税の額並びにこれらの所得税の還付の事績その他参考となるべき事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。

第20条　給与支払者及び公的年金支払者は、法第8条第1項又は法第10条第1項の規定による所得税の還付をした場合には、財務省令で定めるところにより、基準日在職者又は公的年金受給者の数、当該基準日在職者又は公的年金受給者に係る法第8条第1項又は法第10条第1項の規定により還付をすべき所得税の額の合計額、その月においてこれらの規定により還付をした所得税の額に相当する金額の合計額その他の事項を記載した所得税の額の還付に係る計算書を、当該還付をした月の翌月10日までに、これらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。

第21条　第10条の規定により同条第1項又は第2項に規定する納付すべき金額からこれらの規定に規定する還付すべき金額の控除をした給与支払者及び第17条の規定により同条に規定する納付すべき金額から同条に規定する還付すべき金額の控除をした公的年金支払者は、財務省令で定めるところにより、所得税法第220条に規定する計算書に当該控除をした金額その他の事項を記載して、これを提出しなければならない。

第22条　居住者の平成8年中に支払の確定した給与等に係る所得税法第226条第1項に規定する源泉徴収票及び居住者の同年中に支払の確定した公的年金等に係る同条第3項に規定する源泉徴収票の記載事項については、財務省令で定める。

第23条　平成8年分の所得税の額の公示に係る所得税法第233条の規定の適用については、同条中「を適用しないで計算した場合の同号に掲げる所得税の額とし、修正申告書については、その申告後の当該所得税の額」とあるのは、「の適用がある場合には、同条第8項に規定する外国税額控除の額を加算した金額とし、修正申告書については、その申告後の同号に掲げる所得税の額（同条の規定の適用がある場合には、同項に規定する外国税額控除の額を加算した金額）」とする。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。