阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成7年の所得の額の計算方法の特例に関する政令

内閣は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第36条の3第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法第66条第5項、国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法第79条の2第5項において準用する同法第66条第5項、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第13条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第10条及び第23条（同法第26条の5及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。

次の表の第1欄に掲げる年金たる給付又は手当について、同表の第2欄に掲げる規定に規定する被災者（阪神・淡路大震災によりその財産につき損害を受けたものに限る。）があったことにより、同欄に掲げる規定により当該被災者の平成5年又は平成6年における所得を理由とする平成7年1月から平成8年7月までの期間に係る支給の停止又は制限を行わないこととされた場合において、当該被災者が、阪神・淡路大震災により地方税法（昭和25年法律第226号）第34条第1項第1号に規定する資産について受けた損失の金額（阪神・淡路大震災に関連するやむを得ない支出で、地方税法施行令（昭和25年政令第245号）附則第4条の3で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）について、同法附則第4条の3第1項の規定により平成6年において生じた同号に規定する損失の金額として同法第34条第1項の規定の適用を受けたときは、当該被災者の平成7年の同表の第3欄に掲げる所得の額は、同表の第4欄に掲げる規定にかかわらず、同欄に掲げる規定により計算した額から、阪神・淡路大震災により受けた当該損失の金額に係る雑損控除額を控除した額とする。

この政令は、平成8年8月1日から施行する。