中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号。以下「法」という。）第13条第1項に規定する政令で定める期間は、昭和36年4月1日から初めて永住帰国した日の前日までの期間（20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間のうち、同項に規定する永住帰国した中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。）とする。

第2条　法第13条第2項に規定する政令で定める期間は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法（昭和34年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。）第5条第3項に規定する保険料納付済期間（以下「旧保険料納付済期間」という。）（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「新保険料納付済期間」という。）（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第24号。以下「平成20年改正政令」という。）附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年改正政令による改正前のこの政令第4条第4項（以下「旧令第4条第4項」という。）の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は60歳に達した日の属する月以後の期間とする。

第3条　法第13条第3項に規定する昭和60年法律第34号附則第8条第2項に規定する厚生年金保険の被保険者期間に係る法第13条第3項の政令で定める期間は、昭和60年法律第34号附則第8条第2項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間とする。

第4条　法第13条第3項に規定する政令で定める額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる月数で除して得た額に第3号に掲げる月数を乗じて得た額（この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第5条　法第13条第4項の規定により同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付は、特例納付月数を限度として行うものとする。

第6条　法第13条第4項の規定により納付する同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る同項の保険料の額は、1月につき、第4条第1号に掲げる額を同条第2号に掲げる月数で除して得た額とする。

第7条　法第13条第4項の規定により同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、新保険料納付済期間とみなす。

第8条　永住帰国した中国残留邦人等（昭和22年1月1日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有するもの（法第13条第1項に規定する厚生労働省令で定める者を除く。）に限る。）の昭和36年4月1日から初めて永住帰国した日の前日までの期間（20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間のうち、当該中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。）のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日以後、旧国民年金法による被保険者期間及び旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間（以下「旧保険料免除期間」という。）とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日以後、国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間及び同法第5条第2項に規定する保険料免除期間（以下「新保険料免除期間」という。）とみなす。ただし、国民年金対象残留期間のうちに国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）又は次条第1項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。

第9条　前条第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働大臣に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。

第10条　第7条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は平成20年改正政令附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年改正政令による改正前のこの政令第3条第1項（以下「旧令第3条第1項」という。）の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有する者（昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者を除く。）に対する昭和60年法律第34号附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号）第7条の規定により同令第2条に規定する旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、同令第8条第1項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第24号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第3条第1項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間」とする。

第12条　65歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が25年（旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者（昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者に限る。）が同日以後に第7条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第16条　旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第12条から第14条までの規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第17条　国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）、通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金（以下「老齢基礎年金等」という。）の受給権者（次条第1項の規定による請求をした者（次条第2項及び第3項において「請求者」という。）を除く。）が、第7条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、法第13条第4項の規定により同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた日（次条第2項及び第3項において「公費充当日」という。）の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第18条　国民年金法附則第9条の2第3項（同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、同法附則第9条の2の2第3項若しくは平成6年法律第95号附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金又は旧国民年金法第28条第2項の規定による老齢年金（以下この条及び第19条の3第1項第3号において「繰上げ年金」という。）の受給権者であって法第13条第3項の規定により一時金の支給を受けることができる者（同項の規定により一時金の支給を受けた者を除く。）は、厚生労働大臣に繰上げ年金の額の特例に係る改定を請求することができる。

第19条　老齢基礎年金等の受給権者（第8条第1項に規定する永住帰国した中国残留邦人等に限る。）が、同項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有したときは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第19条の2　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。

第19条の3　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

第20条　法第14条第2項第5号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号。以下「改正法」という。）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める給付は、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付とする。

第21条　法第14条第1項の支援給付（改正法附則第4条第1項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）については、支援給付を生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護（以下「保護」という。）とみなして、次に掲げる法律の規定を適用する。

第22条　支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第23条　法第15条第1項の配偶者支援金（以下この条において「配偶者支援金」という。）の支給が行われる場合における次の各号に規定する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第24条　法第15条第4項の規定による国の負担は、各年度において、同条第3項において準用する法第14条第4項の規定により市町村及び都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額について行う。

第25条　第8条第3項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務、法第14条第4項（法第15条第3項又は改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例によることとされる生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）第1条第2項及び第3項の規定により都道府県、市及び社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所を設置する町村が処理することとされている事務並びに第22条第11号の規定により読み替えて適用する道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第12条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定（法第14条第4項においてその例による場合に限る。）により道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に規定する特定広域団体が処理することとされている同法に規定する特定事務等は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、平成8年4月1日から施行する。

第2条　平成8年3月31日において既に永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有していた第1条第1項に規定する中国残留邦人等について、同項、第2条第2項及び第6項並びに第10条第1項の規定を適用する場合においては、第1条第1項中「基準永住帰国日（永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。以下同じ。）から起算して1年を経過した日」とあり、及び「基準永住帰国日から起算して1年を経過した日」とあるのは「平成8年4月1日」と、第2条第2項第1号イ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の3年前の日の属する年度に属する3月31日」とあるのは「平成6年3月31日」と、同号ロ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前々年度に属する4月1日から当該者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する3月31日まで」とあるのは「平成6年4月1日から平成8年3月31日まで」と、同項第2号中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する3月31日」とあるのは「平成8年3月31日」と、同条第6項中「基準永住帰国日から起算して6年を経過した日の属する月の末日」とあるのは「平成13年3月31日」と、第10条第1項中「基準永住帰国日から起算して1年を経過した日の属する月の翌月」とあるのは「平成8年5月」とする。

第3条　平成8年3月31日において旧国民年金法による老齢年金（昭和60年法律第34号附則第32条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項の規定によりその年金の額が計算されるものに限る。）を受ける権利を有する者の当該老齢年金の額については、第19条第1項又は第4項の規定による改定後の当該老齢年金の額がこれらの規定による改定前の当該老齢年金の額に満たないときは、これを改定前の当該老齢年金の額に相当する額とする。

第4条　永住帰国した中国残留邦人等（法第13条第1項に規定する永住帰国した中国残留邦人等をいう。以下同じ。）であって、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第134号。次条第1項において「平成21年改正政令」という。）の施行の日前において次に掲げる脱退手当金の支給を受けた者の当該脱退手当金の額の計算の基礎となった期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であった期間であって昭和36年4月1日以後の期間（20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間のうち、当該永住帰国した中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。）のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日以後、旧被保険者期間とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日以後、新被保険者期間とみなす。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第4条　第2条の規定の施行の際現に同条による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第2条第1項の規定によりされている申出は、第2条の規定による改正後の同令第2条第1項の規定によりされた申出とみなす。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年3月1日から施行する。

第2条　基準永住帰国日（永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。附則第4条において同じ。）から起算して1年を経過した日がこの政令の施行の日前にあるこの政令による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第3条第1項に規定する永住帰国した中国残留邦人等（昭和21年12月31日以前に生まれたもの（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第13条第1項に規定する厚生労働省令で定める者を含む。）に限る。以下「施行日前帰国者」という。）については、旧令第3条第1項の規定（旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなす部分に限る。）は、なおその効力を有する。

第3条　施行日前帰国者であって、この政令の施行の日前において旧令第3条第3項の規定による申出をしていないものについては、この政令による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第8条第3項に規定する第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者とみなして、同条第3項の規定を適用する。

第4条　施行日前帰国者のうち、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日の属する月が平成20年2月である者に係る旧令第12条第1項の規定による年金の額の改定については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成21年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成21年5月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。