外国保険会社等供託金規則

2　令第26条第1項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第2項の期間内に権利の申出をした者又は前条に規定する外国保険会社等若しくは受託者（以下これらの者を「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、当該関係人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。

2　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

2　金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる供託金に係る外国保険会社等及び法第190条第4項の規定により当該供託金の全部又は一部を供託した受託者に交付しなければならない。

2　令第27条第3項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第4号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

3　第3条から前条までの規定は、令第27条第3項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、第3条中「令第26条第4項」とあるのは「令第27条第5項において準用する令第26条第4項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、「外国保険会社等（法第2条第7項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）」とあるのは「外国保険会社等であった者」と、「当該外国保険会社等」とあるのは「当該外国保険会社等であった者」と、第4条第1項中「令第26条第4項」とあるのは「令第27条第5項において準用する令第26条第4項」と、同条第2項中「令第26条第1項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第2項」とあるのは「令第27条第3項」と、「前条に規定する外国保険会社等若しくは受託者」とあるのは「第3条に規定する外国保険会社等であった者若しくは受託者」と、第7条、第10条及び前条第2項中「外国保険会社等」とあるのは「外国保険会社等であった者」と読み替えるものとする。

4　金融庁長官は、令第27条第4項又は第6項の規定により供託金の取戻しを承認するときは、別紙様式第5号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同条第1項の申立てをした者に交付しなければならない。

5　令第27条第1項の申立てをした者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付された取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。

2　供託者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第6号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

3　金融庁長官は、第1項の承認の申請に係る供託金の取戻しを承認するときは、別紙様式第7号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。

4　第1項の承認の申請をした者が、供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付された取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。

2　金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第26条の権利の実行の手続又は令第27条若しくは前条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該供託金の供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。

3　第1項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該供託金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる店舗の最寄りの供託所への供託金の保管替えを請求しなければならない。

4　前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第8号により作成した届出書に供託規則第21条の5第3項の規定により交付された供託書正本を添付して、金融庁長官に、これを提出しなければならない。

5　金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本の保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。

6　法第190条第9項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る外国保険会社等の主たる店舗の所在地の変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該供託金と同額の供託金をその所在地の変更後の主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。

7　前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる店舗の最寄りの供託所に供託している供託金の取戻しの承認の申請をすることができる。

8　第6項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第9号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

9　前条第3項及び第4項の規定は、第7項の取戻しの手続について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第14条第7項」と、「別紙様式第7号」とあるのは「別紙様式第10号」と、同条第4項中「第1項の承認」とあるのは「第14条第7項の承認」と読み替えるものとする。

2　前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第11号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

3　第13条第3項及び第4項の規定は、第1項の取戻しの手続について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第15条第1項」と、「別紙様式第7号」とあるのは「別紙様式第12号」と、同条第4項中「第1項の承認」とあるのは「第15条第1項の承認」と読み替えるものとする。

2　金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。

3　前項の規定により供託された供託金は、第1項の規定により還付された有価証券を供託した外国保険会社等が供託したものとみなす。

4　金融庁長官は、第2項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する外国保険会社等に通知しなければならない。

2　前項の規定による公示の費用その他の供託金の払渡しの手続に必要な費用（令第28条の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。

1　この命令は、平成17年3月7日から施行する。

2　この命令による改正前の様式の用紙は、この命令の施行後も、なお当分の間使用することができる。