とくていようきせいぞうとうじぎょうしゃにかかるとくていぶんべつきじゅんてきごうぶつのさいしょうひんかにかんするしょうれい
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令
平成8年厚生省・通商産業省令第1号
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号）第12条第1項及び第2項第2号ハの規定に基づき、特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令を次のように定める。
（特定容器製造等事業者の再商品化義務の履行期限等）
第1条 特定容器製造等事業者は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「法」という。）第21条第1項に規定する指定法人に再商品化を委託して法第12条第1項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該年度の前年度の3月末日までに再商品化契約を締結し、再商品化をする年度の次年度の9月末日までに当該契約に基づく自らの債務を履行しなければならない。
2 特定容器製造等事業者は、法第15条第1項の認定を受けて法第12条第1項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該認定を受けて再商品化をする特定分別基準適合物を法第2条第6項に規定する主務大臣が指定する施設から当該年度内に引き取り、当該年度の次年度の6月末日までに当該特定分別基準適合物の再商品化をしなければならない。
3 主務大臣は、正当な理由があると認めるときは、前2項の期限について猶予することができる。
（特定容器製造等事業者の排出見込量の算定）
第2条 法第12条第2項第2号ハの当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量は、第1号又は第2号に掲げる量から第3号に掲げる量を控除して得た量とする。
一 当該特定容器製造等事業者が当該業種に属する事業において用いられる当該特定容器の当該年度の前事業年度において販売した量（第1条第1項に規定する再商品化契約の締結の期限までに当該量が確定していない場合、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号。以下「規則」という。）第15条（第18条において準用する場合を含む。）に規定する認定の申請の期限までに当該量が確定していない場合又は当該認定を受けて再商品化をする年度の前年度の3月末日までに当該量が確定していない場合には、当該年度の前々事業年度において販売した量）
二 前号の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。
イ 当該特定容器製造等事業者が当該業種に属する事業において用いられる当該特定容器を販売することを開始する年度（以下この号において「初年度」という。）又は終了する年度の場合 当該年度において販売される見込量
ロ 初年度の次年度（以下この号において「第2年度」という。）の場合又は初年度の次々年度であって第2年度の3月末日までに第2年度に販売した量が確定していない場合 初年度において販売した特定容器の量を、初年度に当該特定容器を販売した月数で除して得た量に12を乗じて得た量
三 イに掲げる量とロに掲げる量とを合算して得た量
イ 当該特定容器製造等事業者が自ら回収し、又は他の者に委託して回収する当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量
ロ 容器包装廃棄物として排出されない当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量（イに掲げるものを除く。）
2 当該特定容器製造等事業者が前項の量を算定できない場合は、別表の上欄に掲げる特定分別基準適合物について、当該特定分別基準適合物に係る特定容器の用いられる事業が属する同表の中欄に掲げる業種ごとに、前項第1号又は第2号に掲げる量から同項第3号イに掲げる量（当該量を算定できない場合は零）を控除して得た量に1から同表の下欄に掲げる率を控除して得た率を乗じて得た量を容器包装廃棄物として当該年度において排出される見込量とみなすことができる。
別表（第2条関係）
| 特定分別基準適合物 | 業種 | 率 |
| 規則第4条第1号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第2の1の項の下欄のイに掲げる業種 | 100分の0 |
| 規則別表第2の1の項の下欄のロに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の1の項の下欄のハに掲げる業種 | 100分の10 | |
| 規則別表第2の1の項の下欄のニに掲げる業種 | 100分の10 | |
| 規則別表第2の1の項の下欄のホに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の1の項の下欄のヘに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則第4条第2号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第2の2の項の下欄のイに掲げる業種 | 100分の0 |
| 規則別表第2の2の項の下欄のロに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の2の項の下欄のハに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則別表第2の2の項の下欄のニに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の2の項の下欄のホに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の2の項の下欄のヘに掲げる業種 | 100分の15 | |
| 規則第4条第3号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第2の3の項の下欄のイに掲げる業種 | 100分の0 |
| 規則別表第2の3の項の下欄のロに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の3の項の下欄のハに掲げる業種 | 100分の15 | |
| 規則別表第2の3の項の下欄のニに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の3の項の下欄のホに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の3の項の下欄のヘに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則第4条第4号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第2の4の項の下欄のイに掲げる業種 | 100分の15 |
| 規則別表第2の4の項の下欄のロに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の4の項の下欄のハに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則別表第2の4の項の下欄のニに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の4の項の下欄のホに掲げる業種 | 100分の15 | |
| 規則別表第2の4の項の下欄のヘに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の4の項の下欄のトに掲げる業種 | 100分の10 | |
| 規則別表第2の4の項の下欄のチに掲げる業種 | 100分の25 | |
| 規則第4条第5号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第2の5の項の下欄のイに掲げる業種 | 100分の5 |
| 規則別表第2の5の項の下欄のロに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則別表第2の5の項の下欄のハに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則第4条第6号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第2の6の項の下欄のイに掲げる業種 | 100分の15 |
| 規則別表第2の6の項の下欄のロに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則別表第2の6の項の下欄のハに掲げる業種 | 100分の10 | |
| 規則別表第2の6の項の下欄のニに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則別表第2の6の項の下欄のホに掲げる業種 | 100分の30 | |
| 規則別表第2の6の項の下欄のヘに掲げる業種 | 100分の0 | |
| 規則別表第2の6の項の下欄のトに掲げる業種 | 100分の5 | |
| 規則別表第2の6の項の下欄のチに掲げる業種 | 100分の35 |
附則
（施行期日）
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 法附則第2条第1項に規定する特定事業者に係る平成12年度における法第12条第1項の再商品化義務量の再商品化については、第1条第1項中「当該年度の前年度の3月末日までに」とあるのは、「特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（平成11年厚生省・通商産業省令第1号。以下「平成11年改正省令」という。）施行後遅滞なく」とする。
3 規則第4条第4号及び第6号の分別基準適合物に係る平成12年度における法第12条第1項の再商品化義務量の再商品化については、第1条第1項中「当該年度の前年度の3月末日までに」とあるのは、「平成11年改正省令施行後遅滞なく」とする。
附則 （平成9年12月26日厚生省・通商産業省令第2号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成10年12月28日厚生省・通商産業省令第2号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年6月15日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年12月16日厚生省・通商産業省令第1号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年12月27日厚生省・通商産業省令第4号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年11月9日経済産業省・環境省令第10号）
この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年11月29日経済産業省・環境省令第5号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月10日経済産業省・環境省令第12号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年12月16日経済産業省・環境省令第8号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年1月30日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年12月1日経済産業省・環境省令第10号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月7日経済産業省・環境省令第9号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月21日経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月25日経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年3月18日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月30日経済産業省・環境省令第4号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月29日経済産業省・環境省令第4号）
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月31日経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日経済産業省・環境省令第3号）
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日経済産業省・環境省令第3号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月30日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
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