とうろくゆうけいぶんかざいにかかるとうろくてつづきおよびとどけでしょとうにかんするきそく
登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則
平成8年文部省令第29号
文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則を次のように定める。
第1章 文化財登録原簿及び登録証
（文化財登録原簿の記載事項）
第1条 文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第57条の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の所在の場所
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 登録有形文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代
六 登録有形文化財が建造物以外のものであるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴
七 その他参考となるべき事項
（登録証の記載事項）
第2条 法第58条の登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の所在の場所
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 登録有形文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ
六 登録有形文化財が建造物以外のものであるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴
（登録証の形式）
第3条 登録証の形式は、別記様式のとおりとする。
（登録証の再交付）
第4条 登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した登録証を添えなければならない。
第2章 管理に関する届出書
（管理責任者選任の届出書の記載事項）
第5条 法第60条第2項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者の氏名又は名称及び住所
六 選任の年月日
七 選任の事由
八 その他参考となるべき事項
（管理責任者解任の届出書の記載事項）
第6条 法第60条第4項において準用する法第31条第3項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者の氏名又は名称及び住所
六 解任の年月日
七 解任の事由
八 新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項
（所有者変更の届出書の記載事項等）
第7条 法第60条第4項において準用する法第32条第1項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 旧所有者の氏名又は名称及び住所
五 新所有者の氏名又は名称及び住所
六 変更の年月日
七 変更の事由
八 その他参考となるべき事項
2 前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えなければならない。
（管理責任者変更の届出書の記載事項）
第8条 法第60条第4項において準用する法第32条第2項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 旧管理責任者の氏名又は名称及び住所
六 新管理責任者の氏名又は名称及び住所
七 変更の年月日
八 変更の事由
九 その他参考となるべき事項
（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）
第9条 法第60条第4項の規定において準用する法第32条第3項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 変更前の氏名又は名称及び住所
五 変更後の氏名又は名称及び住所
六 変更の年月日
七 その他参考となるべき事項
（滅失、毀損等の届出書の記載事項）
第10条 法第61条の規定による登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七 滅失、毀損、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時及び場所
八 滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び程度
九 滅失、毀損等の事実を知った日
十 滅失、毀損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項
（所在の場所変更の届出書の記載事項等）
第11条 法第62条の規定による登録有形文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 所有者の氏名又は名称及び住所
四 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
五 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
六 現在の所在の場所（登録証記載の所在の場所と異なる場合は、登録証記載の場所を併記するものとする。）
七 変更後の所在の場所
八 変更しようとする年月日
九 変更しようとする事由
十 現在の所在の場所に復すること又は現在の所在の場所が登録証記載の所在の場所と異なる場合において当該登録証記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期
十一 その他参考となるべき事項
2 前項第10号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
（所在の場所変更の届出を要しない場合等）
第12条 法第62条ただし書の規定により登録有形文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法第64条第1項の規定による届出をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。
二 法第65条第1項の規定による届出をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。
三 法第62条の規定による届出をして所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載した前条第1項第10号の時期（同条第2項の規定により変更の届出をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前2号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。
四 公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。
五 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が60日を超えないとき。
2 法第62条ただし書の規定により登録有形文化財の所在の場所の変更について届出の際登録証の添付を要しない場合は、所在の場所を変更した後1年以内に現在の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。
3 法第62条ただし書の規定により登録有形文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。
4 前項の届出は、前条第1項第1号から第7号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した後20日以内に行わなければならない。
（国の所有に属する登録有形文化財の管理に関する通知書の記載事項等）
第13条 国の所有に属する登録有形文化財の管理に関する通知の書面については、法第179条第1項第1号及び第2号の場合に係るときは第7条の規定を、法第179条第1項第3号の場合に係るときは第10条の規定を、法第179条第1項第4号の場合に係るときは第11条の規定を準用する。
2 法第179条第3項において準用する法第62条ただし書の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法第179条第1項第5号の規定による通知をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。
二 法第179条第1項第6号の規定による通知をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。
三 法第179条第1項第4号の規定による通知をして所在の場所を変更した後、当該通知の書面に記載した前項において準用する第11条第1項第10号の時期（前項において準用する同条第2項の規定により通知をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前2号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。
四 公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。
五 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が60日を超えないとき。
3 法第179条第3項において準用する法第62条ただし書の規定により通知の際登録証の添付を要しない場合は、前条第2項の場合とする。
4 法第179条第3項において準用する法第62条ただし書の規定により所在の場所を変更した後通知することをもって足りる場合は、前条第3項の場合とする。この場合には、同条第4項の規定を準用する。
第3章 現状変更及び輸出に関する届出書等
（現状変更の届出）
第14条 法第64条第1項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
八 現状変更を必要とする理由
九 現状変更の内容及び実施の方法
十 登録有形文化財が建造物である場合において、移築を行うときは、移築後の所在の場所
十一 登録有形文化財が建造物以外のものである場合において、現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期
十二 現状変更の着手及び終了の予定時期
十三 現状変更に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
十四 その他参考となるべき事項
（現状変更の届出書の添付書類等）
第15条 前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一 現状変更の設計仕様書及び設計図
二 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図
三 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
四 管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書
五 管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書
（届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更）
第16条 第14条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（維持の措置の範囲）
第17条 現状変更のうち次の各号に掲げる場合は、法第64条第1項ただし書の維持の措置の範囲に該当するものとする。
一 登録有形文化財が建造物であるときは、登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）の通常望見できる外観を損なう範囲が当該外観の4分の1以下である場合（移築の場合を除く。）
二 登録有形文化財が建造物以外のものであるときは、当該登録有形文化財がき損している場合において、その価値に著しい影響を及ぼすことなく当該登録有形文化財をその登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）に復する場合
三 登録有形文化財がき損している又はき損することが明らかに予見される場合において、当該き損の拡大又は発生を防止するため応急の措置をする場合
（輸出の届出）
第18条 法第65条第1項の規定による輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
四 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五 輸出を必要とする理由
六 輸出の時期又は期間
七 輸出における輸送方法
八 その他参考となるべき事項
（輸出の届出書の添付書類等）
第19条 前条の届出の書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。
一 登録有形文化財の写真
二 輸出を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
三 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書
四 管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書
五 その他参考となるべき資料
（国の機関による現状変更等）
第20条 各省各庁の長その他の国の機関が、登録有形文化財の現状変更又は輸出について、法第179条第1項第5号若しくは第6号又は第2項の規定により通知する場合には、第14条から第16条まで並びに第18条及び第19条の規定を準用する。
2 法第179条第4項において準用する法第64条第1項ただし書の維持の措置の範囲については、第17条の規定を準用する。
（技術的指導を求める場合の書面の記載事項）
第21条 法第66条の規定により登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。
一 登録有形文化財の名称及び員数
二 登録年月日及び登録番号
三 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六 管理団体がある場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
七 技術的指導を必要とする理由
八 その他参考となるべき事項
附則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成8年法律第66号）の施行の日（平成8年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年10月31日文部省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成17年3月28日文部科学省令第7号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別記様式による登録証は、この省令による改正後の別記様式による登録証とみなす。
附則 （平成31年3月29日文部科学省令第7号）
この省令は、平成31年4月1日から施行する。
別記様式
（第3条関係）（用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。）[画像] [画像]
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