木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則

第1条　木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第4条第1項の認定を受けようとする者は、事業計画認定申請書（2通）に次に掲げる書類を添え、都道府県知事（法第4条第3項第2号ハの事業所又は同号ニの木材生産流通改善施設が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣）に提出しなければならない。

第2条　法第4条第3項第2号ロの農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第3条　法第4条第3項第5号の農林水産省令で定める施設は、作業路網、作業用索道、木材集積場、歩道、作業小屋その他伐採を効率的に実施するために必要と認められる施設とする。

第4条　認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存するものにつき森林法（昭和26年法律第249号）第11条第1項の規定による認定の請求をした森林経営計画及び法第9条第1項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林を対象とするものに限る。）については、森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号）第38条第2号の規定は適用せず、同条第1号中「森林（市町村森林整備計画において植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として定められているものに限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「森林」と、同条第9号中「材積（当該森林経営計画の期間内に伐採することとされている立木の材積が付録第3の算式により算出される材積を超える場合にあってはその算出される材積に付録第4に規定する超過伐採予定森林について付録第4の算式により算出される材積を超えない範囲内で市町村の長が定める材積（以下「調整材積」という。）の総和を加えて得た材積、当該森林経営計画に係る計画的伐採対象森林に付録第4に規定する調整対象森林を含む場合にあっては付録第3の算式により算出される材積から当該森林経営計画に係る調整材積を減じて得た材積）」とあるのは「材積」と、同令付録第3中「」とあるのは「」と、「Vw」とあるのは「Vwi」と、「おける」とあるのは「おける樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「Vnは、」とあるのは「Vniは、樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「Tは、」とあるのは「Tiは、樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「が同一である森林の面積に当該標準伐期齢を乗じて得た数値の総和を当該計画的伐採対象森林の面積で除して得た数値」とあるのは「（当該計画的伐採対象森林の林齢が標準伐期齢を超える場合には、標準伐期齢からその超える年数を控除して得た数値（当該数値が10を超えない場合には、10））」と読み替えて、同条第1号及び第9号並びに同令付録第3の規定を適用する。

第5条　法第9条第1項の規定による変更の認定の請求をする者は、その変更後の森林経営計画に従って施業を開始しようとする日の20日前（同項の規定により都道府県知事に変更の認定の請求をする場合にあっては30日前、農林水産大臣に変更の認定の請求をする場合にあっては60日前）までに、変更認定請求書及び変更後の森林経営計画書を提出しなければならない。

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。