木材の安定供給の確保に関する特別措置法

第1条　この法律は、森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定及び流通の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資することを目的とする。

第2条　都道府県知事は、森林法（昭和26年法律第249号）第7条第1項の規定により定められた森林計画区を勘案して、森林（同法第2条第1項に規定する森林をいう。以下同じ。）の林齢その他の森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図るべき相当規模の森林がある地域を指定地域として指定することができる。

第3条　都道府県知事は、森林資源の状況の変動により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した指定地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

第4条　指定地域内の森林の森林所有者（森林法第2条第2項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）その他権原に基づき森林の立木の使用又は収益をする者（以下「森林所有者等」という。）は、当該森林所有者等が生産した木材を製品の原材料若しくはエネルギー源として利用する事業者又はその組織する団体（以下この条において「木材利用事業者等」という。）と共同して、木材の安定的な取引関係の確立（これと併せて実施する作業路網、乾燥施設その他の木材の生産又は流通の改善を図るための施設（以下「木材生産流通改善施設」という。）の整備を含む。）を図る事業（以下「木材安定供給確保事業」という。）に関する計画（以下この章において「事業計画」という。）を作成し、これを当該指定地域を指定した都道府県知事（第3項第2号ハの事業所又は同号ニの木材生産流通改善施設が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣。以下「都道府県知事等」という。）に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

第5条　前条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該認定をした都道府県知事等の認定を受けなければならない。

第6条　国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第4条第1項又は前条第1項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事等と協議し、その協議が成立することをもって、第4条第1項又は前条第1項の認定があったものとみなす。

第7条　認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。）において認定事業計画に従って行う立木の伐採については、森林法第10条の8第1項本文の規定は適用せず、同条第2項中「森林所有者等」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第4条第1項の認定を受けた同項に規定する森林所有者等」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第5条第2項に規定する認定事業計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第8条　認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって森林法第5条第2項第6号に規定する公益的機能別施業森林区域（次条第2項において「公益的機能別施業森林区域」という。）以外の区域内に存するものにつき同法第11条第1項の規定による認定の請求をした同項に規定する森林経営計画（次条において「森林経営計画」という。）については、同法第11条第5項第2号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第4条第1項に規定する木材安定供給確保事業による同法第2条第1項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第9条　森林法第11条第5項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（以下この条において「認定森林所有者等」という。）が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林経営計画（その変更につき同法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の規定による認定があったときは、その変更後のもの）の内容と異なる内容の事業計画について第4条第1項又は第5条第1項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者等は、当該森林経営計画を変更しなければならない。この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第4項において同じ。）に当該森林経営計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

第10条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木の伐採をする場合には、森林法第34条第1項の許可があったものとみなす。

第11条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って行う択伐による立木の伐採については、森林法第34条の2第1項の規定は適用せず、同条第5項中「第1項の規定により択伐の届出書を提出した者は、当該届出に係る立木を伐採した」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第5条第2項に規定する認定事業者は、同項に規定する認定事業計画に従って択伐による立木の伐採（人工植栽に係る森林の立木の伐採に限る。）をした」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第12条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のための立木の伐採をする場合には、森林法第34条の3第1項の規定は、適用しない。

第13条　認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。）において認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為をする場合には、森林法第10条の2第1項の許可があったものとみなす。

第14条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って作業路網等を整備するため形質変更等行為をする場合には、森林法第34条第2項の許可があったものとみなす。

第15条　林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号）第2条第1項に規定する林業・木材産業改善資金であって、認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第5条第1項の規定にかかわらず、12年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

第16条　森林組合は、森林組合法（昭和53年法律第36号）第9条第1項、第2項及び第7項並びに第26条第1項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。

第18条　国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業（国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第2条第2項に規定する国有林野事業をいう。）における木材の供給について適切な配慮をするものとする。

第19条　国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第20条　国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第21条　都道府県知事等は、その認定に係る認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。

第22条　前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第16条　この法律の施行前に第5条の規定による改正前の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「旧木材安定供給法」という。）第10条第1項の規定により都道府県知事に対してされた森林施業計画の変更の認定の請求であって、当該請求に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、第5条の規定による改正後の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「新木材安定供給法」という。）第10条第1項の規定により当該市町村の長に対してされた森林施業計画の変更の認定の請求とみなす。

第17条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第11条　施行日前にされた第4条の規定による改正前の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下この条及び次条において「旧木材安定供給特措法」という。）第4条第1項の認定に係る事業計画（その変更につき旧木材安定供給特措法第5条第1項の認定があったときは、その変更後のもの）は、第4条の規定による改正後の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（次条において「新木材安定供給特措法」という。）第4条第1項の認定に係る事業計画とみなす。

第14条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第16条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。