平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

2　前項の規定による公債の発行は、平成9年6月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年4月1日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成8年度所属の歳入とする。

3　政府は、第1項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

4　政府は、第1項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。

2　政府は、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、8000億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の厚生年金勘定（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。

3　特別会計に関する法律第111条第3項の規定によるほか、前項の規定による一般会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

4　年金特別会計の厚生年金勘定において、第2項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第120条第2項第2号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成8年法律第41号）第3条第2項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。

2　前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。