はんしん・あわじだいしんさいにたいしょするためのとくべつのざいせいえんじょおよびじょせいにかんするほうりつのつうしょうさんぎょうしょうかんけいきていのしこうにかんするせいれい
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令
平成7年政令第44号
内閣は、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年法律第16号）第66条から第69条までの規定に基づき、この政令を制定する。
（商店街振興組合等の施設の災害復旧事業に対する補助）
第1条 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第66条の政令で定める都道府県は、大阪府又は兵庫県とする。
第2条 法第66条の政令で定める共同施設は、次の各号のいずれにも該当する販売施設とする。
一 前条の都道府県の区域内の市町村の区域であって、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（以下「商店街振興組合等」といい、その施設の災害復旧に要する経費が30万円未満であるものを除く。）の阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた施設のうち当該市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を、当該商店街振興組合等の数で除して得た額が150万円以上となるものの範囲内にあること。
二 その施設の災害復旧事業に要する経費が30万円以上であること。ただし、当該商店街振興組合等の運営上経済効果の小さいもの及び当該施設の規模又は能力が当該施設を利用する商店街振興組合等の構成員（商店街振興組合連合会にあっては、その会員たる組合の組合員を含む。以下「利用構成員」という。）の規模又は利用量に比して著しく大であるものを除く。
三 次のいずれかに掲げる商店街振興組合等の施設であること。
イ その施設の災害復旧事業に要する経費の総額を利用構成員の数で除して得た額が10万円以上の商店街振興組合等
ロ 利用構成員のうち、大阪府又は兵庫県の区域内に事業所を有し、かつ、阪神・淡路大震災により当該区域内にある事業所又は主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたものの数が利用構成員の総数の100分の30を超える商店街振興組合等
（中小企業信用保険法の特例）
第3条 法第67条第1項及び第4項の政令で定める日は、平成11年7月31日とする。
第4条 法第67条第1項第1号の政令で定める地域は、大阪府又は兵庫県の区域とする。
第5条 法第67条第2項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第3条の2第1項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの及び同法第12条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、同法第12条に規定する経営安定関連保証（同法第2条第5項第4号に係るものであって、阪神・淡路大震災に関するものに限る。）に係る保険関係、阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年政令第11号）第1条の規定により指定された激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第12条第1項に規定する災害関係保証に係る保険関係及び法第67条第1項に規定する阪神・淡路大震災関連保証に係る保険関係とし、同条第2項の政令で定める限度額は、1億6000万円とする。
第6条 法第67条第6項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。）1年につき、0・19パーセント（手形割引特殊保証（同項に規定する手形割引特殊保証をいう。）及び当座貸越し特殊保証（同項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。）の場合は、0・15パーセント）とする。
（中小企業者に対する資金の融通に関する特例）
第7条 法第69条の政令で定める日は、平成11年7月31日とする。
第8条 法第69条の政令で定める額は、次に掲げる金額とする。
一 法第69条第1号に掲げる者に対する貸付け（次号の貸付けを除く。）については、3000万円（その者の直接又は間接に所属する同条第2号に掲げる団体が、同条第1号に掲げる者に対し転貸するその事業の再建に必要な資金（以下「再建資金」という。）の貸付けを受けている場合において、その転貸する額のうちに年3パーセントの利率による貸付けがあるときは、その貸付額を控除した金額）
二 法第69条第2号に掲げる団体に対する貸付けであって、その直接又は間接の構成員たる同条第1号に掲げる者（以下「被害構成員」という。）に転貸される再建資金に係るものについては、それぞれの被害構成員に転貸する金額を3000万円（その被害構成員が再建資金の貸付けを受けている場合において、そのうちに年3パーセントの利率による貸付けがあるとき、又はその直接若しくは間接に所属する他の同条第2号に掲げる者が当該被害構成員に対し転貸する再建資金の貸付けを受けている場合において、その転貸する額のうちに年3パーセントの利率による貸付けがあるときは、それらの貸付額を控除した金額）とし、その金額の合計額
第9条 法第69条の規定により同条に規定する貸付金の利率を年3パーセントとする場合は、商工組合中央金庫が貸し付ける再建資金の額のうち当該利率により貸し付ける金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付ける金額につき阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第4条で定める利率により計算した利子の額との差額に相当する金額を国及び都道府県が商工組合中央金庫に対して利子補給金として支給する場合（同条で定める利率が年3パーセントである場合は、当該場合）とする。
2 前項の利子補給金を支給する場合には、その利子補給金の負担の割合は、国については100分の65、都道府県については100分の35とする。
第10条 法第69条の政令で定める利率は、年3パーセントとする。
第11条 法第69条の規定により、商工組合中央金庫と利子補給金を支給する旨の契約を結ぶ場合には、通商産業大臣は、あらかじめ大蔵大臣に協議するものとし、当該契約には、次に掲げる内容を定めるものとする。
一 当該契約により利子補給金の支給の対象とすることができる金額の総額及び貸付けの利率ごとの金額
二 当該契約により支給する利子補給金の額は、貸付け後3年間に係るものについては商工組合中央金庫が貸し付けた再建資金の額のうち年3パーセントの利率により貸し付けた金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付けた金額につき阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第4条で定める利率により計算した利子の額との差額の100分の65に相当する金額の範囲内の金額とし、その後2年間に係るものについては当該再建資金の額のうち前条で定める利率により貸し付けた金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付けた金額につき同令第4条で定める利率により計算した利子の額との差額の100分の65に相当する金額の範囲内の金額とすること。
三 当該契約により支給する利子補給金は、毎会計年度、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの期間に分け、それぞれの期間に応ずるものを商工組合中央金庫に対して支払うものとすること。
第12条 法第69条第1号の政令で定める地域は、大阪府又は兵庫県の区域とする。
第13条 法第69条第1号の政令で定める者は、大阪府又は兵庫県の区域内にある事業所又は主要な事業用資産について、阪神・淡路大震災により、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者とする。
第14条 法第69条第1号の政令で定める程度は、同号に規定する事業所又は主要な事業用資産の阪神・淡路大震災による損失額が、当該事業所若しくは主要な事業用資産の被害時における価額に比し100分の70であること又はその者の被害が生じた日の属する年の前年若しくはその者の被害が生じた日の1年前の日を含む事業年度開始の日以後1年間の事業による総収入に比し100分の10であることとする。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日から施行し、第3条から第17条までの規定は、平成7年1月17日から適用する。
附則 （平成7年6月29日政令第272号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の第12条、第13条及び第14条第2号の規定は、平成7年6月7日以後に商工組合中央金庫が行った資金の貸付けから適用し、同日前に行った資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則 （平成7年8月2日政令第307号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の第12条、第13条及び第14条第2号の規定は、平成7年7月14日以後に商工組合中央金庫が行った資金の貸付けから適用し、同日前に行った資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則 （平成7年11月1日政令第371号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附則 （平成7年11月10日政令第383号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の第12条第1項及び第14条第2号の規定は、平成7年10月16日以後に商工組合中央金庫が行った資金の貸付けから適用し、同日前に行った資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則 （平成8年7月31日政令第230号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年7月25日政令第253号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年12月19日政令第368号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年7月29日政令第267号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年10月1日政令第315号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月29日政令第132号）
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成12年度から平成15年度までの間における第1条の規定による改正後の小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第4条第1項の規定の適用については、同項中「県の特別会計」とあるのは、「中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成11年法律第222号）第4条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第10条第2項に規定する県の特別会計の決算上の同法第2条第2項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付額及び県の特別会計」とする。
附則 （平成12年12月22日政令第528号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成12年12月25日）から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第242号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成19年8月4日）から施行する。
附則 （平成25年9月19日政令第276号）
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成25年9月20日）から施行する。
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