保険業法施行令

第1条　この政令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」又は「公告方法」とは、それぞれ保険業法（以下「法」という。）第2条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集又は公告方法をいう。

第1条の2　法第2条第1項第2号ロに規定する政令で定める事業者は、当該会社その他の事業者又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この項並びに次条第2号及び第3号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（配偶者並びに2親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。）を相手方として法第3条第4項各号又は第5項各号に掲げる保険の引受けを行う事業を行うことを専ら目的とする会社（外国会社を含む。次条第2号において同じ。）その他の事業者（保険会社、外国保険会社等、免許特定法人（法第223条第1項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）の引受社員（法第219条第1項に規定する引受社員をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者を除く。）とする。

第1条の3　法第2条第1項第2号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第1条の5　法第2条第17項に規定する政令で定める期間は、1年（法第3条第5項第1号に掲げる保険にあっては、2年）とする。

第1条の6　法第2条第17項に規定する政令で定める金額は、一の保険契約者に係る一の被保険者につき次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額とし、かつ、当該一の被保険者につき第1号から第6号までに掲げる保険の保険金額の合計額について1000万円とする。

第1条の7　法第2条第17項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険とする。

第2条　法第2条の2第1項第6号に規定する政令で定める特別な関係は、3親等以内の親族関係とする。

第2条の2　法第6条第1項に規定する政令で定める額は、10億円とする。

第3条　法第17条第5項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第4条の2　法第17条の6第2項の規定において同条第1項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合について会社法（平成17年法律第86号）第463条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第4条の3　法第21条第1項の規定において相互会社の使用人について会社法第10条、第12条第1項及び第13条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第4条の4　法第21条第2項の規定において相互会社の行う行為について商法（明治32年法律第48号）第522条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第4条の5　法第24条第2項の規定において相互会社の定款に同条第1項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について会社法第33条第1項及び第11項並びに第870条第1項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第4条の6　次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第16条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第4条の7　次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第4条の8　法第30条の8第6項の規定において相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第4条の9　法第30条の11第2項の規定において同条第1項の規定による調査について会社法第93条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第4条の10　法第30条の14の規定において相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について会社法第52条第2項（第2号を除く。）及び第55条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第4条の11　法第33条第3項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第5条　法第33条の2第2項の規定において同条第1項の場合について会社法第120条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の2　法第38条第1項に規定する政令で定めるものは、社員総数が5万名以下の相互会社とする。

第5条の3　法第38条第1項に規定する政令で定める数は、社員総数の100分の3に相当する数又は150名のうちいずれか少ない数とする。

第5条の4　法第38条第3項の規定において同条第2項の場合について会社法第868条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の5　法第39条第1項に規定する政令で定める数は、社員総数の100分の1に相当する数又は50名のうちいずれか少ない数とする。

第5条の6　法第41条第1項の規定において相互会社の社員総会について会社法第319条第5項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の7　法第41条第2項の規定において相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第1項及び第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の8　法第44条の2第3項の規定において同条第1項の場合について会社法第310条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の9　法第45条第3項の規定において同条第2項の場合について会社法第868条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の10　法第47条第3項の規定において同条第1項及び第2項の場合について会社法第868条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の11　法第49条第2項の規定において相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第835条第1項、第836条第1項及び第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の12　法第50条第1項に規定する政令で定める数は、社員総数の100分の5に相当する数又は250名のうちいずれか少ない数とする。

第6条　法第53条の6第2項の規定において相互会社の監査役について会社法第336条第4項（第2号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第6条の2　法第53条の11の規定において相互会社の会計参与、監査役又は会計監査人の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について会社法第342条の2第3項及び第345条第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条　法第53条の17の規定において相互会社の会計参与について会社法第374条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条の2　法第53条の20の規定において相互会社の監査役について会社法第383条第1項及び第388条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条の3　法第53条の36の規定において相互会社の役員等の損害賠償責任について会社法第425条第1項（第2号を除く。）及び第428条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条の4　法第53条の37の規定において相互会社における責任を追及する訴えについて会社法第850条第4項並びに第851条第1項（第1号を除く。）及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第8条　法第54条の10第6項の規定において連結計算書類について法第54条の5及び第54条の6第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第8条の2　法第57条第4項の規定において同条第1項の基金償却積立金の取崩しについて法第16条第1項（ただし書を除く。）及び第2項、第17条第1項（ただし書を除く。）、第2項及び第4項、第17条の2第4項並びに第17条の4の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第8条の3　法第57条第4項において準用する法第17条第6項の保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第8条の4　法第60条の2第4項の規定において法第60条第1項の基金の募集について会社法第209条第1項第1号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第9条　法第61条の5の規定において相互会社が社債を発行する場合について会社法第697条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第9条の2　法第61条の7第8項の規定において社債管理者について会社法第709条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第9条の3　法第61条の8第2項の規定において相互会社が社債を発行する場合について会社法第716条、第724条第2項、第729条第1項、第733条、第740条第2項及び第741条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第9条の4　法第61条の9に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法（明治38年法律第52号）並びに企業担保法（昭和33年法律第106号）及び企業担保登記登録令（昭和33年政令第187号）とし、法第61条に規定する社債に係るこれらの法令の規定の適用については、相互会社又はその名称、主たる事務所若しくは社員は、それぞれ会社法第2編の規定に規定する株式会社又はその商号、本店若しくは株主とみなす。この場合において、企業担保法第4条第1項中「株式会社登記簿」とあるのは、「相互会社登記簿」とする。

第9条の5　法第63条の2の規定において相互会社の解散の命令について会社法第824条第1項第3号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条　法第64条第3項の規定において相互会社について会社法第916条（第1号に係る部分に限る。）並びに第930条第1項及び第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条の2　法第67条の規定において相互会社に関する登記について会社法第908条第1項、第909条及び第910条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条の3　法第67条の2の規定において相互会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について会社法第940条第1項及び第946条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条　法第70条第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第11条の2　法第71条の規定において組織変更をする株式会社が新株予約権を発行している場合について会社法第777条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の3　法第74条第3項の規定において保険契約者総会について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の4　法第77条第6項の規定において保険契約者総代会について法第44条の2第1項並びに第74条第1項から第3項まで及び第6項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の5　法第78条第3項の規定において同条第1項の募集について法第30条並びに第30条の3第1項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の6　法第84条第3項の規定において同条第1項の場合について商業登記法第78条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の7　法第84条の2第4項の規定において組織変更の無効の訴えについて会社法第836条第1項及び第937条第3項（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条　法第88条第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第12条の2　法第96条の4の規定において法第92条第3号に掲げる事項を定めた場合について会社法第207条第8項及び第213条第1項（第1号及び第3号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の2の2　法第96条の4の2の規定において同条において準用する会社法第213条の2第1項の規定による支払又は給付を求める訴えについて同法第849条第3項及び第8項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の3　法第96条の5第3項の規定において組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社について会社法第791条第1項（第1号を除く。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の4　法第96条の9第5項の規定において組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社について会社法第811条第1項（第1号を除く。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の5　法第96条の14第2項の規定において組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について商業登記法第89条（第1号から第4号までに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の6　法第96条の14第6項の規定において同条第1項の場合について商業登記法第76条及び第78条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の7　法第96条の15の規定において相互会社から株式会社への組織変更について法第82条第2項及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の8　法第96条の16第4項の規定において組織変更の無効の訴えについて会社法第836条第1項並びに第937条第3項（第1号に係る部分に限る。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第13条　法第99条第6項に規定する政令で定める法令は、次の各号に規定する法令とし、これらの法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによるほか、当該法令の同条第2項第1号、第2号及び第5号に掲げる業務に関する規定の適用については、相互会社の名称、主たる事務所又は事業を、それぞれ会社法第2編に規定する株式会社の商号、本店又は事業とみなす。

第13条の2　法第99条第8項（法第199条（法第240条第1項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する信託業法（平成16年法律第154号）第11条第2項に規定する政令で定める金額は、2500万円とする。

第13条の3　保険金信託業務（法第99条第3項に規定する保険金信託業務をいう。以下同じ。）を行う生命保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社又は外国生命保険会社等（法第240条第1項第1号の規定により外国生命保険会社等とみなされる法第219条第4項の特定生命保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）をいう。以下同じ。）は、法第99条第8項において準用する信託業法第11条第3項に規定する契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第13条の4　法第99条第8項において準用する信託業法第11条第6項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

第13条の5　保険金信託業務を行う生命保険会社等若しくはその承継人又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために営業保証金を供託した者は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

第13条の5の2　法第99条第8項において準用する信託業法第23条第2項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

第13条の5の3　保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第99条第8項において準用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下この条から第13条の5の5までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項及び第37条の3第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第13条の5の4　保険金信託業務を行う生命保険会社等は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第13条の5の5　準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第13条の5の6　法第99条第8項の規定において生命保険会社等が保険金信託業務を行う場合について信託業法第24条の2の規定を準用する場合における同条において準用する金融商品取引法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第13条の6　保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第99条第8項において準用する信託業法第26条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第13条の7　法第99条第8項において準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第13条の8　法第100条の2の2第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第14条　法第100条の3本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第14条の2　保険会社（外国保険会社等を含む。次項において同じ。）は、法第100条の5第2項（法第199条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第100条の5第2項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該保険契約者に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第15条　法第135条第2項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第15条の2　法第152条第2項の規定において相互会社について同条第1項の規定を準用する場合における同項の規定により読み替えて適用する会社法第471条第6号の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第16条　法第153条第3項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第16条の2　法第158条の規定において相互会社について会社法第926条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条　法第164条第3項の規定において同条第1項の吸収合併について法第90条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の2　法第165条第6項の規定において同条第1項の新設合併について法第90条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の3　法第165条の5第2項の規定において同条第1項の規定による請求について会社法第785条第5項及び第8項並びに第786条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の4　法第165条の6第2項の規定において同条第1項の規定による請求について会社法第787条第5項及び第9項並びに第788条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の5　法第165条の7第4項の規定において同条第1項の規定による債権者の異議について法第70条第4項及び第6項から第8項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の6　法第165条の7第4項において準用する法第70条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の7第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の7　法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について法第165条の4第1項、第165条の5第2項及び第165条の7第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の8　法第165条の12において準用する法第165条の7第4項において準用する法第70条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の12において準用する法第165条の7第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の9　法第165条の14第3項の規定において新設合併設立株式会社について法第165条の13第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の10　法第165条の17第4項の規定において同条第1項の規定による債権者の異議について法第88条第4項、第6項、第7項及び第9項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の11　法第165条の17第4項において準用する法第88条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の17第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の12　法第165条の20の規定において吸収合併存続相互会社について法第165条の17第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の13　法第165条の20において準用する法第165条の17第4項において準用する法第88条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の20において準用する法第165条の17第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の14　法第165条の22第3項の規定において新設合併設立相互会社について法第165条の21第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の15　法第165条の24第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の16　法第170条第3項の規定において相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の17　法第171条の規定において法第159条第1項の合併の無効の訴えについて会社法第836条第1項並びに第937条第3項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の18　法第173条の4第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の19　法第173条の4第12項に規定する政令で定める債権者は、保険契約に係る権利を有する者、法第99条第3項に規定する保険金信託業務に係る金銭信託の受益者その他の債権者のうち、法第173条の4第2項の知れている債権者以外の者とする。

第18条　法第174条第11項の規定において内閣総理大臣が選任した清算人について商業登記法第73条第3項及び第74条第1項（法第183条第2項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の2　法第180条の5第4項の規定において同条第1項の清算人について会社法第937条第1項（第2号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の3　法第180条の8第4項の規定において清算人について会社法第353条から第355条まで、第356条第1項、第357条第1項、第360条第1項及び第361条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の4　法第180条の9第5項の規定において清算相互会社の代表清算人について会社法第349条第4項及び第351条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の5　法第180条の14第9項の規定において清算人会設置相互会社について会社法第364条及び第365条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の6　法第180条の15の規定において清算人会設置相互会社の清算人会の運営について会社法第366条、第368条、第369条第1項から第3項まで及び第5項、第370条、第371条第4項及び第6項並びに第372条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の7　法第180条の17の規定において清算相互会社について会社法第496条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の8　法第183条第2項の規定において相互会社の清算に関する登記について会社法第928条第1項及び第3項並びに第929条（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の9　法第184条の規定において清算相互会社について会社法第521条、第522条第2項、第536条第3項、第542条第1項及び第938条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第19条　法第186条第1項本文に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第20条　法第188条第1項に規定する政令で定める者は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族その他の外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第6条第1項第6号に規定する非居住者とする。

第21条　法第188条第2項に規定する政令で定める規定は、法第192条第5項及び第6項の規定、法第194条の規定、法第196条の規定、法第197条の規定、法第199条において準用する法第97条第2項、第97条の2第1項及び第2項、第98条第1項（第2号から第11号までに係る部分に限る。）及び第3項から第9項まで、第99条、第105条の2、第111条第1項及び第3項から第6項まで、第112条並びに第114条から第122条までの規定並びに法第204条第1項（改善計画の提出及び変更に係る部分に限る。）の規定とする。

第22条　法第188条第1項の条件が付された法第185条第1項の免許を受けた外国生命保険会社等（以下この条及び第24条において「条件付免許外国生命保険会社等」という。）に係る法第195条の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「金融庁長官が必要と認めて指定した事業年度について」と、「当該事業年度終了後相当の期間内に」とあるのは「金融庁長官の指定した日までに」とする。

第23条　法第188条第1項に規定する場合における法第185条第1項の免許の申請（以下この条において「条件付免許の申請」という。）をする外国保険業者は、法第187条第1項の免許申請書に、同項各号に掲げる事項のほか、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で第20条に規定する者を相手方とするものに係る業務のみを行う旨を付記しなければならない。

第24条　法第190条第1項に規定する政令で定める額は、外国保険会社等（条件付免許外国生命保険会社等を除く。）にあっては2億円、条件付免許外国生命保険会社等にあっては1000万円とする。

第25条　外国保険会社等は、法第190条第3項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第26条　法第190条第6項の権利（以下この条から第28条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

第27条　法第190条第10項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第10項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

第28条　金融庁長官は、法第190条第9項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第28条の2　法第193条の2第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第29条　法第194条本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第29条の2　法第198条第1項の規定において外国相互会社の使用人について会社法第10条、第12条第1項及び第13条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条　法第210条第1項において準用する法第135条第2項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第30条の2　法第215条の規定において外国相互会社の登記について会社法第933条第1項（第1号を除く。）、第2項（第7号を除く。）、第3項及び第4項、第934条第2項、第935条第2項並びに第936条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条の3　法第216条の規定において外国相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条の4　法第217条第3項の規定において外国保険会社等が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について会社法第946条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第31条　法第223条第1項に規定する政令で定める額は、2億円とする。

第32条　免許特定法人は、法第223条第3項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第33条　法第223条第6項の権利（以下この条から第35条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

第34条　法第223条第11項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第11項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

第35条　金融庁長官は、法第223条第10項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第36条　法第240条第2項に規定する政令で定める法令は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）、原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年法律第148号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成23年法律第17号）、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28年法律第76号）、商品先物取引法施行令（昭和25年政令第280号）、貿易保険法施行令（昭和28年政令第141号）、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）、船舶油濁損害賠償保障法施行令（昭和51年政令第11号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年政令第248号）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（平成5年政令第19号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号）及び信託業法施行令（平成16年政令第427号）とし、宅地建物取引業法第41条第1項（第2号に係る部分に限る。）、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第18号、商品先物取引法施行令第23条第6号、第28条第9号及び第51条第10号、金融商品取引法施行令第15条の13、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（第7号に係る部分に限る。）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第2条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第5条並びに信託業法施行令第10条の規定の適用については免許特定法人の引受社員を外国保険会社等とみなし、原子力損害の賠償に関する法律第8条、原子力損害賠償補償契約に関する法律第19条第1項、展覧会における美術品損害の補償に関する法律第13条、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第2条第9号、貿易保険法施行令第18条並びに船舶油濁損害賠償保障法施行令第2条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号のうち同条第1項第3号に係る部分に限る。）の規定の適用については法第219条第5項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を外国損害保険会社等とみなす。

第36条の2　法第240条の2第4項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第36条の3　法第240条の4第2項に規定する政令で定める率は、年3パーセントとする。

第36条の4　法第245条第1号に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第37条　法第255条第2項において読み替えて適用する法第165条の7第4項（法第165条の12において準用する場合を含む。）において準用する法第70条第6項、法第165条の17第4項（法第165条の20において準用する場合を含む。）において準用する法第88条第6項又は法第165条の24第6項に規定する政令で定める権利は、第3条各号に掲げる権利とする。

第37条の2　法第265条の2第1項に規定する政令で定める保険会社は、次に掲げるものとする。

第37条の3　法第265条の3第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第37条の4　法第265条の42に規定する政令で定める金額は、生命保険契約者保護機構（法第265条の37第1項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）にあっては4600億円、損害保険契約者保護機構（法第265条の37第2項に規定する損害保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）にあっては500億円とする。

第37条の4の2　法第270条の3の9に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定承継保険会社（法第270条の3の6第1項第1号に規定する協定承継保険会社をいう。以下同じ。）の各事業年度の第1号に掲げる金額又は第2号に掲げる金額のいずれか少ない金額とする。

第37条の4の3　法第270条の4第9項の規定において保険契約の引受けに係る破綻保険会社からの加入機構への保険契約の移転について法第136条の2第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第37条の4の4　法第270条の5第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、保険特別勘定（法第265条の40に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）における損益計算上の損失として内閣府令・財務省令で定めるものの額に相当する金額とする。

第37条の4の5　法第270条の6第3項に規定する政令で定める法令は、臨時金利調整法（昭和22年法律第181号）、消防法（昭和23年法律第186号）、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号）、相続税法（昭和25年法律第73号）、船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号）、地方税法（昭和25年法律第226号）、税理士法（昭和26年法律第237号）、漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）、住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）、準備預金制度に関する法律（昭和32年法律第135号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）、原子力損害の賠償に関する法律、所得税法（昭和40年法律第33号）、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）、印紙税法（昭和42年法律第23号）、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）、船舶油濁損害賠償保障法（昭和50年法律第95号）、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）、相続税法施行令（昭和25年政令第71号）、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）、漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号）、公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号）、貿易保険法施行令、関税法施行令（昭和29年政令第150号）、自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和30年政令第316号）、割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号）、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）、金融商品取引法施行令、地震保険に関する法律施行令（昭和41年政令第164号）、印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和44年政令第195号）、船舶油濁損害賠償保障法施行令、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年政令第199号）、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年政令第25号）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令、信託業法施行令、資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号）及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成23年政令第221号）とし、臨時金利調整法第1条第1項、消防法第33条、相続税法第59条第1項第1号及び第2項、税理士法第5条第1項第1号ハ、漁船損害等補償法第112条第7項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条、住宅融資保険法第2条第3号、所得税法第174条第8号、船舶油濁損害賠償保障法第14条第2項及び第39条の5第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第17号、予算決算及び会計令第77条第1号及び第100条の3第1号及び第2号、中小企業信用保険法施行令第1条の3第10号、漁船損害等補償法施行令第24条、公認会計士法施行令第2条第1項第2号、関税法施行令第62条の7第1項及び第62条の21第1項、自動車損害賠償保障法施行令、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令第1条、割賦販売法施行令第7条、法人税法施行令第84条、金融商品取引法施行令第1条の9第2号（金融商品取引法第27条の28第3項に係るものに限る。）及び第15条の13、印紙税法施行令第22条第2号、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令第1条第3号、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令第6号、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第2条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第5条、信託業法施行令第10条、資金決済に関する法律施行令第8条第2項第1号及び第16条第2項並びに株式会社国際協力銀行法施行令第1条の規定の適用については保険契約者保護機構を保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第2条第2項、地方税法第34条第1項第5号及び第8項並びに第314条の2第1項第5号及び第8項、準備預金制度に関する法律第2条第1項第7号、国民年金法第128条第5項及び第137条の15第6項、所得税法第76条第5項第1号及び第6項第4号、第161条第1項第14号並びに第225条第1項第4号、印紙税法別表第3、勤労者財産形成促進法第6条、第6条の2及び第12条、確定給付企業年金法第91条の18第7項及び第93条、相続税法施行令第1条の2第1項第1号、所得税法施行令第30条第1号、第76条第2項第1号、第183条第3項第1号、第209条第1項、第225条の3第3号、第225条の10、第280条第1項第3号、第298条第6項第1号及び第326条第2項第1号、法人税法施行令第145条の3第3号、第145条の9、第177条第3号並びに附則第16条第1項、第17条及び第18条、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第4条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第4条の規定の適用については生命保険契約者保護機構を生命保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第2条第1項第4号、第3条第1項及び第2項、第6条、第7条並びに第10条第1項、船主相互保険組合法第8条、地方税法第34条第1項第5号及び第8項並びに第314条の2第1項第5号及び第8項、自動車損害賠償保障法、原子力損害の賠償に関する法律第8条、所得税法第9条第1項第17号、第76条第6項第4号、第77条第2項第1号、第161条第1項第14号及び第225条第1項第5号、地震保険に関する法律、印紙税法別表第3、勤労者財産形成促進法第6条、第6条の2及び第12条、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第2条第9号、相続税法施行令第1条の2第2項第1号、貿易保険法施行令第18条、所得税法施行令第30条第1号、第184条第2項、第225条の3第3号、第225条の10、第280条第1項第3号、第298条第6項第2号、第320条第2項及び第326条第2項第1号、法人税法施行令第145条の3第3号、第145条の9及び第177条第3号、地震保険に関する法律施行令第3条、船舶油濁損害賠償保障法施行令第2条第1項第3号及び第2項第1号（同条第1項第3号に係る部分に限る。）、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第4条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第4条の規定の適用については損害保険契約者保護機構を損害保険会社とみなす。

第37条の4の6　法第270条の6の8第1項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第37条の4の7　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が保険金請求権等の買取り（法第270条の6の8第1項に規定する保険金請求権等の買取りをいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第37条の5　法第271条の3第1項に規定する国及び地方公共団体に準ずるものとして政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第37条の5の2　法第271条の3第1項に規定する政令で定める休日は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日（日曜日を除く。）とする。

第37条の5の3　法第271条の4第2項に規定する短期的に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の議決権保有割合（法第271条の3第1項第1号に規定する議決権保有割合をいう。以下この条において同じ。）が当該変更報告書に係る保険議決権保有届出書（法第271条の3第1項又は第271条の5第1項に規定する保険議決権保有届出書をいう。）又は当該保険議決権保有届出書に係る他の変更報告書（法第271条の4第1項又は第271条の5第2項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載されるべきであった議決権保有割合（当該変更後の議決権保有割合の計算の基礎となった日の60日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該60日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該60日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの2分の1未満となり、かつ、当該最も高いものより100分の5を超えて減少したこととする。

第37条の5の4　法第271条の10第1項第3号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第37条の5の5　法第271条の17の規定による外国保険主要株主（同条に規定する外国保険主要株主をいう。以下同じ。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第37条の5の6　法第271条の18第1項第3号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第37条の5の7　法第271条の31第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させ、又は承継するものに限る。以下この条において同じ。）とする。

第37条の6　法第271条の31第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事業の譲渡又は譲受けとする。

第37条の7　法第271条の20において準用する同法第271条の17の規定による保険会社を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたもの（以下「保険会社を子会社とする外国の持株会社」という。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第37条の8　法第271条の18第2項に規定する特定持株会社が保険会社を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該保険会社を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度終了後6月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。ただし、その本国（当該保険会社を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該6月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。

第37条の9　法第271条の21の2第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第38条　法第272条第2項に規定する政令で定める基準は、前事業年度の年間収受保険料（1事業年度において収受した保険料又は収受すべきことの確定した保険料（当該保険料のうちに払い戻したもの又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額。第38条の4第2号において同じ。）、再保険返戻金その他内閣府令で定めるものの合計額から当該事業年度において支払った再保険料及び解約返戻金又は支払うべきことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した額をいう。）が50億円であることとする。

第38条の2　法第272条の4第1項第1号イに規定する政令で定める額は、3億円とする。

第38条の3　法第272条の4第1項第2号に規定する政令で定める額は、1000万円とする。

第38条の4　法第272条の5第1項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第38条の5　少額短期保険業者は、法第272条の5第3項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第38条の6　法第272条の5第6項の権利（以下この条及び次条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

第38条の7　法第272条の5第10項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第10項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

第38条の8　少額短期保険業者は、法第272条の6第1項の少額短期保険業者責任保険契約（次項において「責任保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社（外国損害保険会社等及び法第219条第5項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を含む。第44条第1項において同じ。）その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第38条の9　法第272条の13第1項に規定する政令で定める金額は、一の保険契約者について引き受ける第1条の6各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額（次項において「総保険金額」という。）について、それぞれ当該各号に定める金額に100を乗じて得た金額（同条第5号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては3億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては6億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。次項において「上限総保険金額」という。）とする。

第38条の10　法第272条の13第2項において準用する法第100条の3本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第38条の11　法第272条の29において準用する法第135条第2項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第38条の12　法第272条の31第1項第3号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第38条の13　法第272条の35第1項第3号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第38条の14　法第272条の41の規定による外国少額短期保険主要株主等（同条に規定する外国少額短期保険主要株主等をいう。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第38条の15　法第272条の35第2項に規定する特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度終了後6月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。ただし、その本国（当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該6月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。

第39条　法第275条第1項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。

第39条の2　法第275条第1項第4号に規定する政令で定める保険契約は、第19条第1号から第3号までに掲げる保険契約その他内閣府令で定める保険契約とする。

第39条の3　法第281条に規定する政令で定める額は、生命保険募集人にあっては1150円、損害保険代理店にあっては1700円、少額短期保険募集人にあっては1150円とする。

第40条　法第282条第3項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第41条　法第291条第2項に規定する政令で定める保証金の額は、2000万円とする。ただし、保険仲立人の最初の事業年度終了の日後3月を経過した日以後においては、当該保険仲立人の各事業年度開始の日以後3月を経過した日（次条及び第44条において「改定日」という。）から当該各事業年度終了の日後3月を経過する日までの期間を対象とする保証金の額は、当該各事業年度開始の日の前日までの過去3年間に当該保険仲立人が保険契約の締結の媒介に関して受領した手数料、報酬その他の対価を合計した金額（当該金額が2000万円に満たない場合は2000万円とし、当該金額が8億円を超える場合は8億円とする。）に相当する額とする。

第42条　保険仲立人は、法第291条第3項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第43条　法第291条第6項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

第44条　保険仲立人は、法第292条第1項の保険仲立人賠償責任保険契約（次項において「賠責保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第44条の2　保険仲立人は、法第294条第5項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第44条の3　保険会社等（法第2条の2第1項に規定する保険会社等をいう。次項、次条、第45条第1号及び第5号並びに第45条の2において同じ。）、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人は、法第300条の2において準用する金融商品取引法（以下この条から第44条の5までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第44条の4　保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第44条の5　準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第44条の6　法第300条の2の規定において保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について金融商品取引法第34条の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第44条の7　法第308条の2第1項第2号及び第4号ニ、第308条の6並びに第308条の23第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第44条の8　法第308条の2第1項第8号に規定する政令で定める割合は、3分の1とする。

第44条の9　法第308条の17に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

第45条　法第309条第1項第6号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第45条の2　保険会社等又は外国保険会社等は、法第309条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該申込者等に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第46条　法第313条第1項に規定する政令で定める権限は、次に掲げるものとする。

第47条　法第313条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、保険会社、外国保険会社等又は免許特定法人及びその引受社員（次項及び第3項において「保険会社等」という。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第48条　長官権限のうち次に掲げるもの（少額短期保険業者（金融庁長官の指定する少額短期保険業者を除く。）に係るものに限る。）は、少額短期保険業者の本店等（本店又は主たる事務所をいう。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第13号、第15号及び第16号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第49条　長官権限のうち次に掲げるものは、特定保険募集人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、第7号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成8年4月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる政令は、廃止する。

第3条　法附則第72条第2項に規定する旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が外国相互会社であるときは、この政令の施行の際現に当該外国相互会社の法附則第2条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律（昭和24年法律第184号）第9条第2項に規定する供託物の上に同項の規定により優先権を有する者は、その現に有する優先権に係る債権の合計額（その額が法附則第75条第2項の内閣府令で定める額を上回るときは、当該内閣府令で定める額）を限り、法第190条第6項に規定する供託金について、同項の権利を有する他の者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

第4条　法附則第1条の2の4第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、第1号及び第2号に掲げる額の当該事業年度の合計額から第3号に掲げる額の当該事業年度の合計額を控除した残額（次条において「利益額」という。）とする。ただし、法附則第1条の2の6の規定による損失の補てんを受けた額のうち当該損失の補てんのための法附則第1条の2の13第1項及び第2項並びに第1条の2の14第1項の規定による政府の補助に係る金額の合計額から、法附則第1条の2の4第1項第2号の規定により既に納付した金額の合計額を控除した額を限度とする。

第5条　法附則第1条の2の6に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する金額（利益額のうち生命保険契約者保護機構に納付されていない額として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額がある場合にあっては、その額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。

第6条　法附則第1条の2の13第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第7条　法附則第1条の2の13第1項に規定する政令で定める額は、5600億円とする。

第8条　法附則第1条の2の13第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第8条の2　法附則第1条の2の13第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第8条の3　法附則第1条の2の13第2項に規定する政令で定める額は、1000億円とする。

第8条の4　生命保険契約者保護機構は、法附則第1条の2の13第2項に規定する特別会員（次項及び附則第13条第1項において「特別会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要する費用の合計額が同条第2項に規定する政令で定める額を超える場合は、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、同項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。

第8条の5　法附則第1条の2の14第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第8条の6　法附則第1条の2の14第1項に規定する政令で定める日（次条第2号及び第3号、附則第8条の8並びに第8条の9第1項及び第2項第5号において「借入残高の基準日」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第8条の7　法附則第1条の2の14第1項に規定する当該借入れの額として政令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を控除した額とする。

第8条の8　法附則第1条の2の14第1項に規定する当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額は、4600億円とする。ただし、借入残高の基準日において、他の特例会員に係る借入残高の基準日が経過しており、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額とする。

第8条の9　生命保険契約者保護機構は、借入残高の基準日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に附則第8条の7で定める額を加えた額が前条に規定する額を超える場合には、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、法附則第1条の2の14第1項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。

第9条　法附則第1条の2の15第1項から第3項までに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額の合計額に相当する金額とする。

第10条　生命保険契約者保護機構は、法附則第1条の2の15第1項から第3項までの規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の7月31日までに国庫に納付しなければならない。

第11条　生命保険契約者保護機構における法附則第1条の4に規定する政令で定める率は、次に掲げる負担金率の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第12条　法附則第1条の6第1項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が平成13年3月31日前の日となる場合には同月31日とし、平成14年3月31日後の日となる場合には同月31日とする。）とする。

第13条　生命保険契約者保護機構に係る法第265条の42に規定する政令で定める金額は、当該生命保険契約者保護機構が特別会員に係る資金援助その他の業務に要する費用を賄うために借入れを行う場合に限り、第37条の4の規定にかかわらず、9600億円とする。

第14条　第46条各号に掲げるもののほか、法第313条第1項に規定する政令で定める権限は、附則第8条の4第3項及び第8条の9第3項の規定による認定とする。

第15条　長官権限のうち法附則第115条第1項の規定による届出の受理及び同条第2項の規定による登録の抹消は、同条第1項及び第2項に規定する旧法登録の生命保険募集人等の住所又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。

第1条　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年3月11日）から施行する。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第3条　金融システム改革法附則第140条第1項の政令で定める日は、平成11年11月30日とする。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第19条　金融システム改革法第22条の規定による改正後の保険業法第8条第1項の規定は、この政令の施行の際現に同項に規定する特定関係者に該当する金融機関又は証券会社の取締役若しくは監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。以下この条において同じ。）又は使用人を兼ねている保険会社の取締役及び監査役については、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

第20条　金融システム改革法附則第138条の政令で定める期間は、1年間とする。

第1条　この政令は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成12年2月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第92号）の施行の日（平成12年6月30日）から施行する。ただし、第1条中保険業法施行令第38条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成12年12月25日）から施行する。

第1条　この政令は、平成13年3月31日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成13年10月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年1月6日から施行する。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年6月8日）から施行する。ただし、次条の規定は、平成15年9月1日から施行する。

第2条　保険業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第7条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち改正法附則第5条第3項及び第6条第3項の規定による届出の受理は、生命保険募集人（保険業法第2条第19項に規定する生命保険募集人をいう。）、損害保険代理店（同法第2条第21項に規定する損害保険代理店をいう。）又は保険仲立人（同法第2条第25項に規定する保険仲立人をいう。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。

第1条　この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月24日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成16年改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条の2　保険業法等の一部を改正する法律（以下この条から附則第8条の2までにおいて「改正法」という。）附則第3条第2項において読み替えて準用する保険業法（以下この条から附則第8条までにおいて「法」という。）第135条第2項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第1条の3　改正法附則第4条第1項及び第2項において認可特定保険業者（改正法附則第2条第7項第1号ホ（7）に規定する認可特定保険業者をいう。以下この条、次条並びに附則第5条及び第5条の2において同じ。）について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第2条　改正法附則第15条第12項において準用する法第153条第3項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第3条　改正法附則第16条第1項に規定する保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じて政令で定める金額は、一の保険契約者に係る一の被保険者につき、次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額及び第1号から第6号までに掲げる保険の保険金額の合計額について2000万円とする。

第4条　改正法附則第16条第1項の適用を受ける少額短期保険業者（附則第6条において「特定保険業者であった少額短期保険業者等」という。）については、保険業法施行令等の一部を改正する政令（平成24年政令第192号）による改正後の保険業法施行令第38条の9の規定を適用せず、一の保険契約者に係る一の被保険者についての保険金額が前条に定める保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じた金額を超えてはならず、かつ、一の保険契約者に係る被保険者の総数が、同令第38条の9第1項に規定する総保険金額が同項に規定する上限総保険金額を超えない場合（同条の規定が適用されるとしたならば同条第2項の規定の適用があることとなる場合を含む。）を除き、100人を超えてはならないものとする。

第5条　認可特定保険業者の業務を監督する行政庁が2以上あるときは、改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第272条の22第1項（改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第179条第2項において準用する場合を含む。）及び第2項、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の23第1項（改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第179条第2項において準用する場合を含む。）並びに改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第272条の23第2項の規定による行政庁の権限は、各行政庁がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

第5条の2　改正法附則第36条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条から第6条までにおいて「長官権限」という。）のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する認可特定保険業者に係るものを除く。）は、認可特定保険業者（第1号及び第2号の場合にあっては、改正法附則第2条第1項の認可を受けようとする者を含む。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第12号、第13号、第15号及び第18号から第20号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第5条の3　長官権限のうち、改正法附則第5条第5項の規定による指定の権限は、同項に規定する移行法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第6条　長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者（改正法附則第15条第3項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）又は特定保険業者であった少額短期保険業者等に係るものを除く。）は、特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第7条　特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第51号。以下この条において「平成22年改正法」という。）による改正前の改正法附則第2条第3項に規定する特定保険業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）であった少額短期保険業者（相手方とする者の総数が5000人以下であるものに限る。次条において同じ。）又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者（改正法の施行の日から起算して2年を経過する日までの間に平成22年改正法による改正前の改正法附則第4条第7項、第8項、第11項又は第12項の規定による当該保険契約の移転又は承継の認可の申請及び法第272条第1項の登録の申請をした者であって、相手方とする者の総数が5000人以下であるものに限る。次条において同じ。）に係る法第272条の4第1項第2号に規定する政令で定める金額は、改正法の施行の日から起算して7年を経過する日までの間は、この政令による改正後の保険業法施行令第38条の3の規定にかかわらず、500万円とする。

第8条　特定保険業者であった少額短期保険業者又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者に係る法第272条の5第1項に規定する政令で定める金額は、改正法の施行の日から起算して7年を経過する日までの間は、この政令による改正後の保険業法施行令第38条の4の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第8条の2　この附則における主務省令は、内閣総理大臣及び改正法附則第34条の2第1項第1号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　この政令による改正後の保険業法施行令第45条第1号から第3号までの規定は、この政令の施行後に保険業法第2条第2項に規定する保険会社、同条第7項に規定する外国保険会社等（免許特定法人（同法第223条第1項に規定する免許特定法人をいう。）の引受社員（同法第219条第1項に規定する引受社員をいう。）を含む。）又は同法第2条第18項に規定する少額短期保険業者（以下「保険会社等」と総称する。）が受けた保険契約の申込みについて適用し、この政令の施行前に保険会社等が受けた保険契約の申込みについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、信託法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。ただし、附則第22条及び第35条から第46条までの規定は、公布の日から施行する。

第44条　改正法第18条の規定による改正後の保険業法（平成7年法律第105号。以下この条及び附則第46条第1項において「新保険業法」という。）第300条の2において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。

第64条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第25条　既登録社債等については、第31条の規定による改正前の保険業法施行令第9条の4及び第13条の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第4条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年12月12日）から施行する。

第12条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（次条及び附則第3条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　次の表の上欄に掲げる規定の申請をしようとする者が、改正法（改正法第11条の規定による改正後の貸金業法（昭和58年法律第32号）第41条の39第1項の申請をしようとする者にあっては、改正法附則第1条第4号に掲げる規定）の施行前に同表の中欄に掲げる規定の例により、当該規定に規定する業務規程の内容の説明、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）の聴取又はその結果を記載した書類の作成を行った場合には、当該説明、聴取又は作成をそれぞれ当該規定により行った説明、聴取又は作成とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定を適用する。

第5条　この政令（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成23年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成23年5月13日）から施行する。

第2条　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下この条において「平成22年改正法」という。）附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる平成22年改正法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（以下この条において「旧平成17年改正法」という。）附則第5条第8項の規定により同条第5項に規定する移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人（同項に規定する移行法人をいい、保険業法等の一部を改正する法律（平成24年法律第23号）による改正後の保険業法等の一部を改正する法律（以下この項において「新平成17年改正法」という。）附則第2条第1項の認可を受けた者を除く。次項において単に「移行法人」という。）について平成22年改正法附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧平成17年改正法の規定及び新平成17年改正法の規定（以下この項において「平成17年改正法の規定」と総称する。）を適用する場合における平成17年改正法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第1条　この政令は、平成23年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第8条　存続厚生年金基金に対する第27条の規定による改正後の保険業法施行令第37条の4の5の規定の適用については、同条中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下この条において「平成25年厚生年金等改正法」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）」と、「準備預金制度に関する法律第2条第1項第7号」とあるのは「平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第5項、準備預金制度に関する法律第2条第1項第7号」とする。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第3条　

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。