完全無料の六法全書
へいせい7ねん6がつ2にちから7がつ23にちまでのあいだのごううについてのげきじんさいがいのしていおよびこれにたいしてきようすべきそちのしていにかんするせいれい

平成7年6月2日から7月23日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

平成7年政令第327号
内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項及び第2項並びに第15条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)
第1条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害 適用すべき措置
平成7年6月2日から7月23日までの間の豪雨による災害 法第5条及び第24条第2項から第4項までに規定する措置並びに長野県北安曇郡小谷村の区域に係る災害について法第12条及び第15条に規定する措置
(法第15条第1項の政令で定める利率)
第2条 前条の激甚災害についての法第15条第1項の政令で定める利率は、年3・15パーセントとする。

附則

この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成7年11月10日政令第382号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第4条、平成5年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第4条及び平成7年6月2日から7月23日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第2条の規定は、平成7年10月16日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。