阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

第1条　第2章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　法第3条第1項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で平成6年分の所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第205条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第18条の5第24項（同令第19条第10項において準用する場合を含む。）、第20条第4項（同令第21条第10項において準用する場合を含む。）又は第25条の8第11項（同令第25条の11第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第205条第1項に規定する合計額をいう。）が35万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成7年1月17日の現況による。

第3条　法第3条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第206条第1項第1号から第3号までに掲げる支出のうち法第3条第2項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。

第4条　法第4条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出のうち法第4条第6項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。

第5条　法第4条第2項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産をいう。）のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

第6条　法第4条第3項及び第4項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出のうち法第4条第6項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。

第7条　第2条から前条までの規定は、非居住者（所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。

第8条　平成6年分の所得税について法第3条第1項の規定の適用を受けようとする者が、同条第2項に規定する確定申告書を提出する場合において、当該確定申告書の提出前に平成7年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下この条において「災害減免令」という。）第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

第8条の2　法第8条第1項の規定の適用を受ける場合における所得税法施行令第111条及び第112条の規定の適用については、これらの規定中「みなされる金額」とあるのは、「みなされる金額（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第1項（最低資本金を満たすまでの利益等の資本組入れに係るみなし配当の非課税）の規定の適用を受ける金額を除く。）」とする。

第8条の3　法第8条の2第1項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第9条　法第9条第1項に規定する政令で定める賃貸住宅は、新築（増築を含む。以下この条において同じ。）をした共同家屋（家屋でその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この条において「各独立部分」という。）を独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。以下この条において同じ。）のうち次に掲げる要件のすべてに該当するもので新築後使用されたことのないもの（増築された共同家屋については、その増築部分が増築後使用されたことのないもの）の阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分（増築された共同家屋については、その増築部分に限る。）とする。この場合において、当該阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分に係る当該共同家屋の附属設備については、財務省令で定めるもの（以下この項において「特定附属設備」という。）に限るものとする。

第10条　法第10条第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第10条の2　法第11条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第11条　法第12条第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

第12条　法第13条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第34条第2項の規定の適用については、同項第1号中「又は第3号の5の規定」とあるのは、「若しくは第3号の5の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項第1号の規定」とする。

第12条の2　法第13条の2第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第37条の5、第41条及び第41条の3の規定の適用については、同法第37条の5第5項中「第31条の3第2項」とあるのは「第31条の3第2項（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第41条第7項において「震災特例法」という。）第13条の2第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「同条第1項」とあるのは「第31条の3第1項」と、同法第41条第7項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第13条の2第1項の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産、資産又は譲渡資産に該当するものを含む。）」とする。

第13条　法第14条第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

第14条　法第15条第1項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第3項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第7号から第10号までの造成又は同項第11号若しくは第12号の建設に関する事業に係る同条第3項に規定する期間の末日が平成7年12月31日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき阪神・淡路大震災による被害により同月31日までに租税特別措置法施行令第20条の2第15項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長（次項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合とする。

第14条の2　法第16条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する特例適用年（以下この項及び次項において「特例適用年」という。）の12月31日（その者が死亡した日の属する年又は同条第1項に規定する住宅の再取得等若しくは同条第3項に規定する他の住宅取得等（以下この項及び次項において「他の住宅取得等」という。）をした租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋、同条第5項に規定する認定長期優良住宅若しくは同法第41条の3の2第1項若しくは第4項に規定する住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。次項において同じ。）における租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等（同法第41条の3の2第1項又は第4項に規定する増改築等住宅借入金等を有する場合にあっては、これらの増改築等住宅借入金等を含む。次項において「住宅借入金等」という。）の金額につき法第16条第3項に規定する再建住宅借入金等の金額（以下この項及び次項において「再建住宅借入金等の金額」という。）、同条第3項に規定する他の住宅借入金等（以下この項及び次項において「他の住宅借入金等」という。）の金額（当該他の住宅借入金等の金額のうちに、特例適用住宅借入金等の金額（租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第9号）附則第18条第2項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例適用住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれる場合には、当該特例適用住宅借入金等の金額と当該特例適用住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とし、特例住宅借入金等の金額（租税特別措置法第41条第3項の規定により同条又は同法第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれる場合には、当該特例住宅借入金等の金額と当該特例住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とし、長期優良住宅借入金等の金額（租税特別措置法第41条第5項の規定により同条又は同法第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における同項に規定する長期優良住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれる場合には、当該長期優良住宅借入金等の金額と当該長期優良住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とする。以下この項において同じ。）又は法第16条第3項に規定する増改築等住宅借入金等の金額（以下この項において「増改築等住宅借入金等の金額」という。）に区分し、当該区分をした当該再建住宅借入金等の金額、当該他の住宅借入金等の金額又は当該増改築等住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該特例適用年における法第16条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

第15条　法第17条第1項に規定する政令で定める賃貸住宅は、新築（増築を含む。以下この条において同じ。）をした共同家屋（家屋でその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この条において「各独立部分」という。）を独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。以下この条において同じ。）のうち次に掲げる要件のすべてに該当するもので新築後使用されたことのないもの（増築された共同家屋については、その増築部分が増築後使用されたことのないもの）の阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分（増築された共同家屋については、その増築部分に限る。）とする。この場合において、当該阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分に係る当該共同家屋の附属設備については、財務省令で定めるもの（以下この項において「特定附属設備」という。）に限るものとする。

第16条　法第18条第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第17条　法第19条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第65条の3第1項の規定の適用については、同項第1号中「又は第3号の5の規定」とあるのは、「若しくは第3号の5の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第1項第1号の規定」とする。

第18条　法第20条第1項（同項の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。）としての取得とする。

第19条　法第23条第1項に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第42条の8第6項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成4年法律第14号）附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成7年法律第55号。以下この項及び次項において「平成7年改正措置法」という。）附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正措置法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する租税特別措置法第42条の7第6項の規定とする。

第20条　法第24条第1項に規定する政令で定める損失金額は、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた前条第4項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額とする。

第21条　法第25条第1項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第62条の3第5項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第4項第7号から第10号までの造成又は同項第11号若しくは第12号の建設に関する事業に係る同条第5項に規定する予定期間の末日が平成7年12月31日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき阪神・淡路大震災による被害により同月31日までに租税特別措置法施行令第38条の4第25項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長（次項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合とする。

第21条の2　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第26条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける連結事業年度の法人税法第2条第31号の3に規定する連結確定申告書に、財務省令で定めるところにより、第15条第1項及び第2項に規定する要件を満たすものであることを証する書類を添付しなければならない。

第21条の3　法第26条の3第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第21条の4　法第26条の4第1項（法第19条第1項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第68条の74第1項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の4第1項（同法第19条第1項第1号に係る部分に限る。）の規定」とする。

第21条の5　法第26条の5第1項（同項の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。）としての取得とする。

第22条　法第29条第1項に規定する政令で定める法人は、相続等（相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をいう。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当該法人の保有していた資産の価額（当該取得の時における時価をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める法第29条第1項に規定する指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（第3項において「動産等」という。）の価額の合計額の割合が10分の3以上である法人とする。

第23条　法第32条第1項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する滅失又は損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等が当該附属施設以外の施設の用にも供されていた場合において、当該土地等のうち、当該土地等の面積に、当該附属施設の床面積と当該附属施設以外の施設の床面積との合計のうちに当該附属施設以外の施設の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

第24条　法第33条第1項に規定する政令で定める程度の被害は、当該被害を受けた土地について当該被害を受ける直前の状態に復旧するために地盤回復等の工事（軽微なものを除く。）を行う必要があると認められる程度の被害とする。

第25条　法第34条第1項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する損壊建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されている土地等が当該附属施設以外の施設の用にも供されている場合において、当該土地等のうち、当該土地等の面積に、当該附属施設の床面積と当該附属施設以外の施設の床面積との合計のうちに当該附属施設以外の施設の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

第26条　法第35条第1項に規定する政令で定める施設は、地価税法別表第1第15号に規定する工業用水道施設又は同表第16号に規定するガス事業に直接必要な工作物若しくは熱供給事業に直接必要な施設とする。

第27条　法第36条第1項及び第2項に規定する政令で定める日は、平成7年6月30日とする。

第28条　個人又は法人が有する土地等のうちに法第32条第1項、第33条第1項、第34条第1項又は第36条第1項若しくは第2項の規定のうち異なる2以上の規定の適用を受ける異なる2以上の土地等がある場合には、これらの規定により免除される平成7年の課税時期に係る地価税の額は、第23条第3項、第24条第2項、第25条第3項及び前条第4項の規定にかかわらず、法第32条第1項、第33条第1項、第34条第1項又は第36条第1項若しくは第2項の規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成7年の免除前の地価税の額から、これらの規定に規定する土地等に該当する土地等のすべてがないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成7年の課税価格として地価税法第22条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額とする。

第29条　法第37条第1項に規定する政令で定める被災者は、阪神・淡路大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により被害を受けた建物に係る営業を承継させた法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人を除く。）とする。

第29条の2　法第38条に規定する政令で定める被災者は、前条第1項に規定する者とし、法第38条に規定する政令で定める者は、前条第2項に規定する者とする。

第30条　法第41条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第31条　平成6年分の所得税について法第42条第1項の規定の適用を受けようとする者が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下この条において「災害減免令」という。）第2条第1項に規定する確定申告書を提出する場合において、当該確定申告書の提出前に平成7年に支払を受けるべき災害減免令第3条の2第1項に規定する給与等若しくは公的年金等又は災害減免令第8条第3項に規定する報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第8条第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

第32条　法第43条第1項の規定により同項に規定する申請等（以下この条において「申請等」という。）に関する期限が同項に規定する指定日の翌日まで延長された者は、当該延長をされる前の期限後にその申請等をする場合においては、当該申請等に関する期限が同項の規定により延長された期限に該当する旨を記載した書面に、その者が阪神・淡路大震災の発生の時に同項に規定する指定地域（以下この章において「指定地域」という。）に住所又は居所を有し、かつ、当該震災の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

第33条　法第44条第1項の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者は、法の施行の日から2月を経過する日までに、同項の還付を受けたい旨を記載した書面に、次に掲げる書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　平成6年分の所得税について法附則第2条の規定により国税通則法第23条第1項の更正の請求をした者が、同法第24条又は第26条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第3条第1項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書（以下「更正請求書」という。）の提出前に平成7年に支払を受けるべき第1条第1項第2号から第4号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害減免令」という。）第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る同法第28条第1項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」という。）第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第8条第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

第3条　平成6年分の所得税について法附則第2条の規定により国税通則法第23条第1項の更正の請求をした者が、同法第24条又は第26条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第42条第1項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る更正請求書の提出前に平成7年に支払を受けるべき第1条第1項第2号から第4号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第8条第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成7年法律第48号。以下この条及び次条において「震災特例法改正法」という。）附則第5条第1項の規定による還付の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第4号及び第5号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

第3条　法人（改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度（同項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）において取得又は建設若しくは製作をした震災特例法改正法による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第20条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産に係る新令第18条第5項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成7年法律第48号）の施行の日前に終了した事業年度において取得をした買換資産については、同日）」とする。

第1条　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

第38条　前条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第16条第2項並びに第19条第1項、第2項及び第7項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から附則第1条第1号に定める日の前日までの間における同令第16条第2項及び第19条第1項の規定の適用については、同令第16条第2項中「第42条の8まで及び第42条の9第1項」とあるのは「第42条の7まで及び第42条の8第1項」と、同令第19条第1項中「規定は、租税特別措置法第42条の8第6項」とあるのは「規定は」とする。

第1条　この政令は、平成8年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年4月1日から施行する。

第30条　改正法附則第20条第4項の規定の適用を受ける法人に係る前条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第18条第19項の規定の適用については、同項中「第63条第4項」とあるのは「第63条第4項及び租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第4項」と、「同法第62条の3第9項」とあるのは「租税特別措置法第62条の3第9項」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

第2条　改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第13条第6項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第9号。以下「改正法」という。）第2条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第14条第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正法第2条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第14条第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

第3条　改正法附則第42条第1項の規定によりその例によることとされる旧法第16条の規定の適用については、改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2の規定の例による。この場合において、同条第1項中「第41条第7項及び第8項」とあるのは「第41条第11項及び第12項」と、「同条第7項」とあるのは「同条第11項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「同条第8項」とあるのは「同条第12項」と、同条第2項中「第26条の2第2項」とあるのは「第26条の2第3項」と、「その者が」とあるのは「その者が租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第9号）第2条の規定による改正前の」と、同条第3項中「第26条の2第3項」とあるのは「第26条の2第4項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。

第4条　新令第16条第2項の規定は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同項の規定の適用については、同項中「第42条の10の規定並びに同法」とあるのは、「第42条の10の規定並びに租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第9号）第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の4第2項から第4項までの規定並びに租税特別措置法」とする。

第5条　新令第18条第13項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第20条第1項の表の第1号及び第2号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第20条第1項の表の第1号及び第2号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成11年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第5条　施行日前に住宅・都市整備公団から取得した共同家屋は、都市基盤整備公団から取得した共同家屋とみなして、この政令による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第9条第1項及び第15条第1項の規定を適用する。

第1条　この政令は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項の改正規定、第18条の改正規定及び第29条第3項第3号の改正規定（「第2条第11号」を「第2条第12号」に改める部分に限る。）並びに次条の規定は、同年3月31日から施行する。

第2条　改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第18条第19項の規定は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が平成13年4月1日以後に行われる同項において準用する租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成13年政令第141号。以下この条において「租税特別措置改正令」という。）による改正後の租税特別措置法施行令第39条の7第35項第1号に規定する適格合併等により移転を受ける新令第18条第19項に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について適用し、法人が同日前に行われた改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第18条第13項において準用する租税特別措置改正令による改正前の租税特別措置法施行令第39条の7第36項第1号又は第3号に規定する合併又は特定出資により受け入れた旧令第18条第13項に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年8月1日から施行する。

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）の規定、第2条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新租税特別措置法施行令」という。）の規定、第3条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定、第8条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令（平成13年政令第135号）附則第7条の規定及び第9条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成13年政令第141号）附則第21条の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成14年法律第79号。以下「改正法」という。）第1条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成15年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成18年12月31日前に終了する所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8号）第13条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第26条の6第11項に規定する完全支配関係を有することとなった日の前日を含む連結事業年度においては、法人税法（昭和40年法律第34号）第61条の12第1項各号に規定する5年前の日は平成14年1月1日として、新法第26条の6第11項の規定を適用する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　居住者が、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第3項に規定する再建住宅借入金等の金額（以下この条において「再建住宅借入金等の金額」という。）及び同項に規定する他の住宅借入金等（以下この条において「他の住宅借入金等」という。）の金額を有する場合における改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項及び第2項の規定の適用については、その適用を受けようとする同法第16条第1項に規定する特例適用年（以下この条において「特例適用年」という。）が平成16年以後の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、再建住宅借入金等の金額及び他の住宅借入金等の金額を有する場合における特例適用年が平成15年以前の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。