げんしばくだんひばくしゃにたいするえんごにかんするほうりつしこうれい
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令
平成7年政令第26号
内閣は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第1条第1号及び第2号、第2条第3項、第5条、第12条第1項、第15条第3項、第19条第1項、第20条第1項、第43条第1項及び第2項、第51条並びに附則第17条及び第19条の規定に基づき、この政令を制定する。
（被爆者の範囲）
第1条 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第1条第1号の政令で定める区域は、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第1に掲げる区域とする。
2 法第1条第2号の政令で定める期間は、広島市に投下された原子爆弾については昭和20年8月20日までとし、長崎市に投下された原子爆弾については同年同月23日までとする。
3 法第1条第2号の政令で定める区域は、原子爆弾が投下された当時の別表第2に掲げる区域とする。
（法第2条第2項の規定による被爆者健康手帳の交付の申請）
第1条の2 法第2条第2項の規定による申請は、当該申請を行う者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含み、領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として外務大臣及び厚生労働大臣が定める地域にあっては、外務大臣及び厚生労働大臣が定める者とする。以下この条及び第8条第2項において同じ。）又は最寄りの領事官を経由して行わなければならない。
2 法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を行うときは、当該申請を行った者の住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官を経由して行うものとする。
（被爆者健康手帳交付台帳）
第2条 都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。次条、第4条、第5条、第6条、第8条、第19条、第20条（第6号を除く。）及び第21条において同じ。）は、被爆者健康手帳交付台帳を備え、これに被爆者健康手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。
（居住地の変更）
第3条 被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。以下この条並びに第8条第1項及び第4項において同じ。）を有するものは、他の都道府県の区域に居住地を移したときは、30日以内に、新居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
2 都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
3 第1項の規定の適用については、広島市及び長崎市の区域は、それぞれ広島県及び長崎県の区域外とし、一の都道府県の区域とみなす。
（国外への居住地の変更）
第4条 被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地又は現在地を有するものは、国内に居住地及び現在地を有しないこととなるときは、あらかじめ、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（国内への居住地の変更）
第5条 被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（次項、第8条第1項及び第2項並びに第19条において「非居住者」という。）は、国内に居住地又は現在地を有することとなったときは、30日以内に、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該非居住者が前項の国内に居住地又は現在地を有することとなったとき前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該非居住者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。以下この項において「最後の居住地等の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地等の都道府県知事とが同一であるときは、この限りでない。
（被爆者健康手帳の再交付）
第6条 都道府県知事は、被爆者健康手帳を破り、汚し、又は失った者から被爆者健康手帳の再交付の申請があったときは、被爆者健康手帳を交付しなければならない。
（省令への委任）
第7条 第1条の2から前条までに定めるもののほか、被爆者健康手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（認定の申請）
第8条 法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者（非居住者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
2 法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者（非居住者に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官（次項において「住所を管轄する領事官等」という。）を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
3 前項の規定による申請書の厚生労働大臣への提出は、住所を管轄する領事官等から当該者が最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しないものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。次項において「領事官等からの経由都道府県知事」という。）を経由して行うものとする。
4 厚生労働大臣は、第1項及び第2項の申請書を提出した者につき法第11条第1項の規定による認定をしたときは、第1項の申請書を提出した者にあってはその者の居住地の都道府県知事を、第2項の申請書を提出した者にあってはその者の領事官等からの経由都道府県知事を、それぞれ経由して、認定書を交付するものとする。
（審議会等で政令で定めるもの）
第9条 法第11条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
（政令で定める機関）
第10条 法第12条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者
二 介護保険法（平成9年法律第123号）第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）
2 前項の規定は、法第19条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。
（医療機関の指定）
第11条 法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者（国を除く。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする前条第1項各号に掲げる事業者（以下「指定訪問看護事業者等」という。）であって国以外のものは、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護事業所（当該指定訪問看護事業者等が当該指定に係る事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（届出）
第12条 法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けた医療機関（以下「指定医療機関」という。）の開設者（国を除く。以下同じ。）は、当該医療機関がその名称を変更したとき、その業務の全部又は一部を休止したときその他の厚生労働省令で定める事項に該当するに至ったときは、その事項及び年月日を、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（指定辞退の申出）
第13条 法第12条第2項の規定により指定を辞退しようとする指定医療機関の開設者は、その旨を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申し出なければならない。
（医療に関する審査機関）
第14条 法第15条第3項及び第20条第1項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第179条に規定する介護給付費等審査委員会とする。
（被爆者一般疾病医療機関の指定）
第15条 法第19条第1項の規定による都道府県知事の指定を受けようとする病院若しくは診療所若しくは薬局の開設者又は指定訪問看護事業者等は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地（指定訪問看護事業者等にあっては、当該申請に係る訪問看護事業所の所在地）の都道府県知事に提出しなければならない。
（準用）
第16条 第12条及び第13条の規定は、法第19条第1項の規定による都道府県知事の指定を受けた医療機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第12条 | 開設者（国を除く。以下同じ。） | 開設者 |
| その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣 | 速やかに、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事 | |
| 第13条 | 都道府県知事を経由して、厚生労働大臣 | 都道府県知事 |
（法第29条第1項の規定による手当の額の改定）
第17条 平成31年4月以降の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、法第24条第3項中「13万5400円」とあるのは「14万1360円」と、法第25条第3項中「5万円」とあるのは「5万2200円」と、法第26条第3項中「4万6600円」とあるのは「4万8650円」と、法第27条第4項中「3万3300円」とあるのは「3万4770円」と、法第28条第3項中「1万6700円」とあるのは「1万7440円」と、「3万3300円」とあるのは「3万4770円」とそれぞれ読み替えて、法の規定を適用する。
（介護手当の支給）
第18条 介護手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が7万300円を超えるときは、7万300円）とする。
2 その精神上又は身体上の障害が法第31条ただし書に規定する厚生労働省令で定めるものに該当する者に支給する介護手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。
一 その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合 その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が、10万5460円を超えるときは10万5460円とし、2万2190円に満たないときは2万2190円とする。）
二 その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合 2万2190円
（葬祭料の支給）
第19条 葬祭料は、被爆者の死亡の際における居住地（居住地を有しなかったときはその現在地とし、非居住者が死亡したときは非居住者の生存中最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）とする。）の都道府県知事（当該非居住者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）が支給するものとし、その額は、20万6000円とする。
（交付金）
第20条 法第43条第1項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に交付する交付金の額は、次に掲げる額（広島市及び長崎市にあっては、第6号に掲げる額を除く。）の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
一 法第2条第3項の規定により都道府県知事が行う被爆者健康手帳の交付に要する費用の額
二 法第7条の規定により都道府県知事が行う健康診断に要する費用の額
三 法第24条第1項、第25条第1項、第26条第1項、第27条第1項、第28条第1項及び第32条の規定により都道府県知事が行う医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給に要する費用の額
四 法第24条第2項、第25条第2項、第26条第2項、第27条第2項及び第28条第2項の規定により都道府県知事に対して行われた認定の申請の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した認定の事務の処理に要する費用の額
五 法第24条第1項、第25条第1項、第26条第1項、第27条第1項、第28条第1項及び第32条の規定により都道府県知事が行う医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給の事務の処理に要する費用の額
六 第22条第1項の規定により都道府県知事が行う医療費及び一般疾病医療費の支給の事務の処理に要する費用の額
七 第22条第1項の規定により都道府県知事が行う特別葬祭給付金の支給を受ける権利の認定の事務の処理に要する費用の額
（国庫の負担）
第21条 法第43条第2項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に対して負担する額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
一 法第31条の規定により都道府県知事が行う介護手当の支給に要する費用の額の10分の8に相当する額
二 法第31条の規定により都道府県知事が行う介護手当の支給の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した介護手当の支給の事務の処理に要する費用の額の2分の1に相当する額
（都道府県等が処理する事務）
第22条 法第51条の規定により、法第12条第1項及び第3項、第13条第2項、第17条第1項及び第3項（法第21条において準用する場合を含む。）並びに第18条第1項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととし、法第33条第3項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長（以下この項において「都道府県知事等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事等に関する規定として都道府県知事等に適用があるものとする。
2 前項の規定により法第12条第1項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務を都道府県知事が行う場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第11条第1項 | 開設者（国を除く。） | 開設者 |
| 都道府県知事を経由して、厚生労働大臣 | 都道府県知事 | |
| 第11条第2項 | ）であって国以外のものは | ）は |
| 都道府県知事を経由して、厚生労働大臣 | 都道府県知事 | |
| 第12条 | 開設者（国を除く。以下同じ。） | 開設者 |
| その所在地 | 速やかに、その所在地 | |
| 都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣 | 都道府県知事 | |
| 第13条 | 都道府県知事を経由して、厚生労働大臣 | 都道府県知事 |
3 法第17条第3項（法第21条において準用する場合を含む。）に規定する権限に属する事務は、第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣も行うことができる。
（事務の区分）
第23条 第2条、第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条、第8条第1項、第3項及び第4項、第11条から第13条まで（第12条及び第13条の規定を第16条において準用する場合を含む。）、第15条並びに前条第1項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第24条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、平成7年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（法附則第17条の政令で定める区域）
第2条 法附則第17条の政令で定める区域は、同条に規定する者に対し行う厚生労働省令で定める健康診断の区分に応じ、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第3又は別表第4に掲げる区域（同表に掲げる区域にあっては、原子爆弾が投下された際の爆心地から12キロメートルの区域内に限る。）とする。
（法附則第19条の政令で定める経過措置）
第3条 法の施行の際現に法附則第3条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第12条第4項又は第14条の4第2項の規定により委託を受けている者は、それぞれ、法第15条第4項又は第20条第2項の規定により委託を受けた者とみなす。
（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令等の廃止）
第4条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（昭和32年政令第75号）
二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令（昭和43年政令第273号）
（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）
第5条 施行日前に前条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（以下「旧原爆医療法施行令」という。）第2条の規定により備えられた被爆者健康手帳交付台帳は、第2条の規定により備えられた被爆者健康手帳交付台帳とみなす。
第6条 この政令の施行前に旧原爆医療法施行令第3条第1項の規定によりされた届出は、第3条第1項の規定によりされた届出とみなす。
第7条 この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第4条の規定による被爆者健康手帳の再交付の申請をしている者に係る当該申請は、第4条の規定による被爆者健康手帳の再交付の申請とみなす。
第8条 この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第6条第1項の規定により置かれた会長である者は、第6条第1項の規定により置かれた会長とみなす。
第9条 この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条第1項の規定により置かれている部会は、第8条第1項の規定により置かれた部会とみなす。
2 この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条第2項の規定により指名された委員である者は、第8条第2項の規定により指名された委員とみなす。
3 この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条第3項の規定により置かれた部会長である者は、第8条第3項の規定により置かれた部会長とみなす。
第10条 この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条の2の規定により厚生大臣が委嘱している者に係る当該委嘱は、第9条の規定により厚生大臣がした委嘱とみなす。
附則 （平成7年3月27日政令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第2条の規定 公布の日
（経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令第2条の規定は、平成7年4月以後に受けた介護に係る介護手当の額について適用し、同年3月以前に受けた介護に係る介護手当の額については、なお従前の例による。
第3条 平成7年4月以前に受けた介護に係る介護手当の支給の制限については、なお従前の例による。
第4条 平成7年5月以前の月分の特別手当、健康管理手当及び保健手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附則 （平成8年4月10日政令第101号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の第15条及び第16条の規定は、平成8年4月以後に受けた介護に係る介護手当及び同月1日以後の死亡に係る葬祭料の額について適用し、同年3月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成9年3月19日政令第39号）
（施行期日）
1 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成9年3月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成9年3月28日政令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成10年3月27日政令第80号）
（施行期日）
1 この政令は、平成10年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成10年3月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
3 平成10年3月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成11年3月19日政令第47号）
（施行期日）
1 この政令は、平成11年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成11年3月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
3 平成11年3月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成11年9月3日政令第262号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年12月8日政令第393号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月29日政令第109号）
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成12年3月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月7日政令第309号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年4月1日政令第148号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年6月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定（「17万9000円」を「、18万9000円」に改める部分に限る。以下この条において同じ。）、附則第2条の改正規定及び別表第3の次に1表を加える改正規定並びに附則第3条の規定は、公布の日から施行し、第16条の改正規定及び附則第3条の規定は、平成14年4月1日から適用する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に被爆者健康手帳の交付を受けたことのある者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（以下この項において「非居住者」という。）がこの政令の施行の日以後最初にこの政令による改正後の第5条の届出をした場合において、当該届出を受理した都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。以下この項において同じ。）は、当該非居住者がこの政令の施行前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（以下この項において「最後の居住地の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地の都道府県知事とが同一であるときは、この限りではない。
2 前項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第3条 平成14年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成14年8月30日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年10月1日から施行する。
附則 （平成15年1月22日政令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年3月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第147号）
（施行期日）
1 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成15年3月以前に受けた介護に係る介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成16年4月1日政令第151号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第18条及び第19条並びに次項の規定は、平成16年4月1日から適用する。
（経過措置）
2 平成16年3月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成17年3月30日政令第90号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年11月30日政令第356号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月30日政令第106号）
（施行期日）
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成18年3月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月30日政令第112号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年4月1日政令第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第113号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 平成20年3月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額については、なお従前の例による。
2 平成20年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月12日政令第381号）
この政令は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成20年12月15日）から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第89号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年3月17日政令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年4月1日政令第102号）
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 平成22年3月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
2 平成22年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当及び同月31日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成22年4月1日政令第104号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条
2 平成23年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成23年3月31日政令第80号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月30日政令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 平成24年3月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
2 平成24年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
3 平成24年3月以前の月分の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医療手当、障害年金、障害児養育年金及び遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る同法による遺族一時金の額については、なお従前の例による。
4 平成24年3月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。
附則 （平成24年3月30日政令第94号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成25年9月26日政令第289号）
（施行期日）
1 この政令は、平成25年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成25年9月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成26年3月31日政令第113号）
（施行期日）
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成26年3月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、なお従前の例による。
3 第1条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第2条の4第2項の規定（第6条の規定による改正後の児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第2項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令第2条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成26年4月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年3月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附則 （平成26年3月31日政令第115号）
（施行期日）
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成26年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当及び同月31日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成27年3月25日政令第87号）
（施行期日）
1 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成27年3月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
3 平成27年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成27年3月31日政令第128号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第4条 附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 附則第2条第2項及び前条第2項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附則 （平成27年3月31日政令第138号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第174号）
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成28年3月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
3 平成28年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成29年3月31日政令第94号）
（施行期日）
1 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成29年3月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
3 平成29年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成30年3月30日政令第104号）
（施行期日）
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成30年3月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
3 平成30年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成31年3月29日政令第112号）
（施行期日）
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成31年3月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
3 平成31年3月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
別表第1（第1条関係）
一 広島県安佐郡祇園町
二 広島県安芸郡戸坂村のうち、狐爪木
三 広島県安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原及び寄田
四 広島県安芸郡府中町のうち、茂陰北
五 長崎県西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷及び小江原郷
六 長崎県西彼杵郡長与村のうち、高田郷及び吉無田郷
別表第2（第1条関係）
一 広島市のうち、楠木町1丁目、楠木町2丁目、楠木町3丁目、3篠本町1丁目、3篠本町2丁目、横川町1丁目、横川町2丁目、横川町3丁目、打越町、山手町、南3篠町、福島町、中広町、上天満町、天満町、西天満町、東観音町1丁目、東観音町2丁目、西観音町1丁目、西観音町2丁目、観音本町、南観音町、広瀬北町、寺町、空鞘町、西引御堂町、広瀬元町、鷹匠町、錦町、横堀町、北榎町、新市町、榎町、西9軒町、西大工町、10日市町、左官町、鍛冶屋町、油屋町、猫屋町、塚本町、堺町1丁目、堺町2丁目、堺町3丁目、堺町4丁目、西地方町、西新町、小網町、河原町、舟入町、舟入仲町、舟入本町、舟入幸町、舟入川口町、中島本町、材木町、天神町、木挽町、元柳町、中島新町、水主町、吉島町、吉島羽衣町、白島北町、白島中町、白島東中町、白島9軒町、白島西中町、西白島町、東白島町、基町、猿楽町、細工町、横町、鳥屋町、大手町1丁目、大手町2丁目、大手町3丁目、大手町4丁目、大手町5丁目、大手町6丁目、大手町7丁目、大手町8丁目、大手町9丁目、塩屋町、尾道町、紙屋町、研屋町、革屋町、立町、東魚屋町、8丁堀、上流川町、幟町、上柳町、鉄砲町、橋本町、石見屋町、胡町、東胡町、山口町、下柳町、銀山町、弥生町、薬研堀町、斜屋町、下流川町、堀川町、三川町、平田屋町、播磨屋町、西魚屋町、中町、鉄砲屋町、袋町、下中町、新川場町、小町、雑魚場町、国泰寺町、竹屋町、田中町、平塚町、鶴見町、宝町、冨士見町、昭和町、平野町、南竹屋町、東1000田町、1000田町1丁目、1000田町2丁目、1000田町3丁目、台屋町、京橋町、的場町、金屋町、比治山町、稲荷町、松川町、土手町、桐木町、段原大畑町、段原町、段原東浦町、比治山本町、皆実町1丁目、2葉の里、大須賀町、松原町及び猿猴橋町
二 長崎市のうち、西北郷、東北郷、家野郷、西郷、家野町、大橋町、岡町、橋口町、山里町、坂本町、本尾町、上野町、江平町、高尾町、本原町、松山町、駒場町、城山町、浜口町、竹ノ久保町、稲佐町2丁目、稲佐町3丁目、旭町1丁目、岩川町、目覚町、浦上町、茂里町、銭座町、井樋ノ口町、船蔵町、宝町、寿町、幸町、福富町、玉浪町、梁瀬町、高砂町、御船蔵町、御船町、八千代町、瀬崎町及び浜平町
別表第3（附則第2条関係）
一 広島県山県郡安野村のうち、島木及び段原
二 広島県佐伯郡水内村のうち、津伏、小原、井手ケ原、矢流、草谷、古持、森、下井谷、門出口、木藤及び恵下
三 広島県佐伯郡河内村のうち、魚切、中郷、下城、上小深川及び下小深川
四 広島県佐伯郡石内村
五 広島県佐伯郡八幡村のうち、利松、口和田及び高井
六 広島県安佐郡久地村のうち、宇賀、高山、本郷下、本郷中、3国、魚切、本郷上、小野原中、名原、小野原上、境原及び幸ノ神
七 広島県安佐郡日浦村のうち、毛木2
八 広島県安佐郡戸山村
九 広島県安佐郡安村のうち、長楽寺及び高取
十 広島県安佐郡伴村
十一 長崎県西彼杵郡福田村のうち、柿泊郷、中浦郷、手熊郷及び上浦郷
十二 長崎県西彼杵郡式見村のうち、向郷、木場郷及び牧野郷
十三 長崎県西彼杵郡3重村のうち、詰ノ内、白髪及び遠木場
十四 長崎県西彼杵郡時津村
十五 長崎県西彼杵郡長与村（高田郷及び吉無田郷を除く。）
十六 長崎県西彼杵郡矢上村のうち、現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈
十七 長崎県西彼杵郡日見村のうち、河内名
十八 長崎県西彼杵郡茂木町のうち、田手原名、木場名及び田上名
別表第4（附則第2条関係）
一 長崎県西彼杵郡深堀村
二 長崎県西彼杵郡香焼村
三 長崎県西彼杵郡伊王島村
四 長崎県西彼杵郡式見村（向郷、木場郷及び牧野郷を除く。）
五 長崎県西彼杵郡3重村（詰ノ内、白髪及び遠木場を除く。）
六 長崎県西彼杵郡村松村
七 長崎県西彼杵郡伊木力村
八 長崎県西彼杵郡大草村
九 長崎県西彼杵郡喜々津村
十 長崎県西彼杵郡矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈を除く。）
十一 長崎県西彼杵郡日見村（河内名を除く。）
十二 長崎県西彼杵郡茂木町（田手原名、木場名及び田上名を除く。）
十三 長崎県北高来郡古賀村
十四 長崎県北高来郡戸石村
十五 長崎県北高来郡田結村
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