私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令

第1条　平成11年4月分以後の月分（平成12年3月分までの月分に限る。次条において同じ。）の私立学校教職員共済法（以下「法」という。）による年金である給付については、法第25条において準用する国家公務員共済組合法の次の表の第1欄に掲げる規定中同表の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄に掲げる字句に読み替えて同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第2条　平成11年4月分以後の月分の法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（以下「読替え後の組合法」という。）第87条の4に規定する職務等による障害共済年金（平成9年12月以前の加入者期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額については、同条に規定する当該職務等による障害共済年金の算定の基礎となった読替え後の組合法第77条第1項に規定する平均標準給与月額（次項において「平均標準給与月額」という。）に12を乗じて得た金額の100分の20（その受給権者の読替え後の組合法第82条第2項に規定する職務等傷病による障害の程度が読替え後の組合法第81条第2項に規定する障害等級の1級に該当する場合にあっては、100分の30）に相当する金額（読替え後の組合法第85条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の7の9第1項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第2項に規定する金額を加えた金額に相当する金額）を、当該金額に1・031（平成5年12月以前の加入者期間がないもの（平成6年12月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては1・024とし、平成6年12月以前の加入者期間がないもの（平成7年12月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては1・025とし、平成7年12月以前の加入者期間がないもの（平成8年12月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては1・024とし、平成8年12月以前の加入者期間がないものにあっては1・006とする。）を乗じて得た金額に改定する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第2条　平成9年12月分以前の月分の日本私立学校振興・共済事業団法附則第17条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号。次項において「改正前私学共済法」という。）による年金である給付の額については、なお従前の例による。