平成7年度、平成10年度及び平成11年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

第1条　平成7年4月分以後の月分の地方公務員等共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第2条　平成7年4月分以後の月分の旧共済法による年金である給付（昭和60年改正法附則第95条第1項に規定する旧共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第3条　平成7年4月分以後の月分の共済法第95条に規定する公務等による障害共済年金（平成5年12月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となった平均給料月額に12を乗じて得た額の100分の20（その受給権者の共済法第87条第2項に規定する公務等傷病による障害の程度が共済法第84条第2項に規定する障害等級の1級に該当する場合にあっては、100分の30）に相当する金額（共済法第90条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第25条の13第1項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第2項に規定する金額を加えた金額に相当する金額）に1・007を乗じて得た金額とする。

第4条　平成7年4月分以後の月分の旧共済法による年金である給付については、昭和60年改正法附則第98条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第96条に規定する政令で定める率は、100分の22・9とする。

第5条　地方議会議員（共済法第151条第1項に規定する地方議会議員をいう。以下この項において同じ。）であった者に係る共済法第11章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金のうち平成6年5月31日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。）に係る年金については、平成7年4月分以後、その額を、その者が引き続き平成6年6月1日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあっては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年6月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）附則第2条第1項の規定による改正前の共済法第166条第2項に規定する地方議会議員の報酬の額（次項において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額に12を乗じて得た額を共済法第161条第2項に規定する標準報酬年額（共済法第162条第2項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、同章又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。次項において「施行法」という。）第13章の規定を適用して算定した額に改定する。

第6条　平成10年4月分以後の月分（平成11年3月分までの月分に限る。）の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に対する前各条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　平成11年4月分以後の月分の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に対する第1条から第5条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

第4条　平成2年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年政令第83号）第5条及び第9条（同令第5条の規定による年金の額の改定に係る部分に限る。）の規定は、平成7年4月分以後の月分の共済法による年金である給付については、適用しない。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年9月1日）から施行する。