国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令

第1条　平成11年4月分以後の月分の国家公務員共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第2条　平成11年4月分以後の月分の旧共済法による年金（昭和60年改正法附則第50条第1項に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第3条　平成11年4月分以後の月分の共済法第87条の4に規定する公務等による障害共済年金（平成9年12月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となった同条の平均標準報酬月額に12を乗じて得た金額の100分の20（その受給権者の同条の公務等傷病による障害の程度が同条の障害等級の1級に該当する場合にあっては、100分の30）に相当する金額（国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の7の9第1項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第2項に規定する金額を加えた金額）に1・031（平成5年12月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成6年12月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては1・024とし、平成6年12月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成7年12月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては1・025とし、平成7年12月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成8年12月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては1・024とし、平成8年12月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあっては1・006とする。）を乗じて得た金額とする。

第4条　平成11年4月分以後の月分の旧共済法による年金については、昭和60年改正法附則第57条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第50条第3項に規定する政令で定める率は、100分の25・8とする。この場合において、昭和60年改正法附則第57条第1項の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第50条第3項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に老齢加算増加額（附則第57条第1項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に100分の3・8を乗じて得た金額をいう。）を加算した金額を」と、「相当する金額）」とあるのは「相当する金額に老齢加算増加額を加算した金額）」とする。

第5条　平成9年4月分以後の月分の存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第32条第2項に規定する存続組合をいう。）である日本たばこ産業共済組合（平成8年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）又は平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るものが支給する平成8年改正法附則第33条第10項に規定する退職特例年金給付については、第1条の表第1号（共済法第77条第2項第1号及び第2号並びに附則第12条の4の2第3項第1号及び第2号の読替規定に限る。）の規定は、適用しない。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第3条　平成9年3月分以前の月分の改正前国共済法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。次項において「昭和60年国共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次項において「旧国共済法」という。）による年金の額については、なお従前の例による。