古物営業法施行規則

2　法第5条第1項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に許可申請書を提出する場合においては、営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場（2以上の営業所又は2以上の古物市場に係る許可申請書を提出するときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由して、正副2通（公安委員会が別段の定めをしたときは、正本1通。以下同じ。）の許可申請書を提出しなければならない。

3　法第5条第1項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。

4　前項第4号の古物市場の規約には、当該古物市場に参集する主たる古物商の住所及び氏名を記載した名簿を付さなければならない。

5　第3項の規定にかかわらず、質屋営業法（昭和25年法律第158号）第1条第2項に規定する質屋が同法第2条第1項の規定による許可を受けた公安委員会から法第3条の規定による許可を受けようとする場合の許可申請書には、第3項第1号から第3号まで（第1号ハ、第2号ハ及び第3号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。ただし、現に当該許可に係る営業所について質屋営業法第2条第2項の規定により定めている管理者である者以外の者を法第13条第1項の管理者として選任する場合にあっては、第3項第3号イ及びハに掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、第1条の3第2項の規定により経由した警察署長（以下「経由警察署長」という。）を経由して、正副2通の再交付申請書を提出しなければならない。

2　法第7条第1項に規定する届出書の様式は、別記様式第5号又は別記様式第6号のとおりとする。

3　法第7条第1項又は第2項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から14日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、20日）以内に、正副2通の届出書を提出しなければならない。ただし、法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。

4　法第7条第3項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。

5　前項の規定にかかわらず、古物商又は古物市場主が次に掲げる者を新たに法第13条第1項の管理者として選任した場合において法第7条第1項の規定により公安委員会に提出する届出書には、第1条の3第3項第3号（第2号に掲げる者を選任した場合にあっては、第1条の3第3項第3号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。

6　法第7条第4項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、当該許可証を交付した公安委員会に、別記様式第5号の書換申請書及び当該許可証を提出しなければならない。

7　前条第2項の規定は、前項の規定により書換申請書及び許可証を提出する場合について準用する。この場合において、前条第2項中「の再交付申請書」とあるのは「の書換申請書及び許可証」と読み替えるものとする。

2　法第10条第2項の国家公安委員会規則で定める事項は、古物の買受けの申込みを受ける通信手段の種類とする。

3　法第10条第2項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、売却する古物を取り扱う営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、競り売りの日から3日前までに、別記様式第10号の2の競り売り届出書を提出しなければならない。

2　前項の規定により経由警察署長変更届出書を提出した古物商又は古物市場主については、当該経由警察署長変更届出書に記載された営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由警察署長とみなしてこの規則の規定を適用する。

2　法第10条の2第1項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所（当該事務所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）の所在地の所轄警察署長を経由して、正副2通の届出書を提出しなければならない。

3　法第10条の2第1項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。

4　法第10条の2第1項第4号の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

2　法第10条の2第2項に規定する届出書の様式は、古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第11号の3、変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第11号の4のとおりとする。

3　法第10条の2第2項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、古物競りあっせん業の廃止又は変更の日から14日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、20日）以内に、正副2通の届出書を提出しなければならない。

4　法第10条の2第2項の国家公安委員会規則で定める書類は、変更があった場合の届出に係る届出書にあっては、前条第3項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類とする。

2　前項の規定による承認をした国家公安委員会又は公安委員会は、当該承認をした様式を当該承認に係る団体の名称、住所及び所在地とともに官報により公示しなければならない。承認を取り消したときも、同様とする。

2　法第15条第1項第2号に規定する署名は、当該古物商又はその代理人、使用人その他の従業者（次項第10号及び第4項において「代理人等」という。）の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなければならない。この場合において、古物商は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。

3　法第15条第1項第4号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

4　古物市場主は、古物市場において取引をしようとする者について、許可証、行商従業者証その他の証明書により、古物商又はその代理人等であることを確かめるようにしなければならない。

2　法第15条第2項第1号の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物とする。

2　法第16条の国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類は、次の各号のいずれかに該当する書類とする。

3　古物商又は古物市場主は、法第16条又は法第17条の規定により前項第2号に掲げる書類に記載をしたときは、当該書類を当該営業所又は古物市場における取引の順にとじ合わせておかなければならない。

2　法第16条第4号の国家公安委員会規則で定める古物は、自動車である古物とする。

2　古物競りあっせん業者は、前項の記録を作成の日から1年間保存するよう努めなければならない。

2　前項の認定申請書の様式は、別記様式第16号の2のとおりとする。

3　第1項の規定により認定申請書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、正副2通の認定申請書を提出しなければならない。

4　第1項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　公安委員会は、法第21条の5第1項の認定をしないときは、理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定による表示は、古物の売買を希望する者が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。

2　認定古物競りあっせん業者は、第19条の4第4項第3号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更に係る変更年月日及び変更事項を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の届出書の様式は、別記様式第16号の4のとおりとする。

4　第2項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、変更の日から14日以内に、正副2通の届出書を提出しなければならない。

5　第2項の届出書には、変更後の事項を記載した第19条の4第4項第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　公安委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報により公示しなければならない。

2　前項の認定申請書の様式は、別記様式第16号の5のとおりとする。

3　第1項の規定により認定申請書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、正副2通の認定申請書を提出しなければならない。

4　第1項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書の様式は、その認定に係る古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第16号の6、第19条の11第1項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第16号の7、同条第4項第4号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第16号の8のとおりとする。

3　第1項の規定により届出書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、正副2通の届出書を提出しなければならない。

4　第19条の11第1項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、同条第4項第1号から第3号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を、同項第4号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、変更後の事項を記載した同号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　第19条の10第2項の規定は、前項の規定により認定を取り消したときについて準用する。

2　前項の承認申請書の様式は、別記様式第16号の11のとおりとする。

3　第1項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

5　情報管理規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

2　公安委員会は、前条の承認をしないときは、理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の変更届出書の様式は、別記様式第16号の12のとおりとする。

3　公安委員会は、第1項の規定による変更届出書の提出があったときは、変更しようとする年月日及び変更しようとする事項を官報により公示しなければならない。

4　盗品売買等防止団体は、第22条第3項第1号から第4号までに掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更の日から14日以内に、変更後の事項を記載した書類を公安委員会に提出しなければならない。

5　盗品売買等防止団体は、業務規程又は情報管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の認可を受けなければならない。

2　盗品売買等防止団体は、毎事業年度経過後3月以内に、前事業年度における回答業務に関する事業報告書及び収支計算書を公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、盗品売買等防止団体の回答業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、回答業務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2　前項の廃止届出書の様式は、別記様式第16号の13のとおりとする。

3　公安委員会は、第1項の規定による廃止届出書の提出があったときは、その旨を官報により公示しなければならない。

2　公安委員会は、前項の規定により盗品売買等防止団体の承認を取り消したときは、その旨を官報により公示しなければならない。

2　改正法附則第4条第2項の国家公安委員会規則で定める書類は、別記様式第19号の旧許可証一覧表とする。

2　前項に掲げるもののほか、旧法の規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分（旧法第24条の規定による許可の取消しを除く。）又は行為は、それぞれ法の相当規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分又は行為とみなす。

3　旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

2　みなし新法許可者であって次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由警察署長とみなして第4条第3項、第5条第3項本文、第7条及び第9条第1項の規定を適用する。

3　新許可証の交付の申請をしようとするみなし新法許可者が既に本則の規定による申請等をしているときは、附則第4条第1項の規定にかかわらず、当該新許可証の交付の申請は、前項第1号（その者が第9条第1項の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第2項）の規定により経由警察署長とみなされる警察署長を経由してしなければならない。

4　附則第2条又は改正法附則第3条第2項の規定により届出をしなければならないこととされるみなし新法許可者が既に新許可証の交付の申請をしているときは、附則第2条又は第3条の規定にかかわらず、附則第2条の届出又は附則第3条の営業所等届出書の提出は、第2項第2号（その者が第9条第1項の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第2項）の規定により経由警察署長とみなされる警察署長を経由してすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については、第2条の規定による警備員等の検定に関する規則第6条第3項第3号の改正規定及び第4条の規定による古物営業法施行規則第1条第3項第1号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の警備員等の検定に関する規則第6条第1項の規定により提出されている検定申請書及び古物営業法（昭和24年法律第108号）第5条第1項の規定により提出されている許可申請書の添付書類については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（平成14年法律第115号）の一部の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

2　この規則の施行の際現に古物営業法第16条の規定による記載がされている帳簿で改正前の古物営業法施行規則別記様式第15号によるものについては、改正後の古物営業法施行規則（以下「新規則」という。）第17条第1項の規定にかかわらず、なおこれを使用することができる。

3　古物営業法第22条第2項の規定により警察官が携帯し又は提示する証票については、当分の間、公安委員会は、新規則第20条の規定にかかわらず、都道府県公安委員会規則を定めて、警察法（昭和29年法律第162号）第68条第2項の規定に基づき当該警察官が貸与された警察手帳とすることができる。

1　この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（平成14年法律第115号）の施行の日（平成15年9月1日）から施行する。

2　この規則の施行の際現に法第3条第1項の規定による許可を受けている者（次項に規定する者を除く。）は、この規則による改正後の古物営業法施行規則（以下「新規則」という。）第1条第3項第5号に規定する営業の方法を用いない旨の記載を含む法第5条第1項の許可申請書を提出したものとみなす。

3　この規則の施行の際現に法第3条第1項の規定による許可を受け、新規則第1条第3項第5号に規定する営業の方法を用いている者は、この規則の施行の日から3月を経過する日までの間に、取り扱う古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元識別符号を公安委員会に届け出なければならない。

4　前項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、経由警察署長を経由して、別記様式の送信元識別符号届出書及び新規則第1条第3項第5号に掲げる資料を提出しなければならない。

5　第3項の規定により届出をした者は、同項の送信元識別符号を使用する新規則第1条第3項第5号に規定する営業の方法を用いる旨の記載を含む法第5条第1項の許可申請書を提出したものとみなす。

1　この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成30年10月24日）から施行する。

2　改正法附則第2条第1項の規定により都道府県公安委員会に届出をする場合においては、その主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式の主たる営業所等届出書を提出するものとする。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。ただし、第11条中国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則別表第1風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号）の項の改正規定は、公布の日から施行する。

3　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。