はんしん・あわじだいしんさいのひさいしゃとうにかかるこくぜいかんけいほうりつのりんじとくれいにかんするほうりつしこうきそく
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
平成7年大蔵省令第12号
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年法律第11号）及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年政令第29号）の規定に基づき、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 第2章において、「確定申告書」とは、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年法律第11号。以下「法」という。）第2条第1項第2号に規定する確定申告書をいう。
2 第3章において、「人格のない社団等」、「事業年度」、「連結事業年度」、「確定申告書」、「分割法人」、「現物出資法人」、「事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」又は「連結完全支配関係」とは、それぞれ法第2条第2項各号に規定する人格のない社団等、事業年度、連結事業年度、確定申告書、分割法人、現物出資法人、事後設立法人、連結親法人、連結子法人又は連結完全支配関係をいう。
3 第5章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 土地等又は課税時期 それぞれ法第2条第3項各号に規定する土地等又は課税時期をいう。
二 課税価格 地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する課税価格をいう。
第2章 所得税法等の特例
（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例）
第2条 法第7条第1項の規定による確認は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
一 その者の氏名及び住所並びにその者の勤務先（租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤務先をいう。）の名称及び所在地
二 現に租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等（同項に規定する金融機関の営業所等をいう。次項において同じ。）の名称及び所在地
三 法第7条第1項に規定する事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
四 その他参考となるべき事項
2 法第7条第2項の規定による確認は、租税特別措置法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
一 その者の氏名及び住所並びにその者の勤務先（租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤務先をいう。）の名称及び所在地
二 現に租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地
三 法第7条第2項に規定する事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
四 その他参考となるべき事項
3 前2項の書面には、第1項第3号又は前項第3号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
（被災者向け優良賃貸住宅の特定附属設備の範囲及び割増償却の適用を受ける場合の添付書類等）
第3条 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年政令第29号。以下「令」という。）第9条第1項に規定する財務省令で定める共同家屋の附属設備は、当該共同家屋の附属設備のうち電気設備（内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。）、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。
2 令第9条第1項第4号ハに規定する財務省令で定めるものは、都市基盤整備公団法施行規則（平成11年建設省令第41号）第33条第1項各号に掲げる事項及び同条第3項に定める事項を内容とする都市基盤整備公団との契約により取得をした共同家屋とする。
3 個人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第9条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該個人の次の各号に掲げる年分の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第9条第3項に規定する確定申告書に添付しなければならない。
一 法第9条第1項の規定の適用を受ける最初の年分 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ 令第9条第1項第4号イに掲げる要件に該当する共同家屋 次に掲げる書類
（1） 当該個人が令第9条第1項第4号イに掲げる者と締結した当該共同家屋の貸付け契約に関する書類の写し
（2） 当該共同家屋の賃貸が令第9条第2項第3号に掲げる要件に該当するものであることを明らかにする書類
ロ 令第9条第1項第4号ロに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。） 次に掲げる書類
（1） 令第9条第1項第4号ロに規定する融資に関する契約書の写し
（2） イ（2）に掲げる書類
（3） 当該融資を行う者（農業協同組合又は農業協同組合連合会の融資にあっては、国土交通大臣）の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第9条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し
ハ 令第9条第1項第4号ハに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。） 次に掲げる書類
（1） 当該個人が都市基盤整備公団と締結した当該共同家屋の売買契約に関する書類の写し
（2） イ（2）に掲げる書類
（3） 独立行政法人都市再生機構の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第9条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し
二 前号に掲げる年分以外の年分（当該共同家屋につき法第9条第1項の規定の適用を受ける年分に限る。） 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類（同号イ（2）に掲げる書類については、当該年分において新たな賃貸が行われた場合に限る。）
イ 前号イに掲げる共同家屋 同号イ（2）に掲げる書類
ロ 前号ロに掲げる共同家屋 同号イ（2）及びロ（3）に掲げる書類
ハ 前号ハに掲げる共同家屋 同号イ（2）及びハ（3）に掲げる書類
（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類）
第4条 法第12条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一 法第12条第1項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により譲渡をした同項に規定する土地等及び取得をした同項に規定する代替住宅等の登記事項証明書並びに当該土地等の換地処分に係る換地計画に関する図書（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第87条第1項各号に掲げる事項の記載があるものに限る。）の写し（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該換地計画に関する図書の写しである旨の記載があるものに限る。）
二 法第12条第1項に規定する清算金又は同項に規定する保留地の対価を取得する場合には、同項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該清算金又は保留地の対価の支払をした旨を証する書類（当該清算金の額又は対価の額の記載があるものに限る。）
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の添付書類等）
第5条 法第13条第1項の規定（第1号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第33条の規定が適用される場合における同条第5項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第14条第5項の規定にかかわらず、国土交通大臣（法第13条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、府県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の次に掲げる事項を証する書類とする。
一 法第13条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取ったものであること。
二 当該土地等が前号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該買い取った者の名称及び所在地
三 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額
2 法第13条第1項の規定（第2号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第33条の規定が適用される場合における同条第5項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類とする。
一 当該土地等が法第13条第1項第2号に規定する施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が同号の第2種市街地再開発事業を施行する者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
二 前号の第2種市街地再開発事業につき都市再開発法（昭和44年法律第38号）第51条第1項又は第58条第1項の規定による認可があることが確実であると認められること。
三 第1号の第2種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（当該土地等が当該事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地）
四 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額
3 法第13条第1項の規定により租税特別措置法第33条の4の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第15条第2項の規定の適用については、同項第3号中「第14条第5項各号の区分に応じ当該各号に定める書類」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成7年大蔵省令第12号）第5条第1項又は第2項に規定する書類」とする。
4 法第13条第2項の規定により租税特別措置法第34条の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第17条第1項の規定にかかわらず、法第13条第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合にはその旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地並びに当該土地等の所在地の記載のあるものに限る。）とする。
5 法第13条第3項の規定により租税特別措置法第34条の2の規定が適用される場合における同条第4項の規定において準用する同法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第13条第3項第1号の場合 同項の土地等の買取りをする者の当該土地等を被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第8条第3項の規定に基づき買い取った旨を証する書類
二 法第13条第3項第2号の場合 同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち被災市街地復興特別措置法第17条第1項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
6 法第13条第5項の規定により租税特別措置法第31条の2の規定が適用される場合における同条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第13条の3第1項の規定にかかわらず、土地開発公社の当該土地等を法第13条第5項に規定する事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
（被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の適用を受ける場合の添付書類）
第5条の2 法第13条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長のその者の有していた家屋でその居住の用に供していたものに係る阪神・淡路大震災による被害の状況その他の事項を証する書類その他の書類で当該家屋が阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては現状回復が困難な損壊を含む。）をしたことによりその居住の用に供することができなくなったことを明らかにするものとする。
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類）
第6条 法第14条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。）をした個人が、同条第4項に規定する翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得（同条第1項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、同条第4項において準用する同条第1項の規定の適用を受けるときは、取得をする予定の同項に規定する買換資産についての取得予定年月日、当該買換資産の取得価額の見積額及び当該買換資産が同項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別その他の明細を記載した書類を、同条第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項の確定申告書に添付しなければならない。
2 法第14条第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、法第14条第1項の表の第3号の下欄に掲げる資産（京都市、守口市、東大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市又は芦屋市の区域内にあるものに限る。）につき、当該資産の所在地を管轄する市の長の当該資産の所在地が同欄に規定する既成都市区域以外の地域内であることを証する書類とする。
（買換資産の取得期間等の延長の特例の適用を受ける場合の税務署長の承認等）
第7条 租税特別措置法施行規則第13条の3第7項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、租税特別措置法第31条の2第3項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき令第14条第2項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があった場合には、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日は令第14条第2項に規定する所轄税務署長が認定した日と、当該土地等の譲渡は法第15条第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
2 令第14条第1項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、平成8年1月1日から同月15日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一 次に掲げる事項
イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ 当該確定優良住宅地造成等事業について、阪神・淡路大震災による被害により平成7年12月31日までに令第14条第1項に規定する開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細
ハ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
ニ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき令第14条第1項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第2項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ホ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業について、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第20条の2第15項又は第17項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第16項又は第17項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日
二 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第7号から第12号までの区分に応じ同項第7号から第12号までに掲げる申請書に準じて作成した書類（同条第7項第3号ロ（1）及び（2）又は租税特別措置法第31条の2第2項第7号イ、同項第9号イ、同項第10号イ及びロ、同項第11号イ若しくはロ及びハ若しくは同項第12号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第7号から第12号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
3 法第15条第2項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする同項の表の各号の上欄に掲げる個人は、平成8年3月15日までに、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める申請書に、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同表の各号の下欄に規定する資産の取得（同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同条第2項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一 法第15条第2項の表の第1号又は第2号の上欄に掲げる個人 租税特別措置法第33条第1項又は第33条の2に規定する譲渡した資産について法第15条第2項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第1号又は第2号の下欄に規定する代替資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得する予定の当該代替資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに令第14条第3項第1号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書
二 法第15条第2項の表の第3号から第6号までの上欄に掲げる個人 譲渡（租税特別措置法第36条の2第1項に規定する譲渡をいう。）をした租税特別措置法第36条の2第1項又は第36条の6第1項に規定する譲渡資産について法第15条第2項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第3号から第6号までの下欄に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに令第14条第3項第2号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書
三 法第15条第2項の表の第7号又は第8号の上欄に掲げる個人 譲渡（租税特別措置法第37条第1項に規定する譲渡をいう。）をした租税特別措置法第37条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものについて法第15条第2項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第7号又は第8号の下欄に掲げる買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額、令第14条第3項第3号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日並びに当該買換資産が租税特別措置法第37条第1項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別（同表の第1号の下欄に該当する場合にあっては、同項に規定する近郊整備地帯等又はそれ以外の地域のいずれの地域に該当するかの別）その他の明細を記載した申請書
4 前項に規定する個人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第14条第3項各号に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合の添付書類等）
第7条の2 令第14条の2第3項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第17項に規定する財務省令で定める事実は次に掲げる事実とし、同項に規定する財務省令で定める書類は市町村長の第1号の家屋に係る阪神・淡路大震災による被害の状況その他の事項を証する書類、当該家屋の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し（当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。）その他の書類で次に掲げる事実を明らかにする書類とする。
一 その者の有していた家屋でその居住の用に供していたものが阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったこと。
二 法第16条第1項に規定する住宅の再取得等（以下この号及び第4項において「住宅の再取得等」という。）が租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築又は同項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得である場合には、当該住宅の再取得等が、当該居住の用に供することができなくなった日以後初めてされるものであること。
2 法第16条第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。
3 法第16条第1項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年以後4年内のいずれかの年分の所得税につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第12項の規定の適用については、同項中「書類を添付」とあるのは「書類の添付及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成7年大蔵省令第12号）第7条の2第1項に規定する書類の添付（同条第4項の規定の適用がある場合には、同項の記載）を」と、「同条第1項の」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年法律第11号）第16条第1項の規定により租税特別措置法第41条の」と、「を記載」とあるのは「の記載を」と、「書類の添付」とあるのは「書類の添付及び同規則第7条の2第1項に規定する書類の添付」とする。
4 前項に規定する居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき当該翌年以後の各年が法第16条第1項に規定する居住年に該当する住宅の再取得等（租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等に該当するものに限る。）に係る法第16条第1項に規定する再建住宅借入金等につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合には、当該適用を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に前項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行規則第18条の21第12項の規定による記載をすることにより第2項の規定による書類の添付に代えることができる。
5 令第14条の2第3項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の3第4項の規定の適用については、同項中「同条第17項」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年政令第29号）第14条の2第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項」と、「の添付」とあるのは「及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項に規定する財務省令で定める書類の添付」とする。
第3章 法人税法等の特例
（被災者向け優良賃貸住宅の特定附属設備の範囲及び割増償却の適用を受ける場合の添付書類等）
第8条 令第15条第1項に規定する財務省令で定める共同家屋の附属設備は、当該共同家屋の附属設備のうち電気設備（内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。）、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。
2 令第15条第1項第4号ハに規定する財務省令で定めるものは、都市基盤整備公団法施行規則第33条第1項各号に掲げる事項及び同条第3項に定める事項を内容とする都市基盤整備公団との契約により取得をした共同家屋とする。
3 法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第17条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該法人の次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第15条第3項に規定する確定申告書に添付しなければならない。
一 法第17条第1項の規定の適用を受ける最初の事業年度 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ 令第15条第1項第4号イに掲げる要件に該当する共同家屋 次に掲げる書類
（1） 当該法人が令第15条第1項第4号イに掲げる者と締結した当該共同家屋の貸付け契約に関する書類の写し
（2） 当該共同家屋の賃貸が令第15条第2項第3号に掲げる要件に該当するものであることを明らかにする書類
ロ 令第15条第1項第4号ロに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。） 次に掲げる書類
（1） 令第15条第1項第4号ロに規定する融資に関する契約書の写し
（2） イ（2）に掲げる書類
（3） 当該融資を行う者（農業協同組合又は農業協同組合連合会の融資にあっては、国土交通大臣）の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第15条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し
ハ 令第15条第1項第4号ハに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。） 次に掲げる書類
（1） 当該法人が都市基盤整備公団と締結した当該共同家屋の売買契約に関する書類の写し
（2） イ（2）に掲げる書類
（3） 独立行政法人都市再生機構の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第15条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し
二 前号に掲げる事業年度以外の事業年度（当該共同家屋につき法第17条第1項の規定の適用を受ける事業年度に限る。） 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類（同号イ（2）に掲げる書類については、当該事業年度において新たな賃貸が行われた場合に限る。）
イ 前号イに掲げる共同家屋 同号イ（2）に掲げる書類
ロ 前号ロに掲げる共同家屋 同号イ（2）及びロ（3）に掲げる書類
ハ 前号ハに掲げる共同家屋 同号イ（2）及びハ（3）に掲げる書類
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の添付書類等）
第9条 法第19条第1項の規定（第1号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第64条又は第64条の2の規定が適用される場合における同法第64条第4項（同法第64条の2第12項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の2第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣（法第19条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、府県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の次に掲げる事項を証する書類とする。
一 法第19条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取ったものであること。
二 当該土地等が前号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該買い取った者の名称及び所在地
三 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額
2 法第19条第1項の規定（第2号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第64条又は第64条の2の規定が適用される場合における同法第64条第4項（同法第64条の2第12項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の2第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類とする。
一 当該土地等が法第19条第1項第2号に規定する施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が同号の第2種市街地再開発事業を施行する者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
二 前号の第2種市街地再開発事業につき都市再開発法第51条第1項又は第58条第1項の規定による認可があることが確実であると認められること。
三 第1号の第2種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（当該土地等が当該事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地）
四 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額
3 法第19条第1項の規定により租税特別措置法第65条の2の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第22条の3第3項の規定の適用については、同項第3号中「前条第4項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第9条第1項又は第2項に規定する書類」とする。
4 法第19条第2項の規定により租税特別措置法第65条の3の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の4第1項の規定にかかわらず、法第19条第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合にはその旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地並びに当該土地等の所在地の記載のあるものに限る。）とする。
5 法第19条第3項の規定により租税特別措置法第65条の4の規定が適用される場合における同条第4項の規定において準用する同法第65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第19条第3項第1号の場合 同項の土地等の買取りをする者の当該土地等を被災市街地復興特別措置法第8条第3項の規定に基づき買い取った旨を証する書類
二 法第19条第3項第2号の場合 同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち被災市街地復興特別措置法第17条第1項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
6 法第19条第5項の規定により租税特別措置法第62条の3第4項の規定が適用される場合における同項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第21条の19第2項の規定にかかわらず、当該土地等の譲渡が法第19条第5項に規定する事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を租税特別措置法施行規則第21条の19第2項に規定する法人税申告書に添付することにより証明がされたときとする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類等）
第10条 令第18条第7項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 当該買換資産が令第18条第7項に規定する連結買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）である場合（第3号に掲げる場合を除く。） 法第26条の5第1項（法第26条の6第8項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入された金額
二 当該買換資産が令第18条第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
三 当該買換資産が令第21条の5第15項の規定の適用を受けた連結買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
2 法第20条第5項及び第21条第15項において準用する租税特別措置法第65条の7第5項並びに令第18条第39項に規定する財務省令で定める書類は、法第20条第1項の表（以下この条において「表」という。）の第3号の下欄に掲げる資産（京都市、守口市、東大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市又は芦屋市の区域内にあるものに限る。）につき、当該資産の所在地を管轄する市の長の当該資産の所在地が同欄に規定する既成都市区域以外の地域内であることを証する書類とする。
3 法第20条第9項に規定する財務省令で定める事項及び法第21条第15項において準用する租税特別措置法第65条の7第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第20条第7項又は第21条第8項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二 法第20条第7項又は第21条第8項に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三 法第20条第7項又は第21条第8項に規定する適格分社型分割等の年月日
四 当該譲渡をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の種類、所在地及び規模（土地又はその土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
五 当該取得をした資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得年月日
六 法第20条第7項（法第21条第8項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第20条第7項に規定する減額した金額に相当する金額及びその金額の計算に関する明細
七 その他参考となるべき事項
4 令第18条第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 当該買換資産が令第18条第10項に規定する連結買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）である場合（第3号に掲げる場合を除く。） 法第26条の5第1項（法第26条の6第8項において準用する場合を含む。）又は法第26条の5第7項（法第26条の6第9項において準用する場合を含む。）の規定により当該連結買換資産につき法第26条の5第10項に規定する被合併法人等において損金の額に算入された金額
二 当該買換資産が令第18条第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額（法第20条第10項（法第21条第14項において準用する場合を含む。）の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第18条第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額）
三 当該買換資産が令第21条の5第15項の規定の適用を受けた連結買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額（法第26条の5第10項（法第26条の6第15項において準用する場合を含む。）の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第21条の5第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額）
5 法第21条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第21条第2項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二 法第21条第2項に規定する分割承継法人等（以下この項において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三 法第21条第2項に規定する適格分社型分割等の年月日
四 譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
五 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びに取得予定年月日
六 法第21条第2項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
七 第5号の取得をする見込みである資産について分割承継法人等において適用を受けることとしている表の各号の区分
八 その他参考となるべき事項
6 法第21条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第21条第4項の規定の適用を受けようとする同条第5項に規定する法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二 分割承継法人等（法第21条第4項第2号に規定する分割承継法人又は同項第3号に規定する分割承継法人等をいう。以下この項において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三 法第21条第4項第2号に規定する適格分割型分割又は同項第3号に規定する適格分社型分割等の年月日
四 法第21条第4項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第2号に定める特別勘定の金額又は同項第3号に定める特別勘定の金額若しくは期中特別勘定の金額
五 前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
六 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得予定年月日
七 前号の取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分
八 その他参考となるべき事項
7 法第21条第15項の規定により読み替えられた租税特別措置法第65条の7第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第21条第1項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二 取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得予定年月日
三 法第21条第1項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
四 取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分
五 その他参考となるべき事項
8 令第18条第36項に規定する財務省令で定める面積及び同条第37項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
一 法第21条第4項第1号又は第26条の6第5項第1号の適格合併によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第18条第3項又は第21条の5第3項の規定により計算した面積（既に当該特別勘定に係る買換資産（法第26条の5第1項に規定する買換資産を含む。）のうちに法第20条第1項及び第7項、第21条第7項及び第8項、第26条の5第1項及び第7項並びに第26条の6第8項及び第9項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号及び第3号において「取得可能面積」という。）
二 法第21条第4項第2号又は第26条の6第5項第2号の適格分割型分割によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割型分割に係る分割法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第21条第5項又は第26条の6第6項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
三 法第21条第4項第3号又は第26条の6第5項第3号の適格分社型分割等によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第21条第5項又は第26条の6第6項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
四 法第21条第4項第3号又は第26条の6第5項第3号の適格分社型分割等によりこれらの規定に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に法第21条第5項又は第26条の6第6項の規定（当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあっては、法第21条第3項又は第26条の6第4項の規定）の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（当該期中特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第18条第3項又は第21条の5第3項の規定により計算した面積を限度とする。）
9 令第18条第37項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号から第3号までに掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。
第11条 削除
（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付請求書の記載事項等）
第12条 法第23条第4項において準用する法人税法（昭和40年法律第34号）第81条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 請求をする法人の名称及び納税地
二 代表者の氏名
三 法第23条第1項に規定する還付所得事業年度の開始及び終了の日
四 法第23条第1項に規定する震災欠損事業年度の確定申告書をその提出期限後に提出する場合において同項の規定による法人税の還付を請求するときは、当該申告書をその提出期限までに提出することができなかった事情の詳細
五 その他参考となるべき事項
2 法第23条第1項の規定の適用を受けようとする法人については、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第34条第1項第4号中「法第81条（欠損金の繰戻しによる還付）」とあるのは「法第81条（欠損金の繰戻しによる還付）又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年法律第11号）第23条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）」として、同条の規定を適用する。
（買換資産の取得期間等の延長の特例の適用を受ける場合の税務署長の承認等）
第13条 租税特別措置法施行規則第21条の19第7項に規定する書類を添付して同条第1項に規定する法人税申告書を提出した法人が、当該法人税申告書を提出した後、租税特別措置法第62条の3第5項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき令第21条第2項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があった場合には、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日は令第21条第2項に規定する所轄税務署長が認定した日と、当該土地等の譲渡は法第25条第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
2 令第21条第1項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、平成8年1月1日から同月15日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一 次に掲げる事項
イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ 当該確定優良住宅地造成等事業について、阪神・淡路大震災による被害により平成7年12月31日までに令第21条第1項に規定する開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細
ハ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
ニ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき令第21条第1項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第2項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ホ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業について、租税特別措置法施行令第38条の4第25項又は第27項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第26項又は第27項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日
二 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の租税特別措置法施行規則第21条の19第1項第7号から第12号までの区分に応じ同項第7号から第12号までに掲げる申請書に準じて作成した書類（同条第7項第3号ロ（1）及び（2）又は租税特別措置法第62条の3第4項第7号イ、同項第9号イ、同項第10号イ及びロ、同項第11号イ若しくはロ及びハ若しくは同項第12号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに租税特別措置法施行規則第21条の19第1項第7号から第12号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
3 法第25条第2項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する資産の取得をすべき期間の末日（同日が平成7年6月30日前である場合には、同日）までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び納税地
二 その申請の日における租税特別措置法第64条の2第4項第1号又は第65条の8第4項第1号に規定する特別勘定残額
三 取得をしようとする租税特別措置法第64条の2第1項に規定する代替資産又は同法第65条の8第1項に規定する各号の下欄に掲げる資産の種類、構造、規模及び価額
四 法第25条第2項に規定する阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情の詳細
五 第3号の資産の取得予定年月日及び令第21条第3項に規定する認定を受けようとする年月日
六 その他参考となるべき事項
4 前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第21条第3項に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の適用を受ける場合の添付書類等）
第13条の2 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第26条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第21条の2第1項に規定する連結確定申告書に添付しなければならない。
一 法第26条の2第1項の規定の適用を受ける最初の連結事業年度 第8条第3項第1号イからハまでに掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める書類
二 前号に掲げる連結事業年度以外の連結事業年度（当該共同家屋につき法第26条の2第1項の規定の適用を受ける事業年度に限る。） 第8条第3項第1号イからハまでに掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める書類（同号イ（2）に掲げる書類については、当該連結事業年度において新たな賃貸が行われた場合に限る。）
（連結法人の被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の添付書類等）
第13条の3 法第26条の4第1項の規定（法第19条第1項第1号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第68条の70又は第68条の71の規定が適用される場合における同法第68条の70第3項（同法第68条の71第13項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の64第3項の規定にかかわらず、国土交通大臣（法第19条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、府県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の第9条第1項各号に掲げる事項を証する書類とする。
2 法第26条の4第1項の規定（法第19条第1項第2号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第68条の70又は第68条の71の規定が適用される場合における同法第68条の70第3項（同法第68条の71第13項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の64第3項の規定にかかわらず、国土交通大臣の第9条第2項各号に掲げる事項を証する書類とする。
3 法第26条の4第1項の規定により租税特別措置法第65条の2の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第22条の65第3項の規定の適用については、同項第3号中「前条第3項に規定する書類」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第13条の3第1項又は第2項に規定する書類」とする。
4 法第26条の4第2項の規定により租税特別措置法第68条の75の規定が適用される場合における同条第4項の規定において準用する同法第68条の74第4項に規定する財務省令で定める書類は、第9条第5項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
5 法第26条の4第4項の規定により租税特別措置法第68条の68第4項の規定が適用される場合における同項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第22条の62第1項の規定にかかわらず、当該土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）の譲渡が法第26条の4第4項に規定する事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を租税特別措置法施行規則第22条の62第1項に規定する法人税申告書に添付することにより証明がされたときとする。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類等）
第13条の4 令第21条の5第7項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 当該買換資産が令第21条の5第7項に規定する単体買換資産（以下この項において「単体買換資産」という。）である場合（第3号に掲げる場合を除く。） 法第20条第1項（法第21条第8項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入された金額
二 当該買換資産が令第21条の5第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
三 当該買換資産が令第18条第15項の規定の適用を受けた単体買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
2 法第26条の5第5項及び第26条の6第16項において準用する租税特別措置法第68条の78第5項並びに令第21条の5第39項に規定する財務省令で定める書類は、法第26条の5第1項の表（以下この条において「表」という。）の第3号の下欄に掲げる資産（京都市、守口市、東大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市又は芦屋市の区域内にあるものに限る。）につき、当該資産の所在地を管轄する市の長の当該資産の所在地が同欄に規定する既成都市区域以外の地域内であることを証する書類とする。
3 法第26条の5第9項に規定する財務省令で定める事項及び法第26条の5第15項において準用する租税特別措置法第68条の78第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第26条の5第7項又は第26条の6第9項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二 法第26条の5第7項又は第26条の6第9項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三 法第26条の5第7項又は第26条の6第9項に規定する分割承継法人等の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
四 法第26条の5第7項又は第26条の6第9項に規定する適格分社型分割等の年月日
五 当該譲渡をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
六 当該取得をした資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得年月日
七 法第26条の5第7項（法第26条の6第9項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第26条の5第7項に規定する減額した金額に相当する金額及びその金額の計算に関する明細
八 その他参考となるべき事項
4 令第21条の5第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 当該買換資産が令第21条の5第10項に規定する単体買換資産（以下この項において「単体買換資産」という。）である場合（第3号に掲げる場合を除く。） 法第20条第1項（法第21条第7項において準用する場合を含む。）又は法第20条第7項（法第21条第8項において準用する場合を含む。）の規定により当該単体買換資産につき法第20条第10項に規定する被合併法人等において損金の額に算入された金額
二 当該買換資産が令第21条の5第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額（法第26条の5第10項（法第26条の6第15項において準用する場合を含む。）の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第21条の5第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額）
三 当該買換資産が令第18条第15項の規定の適用を受けた単体買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額（法第20条第10項（法第21条第14項において準用する場合を含む。）の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第18条第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額）
5 法第26条の6第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第26条の6第3項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二 法第26条の6第3項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三 法第26条の6第3項に規定する分割承継法人等（以下この項において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
四 法第26条の6第3項に規定する適格分社型分割等の年月日
五 譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
六 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びに取得予定年月日
七 法第26条の6第3項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
八 第5号の取得をする見込みである資産について分割承継法人等において適用を受けることとしている表の各号の区分
九 その他参考となるべき事項
6 法第26条の6第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第26条の6第5項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二 法第26条の6第5項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三 分割承継法人等（法第26条の6第5項第2号に規定する分割承継法人又は同項第3号に規定する分割承継法人等をいう。以下この項において同じ。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
四 法第26条の6第5項第2号に規定する適格分割型分割又は同項第3号に規定する適格分社型分割等の年月日
五 法第26条の6第5項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第2号に定める特別勘定の金額又は同項第3号に定める特別勘定の金額若しくは期中特別勘定の金額
六 前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
七 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得予定年月日
八 前号の取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分
九 その他参考となるべき事項
7 法第26条の6第16項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の78第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第26条の6第1項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称及び納税地（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
二 取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得予定年月日
三 法第26条の6第1項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
四 取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分
五 その他参考となるべき事項
8 令第21条の5第35項に規定する財務省令で定める面積及び同条第36項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
一 法第26条の6第5項第1号又は第21条第4項第1号の適格合併によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第21条の5第3項又は第18条第3項の規定により計算した面積（既に当該特別勘定に係る買換資産（法第20条第1項に規定する買換資産を含む。）のうちに法第26条の5第1項及び第7項、第26条の6第8項及び第9項、第20条第1項及び第7項並びに第21条第7項及び第8項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号及び第3号において「取得可能面積」という。）
二 法第26条の6第5項第2号又は第21条第4項第2号の適格分割型分割によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割型分割に係る分割法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第26条の6第6項又は第21条第5項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
三 法第26条の6第5項第3号又は第21条第4項第3号の適格分社型分割等によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第26条の6第6項又は第21条第5項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
四 法第26条の6第5項第3号又は第21条第4項第3号の適格分社型分割等によりこれらの規定に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に法第26条の6第6項又は第21条第5項の規定（当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあっては、法第26条の6第4項又は第21条第3項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（当該期中特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第21条の5第3項又は第18条第3項の規定により計算した面積を限度とする。）
9 令第21条の5第36項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号から第3号までに掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。
第4章 相続税法等の特例
（店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）
第14条 令第22条第2項第2号に規定する財務省令で定めるものは、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第107号）第1条の規定による改正前の証券取引法（昭和23年法律第25号。以下この条において「旧証券取引法」という。）第2条第11項に規定する証券取引所が旧証券取引法第110条第1項に規定する大蔵大臣の承認を受けるため当該承認に係る申請を行うことを明らかにした株式（令第22条第2項第1号に掲げる同項に規定する株式等に該当するものを除く。）及び旧証券取引法第67条の証券業協会が旧証券取引法第75条に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。
第5章 地価税法の特例
（滅失建物等の用に供されていた土地等の地価税の免除）
第15条 法第32条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 法第32条第1項に規定する滅失をした建物等の被害の状況又は同項に規定する損壊をした建物等の被害の状況及び当該損壊をした建物等の平成7年10月1日午前零時又は平成8年若しくは平成9年の課税時期における使用の状況
ロ イに規定する滅失をした建物等又は損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設がある場合には、その旨
ハ 法第32条第1項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ニ その他参考となるべき事項
二 個人又は法人（地価税法第2条第7号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が平成7年から平成9年までの各年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（被災した土地等の地価税の免除）
第16条 法第33条第2項において準用する法第32条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 法第33条第1項に規定する土地の被害の状況
ロ 法第33条第1項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ハ その他参考となるべき事項
二 個人又は法人が平成7年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（損壊建物等に係る土地等の地価税の免除）
第17条 法第34条第3項において準用する法第32条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 法第34条第1項に規定する損壊をした建物等の被害の状況及び当該損壊をした建物等の平成7年1月18日から同年2月17日までの間の使用状況又は同条第2項に規定する損壊をした建物等の被害の状況並びに当該損壊をした建物等に係る同年1月17日から同年2月16日までの間の事業活動の稼働状況を示す指標の数値及び平成6年1月17日から同年2月16日までの間の当該指標の数値
ロ イに規定する損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設がある場合には、その旨
ハ 法第34条第1項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ニ その他参考となるべき事項
二 個人又は法人が平成7年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（被災した経済活動基盤施設に係る土地等の地価税の軽減）
第18条 法第35条第2項において準用する法第32条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 法第35条第1項に規定する経済活動基盤施設による供給が断たれた状況及び当該経済活動基盤施設による平成7年1月18日から同年2月17日までの間の供給状況
ロ 法第35条第1項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ハ その他参考となるべき事項
二 個人又は法人が平成7年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（応急仮設住宅に係る土地等の地価税の免除）
第19条 法第36条第3項において準用する法第32条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 法第36条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ロ その他参考となるべき事項
二 関係府県知事から交付を受けた災害救助法（昭和22年法律第118号）第26条第2項において準用する同法第23条の2第2項に規定する公用令書の写し又は法第36条第1項若しくは第2項の貸付けの目的が災害救助法第23条第1項第1号の応急仮設住宅の供与のために行われたものであることを証する書類
三 法第36条第1項又は第2項の貸付けに係る契約書の写し
四 個人又は法人が平成7年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
第6章 登録免許税法等の特例
（阪神・淡路大震災の被災者が新築又は取得した建物に係る所有権の保存登記等の免税）
第20条 法第37条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第29条第1項又は第2項第2号若しくは第4号の市町村長の証明に係る書類で阪神・淡路大震災によりその所有していた建物に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該建物の所在地の記載があるもの（当該登記に係る建物が同条第3項第2号に掲げる建物に該当する場合には、当該書類及び同号に規定する証明に係る書類）を添付しなければならない。
2 相続人又は合併法人若しくは分割承継法人（それぞれ令第29条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）が法第37条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 相続人 当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類
二 合併法人 当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類
三 分割承継法人 当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに阪神・淡路大震災により被害を受けた建物に係る営業を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類
3 令第29条第3項第1号に規定する住宅用の建物として財務省令で定めるものは、その登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅（これらの種類に類するもの及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているものを含む。）とされているものとする。
4 令第29条第3項第2号に規定する証明は、法第37条第1項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る建物が同号に掲げる建物に該当する旨を記載した書類により行うものとする。
5 前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた建物が阪神・淡路大震災により被害を受けた旨を証する市町村長の書類の写し及び当該建物に代わるものとして新築又は取得をした建物の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。
（阪神・淡路大震災の被災者等が取得した特定の土地に係る所有権等の移転登記の免税）
第21条 法第38条の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に同条に規定する新規建物の敷地の用に供されている土地が同条に規定する滅失建物等の敷地の用に供されていたことを明らかにする書類（次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書類を含む。）を添付し、同条に規定する新規独立部分の所有権の保存又は移転の登記の申請（前条第1項の規定に従い、法第37条第1項の規定の適用を受ける登記に係るものに限る。）と同時に登記の申請をしなければならない。
一 法第38条に規定する滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の譲渡をした後、その者の氏名若しくは名称又は住所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があった場合 これらの変更の内容を明らかにする書類
二 当該申請に係る土地が法第38条に規定する新規建物の敷地の用に供されていることが明らかでない場合 当該土地が同条に規定する新規建物の敷地の用に供されていることを明らかにする書類
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年3月31日大蔵省令第33号）
この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成10年3月31日大蔵省令第49号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成10年6月18日大蔵省令第97号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。
附則 （平成10年11月30日大蔵省令第160号）
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年12月1日）から施行する。
附則 （平成11年3月31日大蔵省令第36号）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
2 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年政令第121号）附則第3条第1項の規定によりその例によることとされる同令による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2の規定の適用については、改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第7条の2の規定の例による。この場合において、同条第1項中「第41条第7項」とあるのは「第41条第11項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第3項中「第18条の21第9項」とあるのは「第18条の21第14項」と、同条第4項中「居住年」とあるのは「居住の用に供した日の属する年」と、「第18条の21第9項」とあるのは「第18条の21第14項」と、同条第5項中「第26条の2第3項」とあるのは「第26条の2第4項」と、「同条第7項」とあるのは「同条第11項」と、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年政令第121号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた同令による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令」と、「第41条第7項」とあるのは「第41条第11項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。
附則 （平成11年6月30日大蔵省令第68号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年9月30日大蔵省令第95号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び第8条の改正規定は、都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年3月31日大蔵省令第32号） 抄
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月30日財務省令第33号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、同年3月31日から施行する。
附則 （平成14年8月1日財務省令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年8月1日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第2条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）の規定、第2条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の規定及び第3条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成14年法律第79号。以下「改正法」という。）第1条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成15年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附則 （平成15年3月31日財務省令第35号） 抄
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日財務省令第32号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条第3項第1号ハ（3）の改正規定及び第8条第3項第1号ハ（3）の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成17年3月4日財務省令第8号） 抄
1 この省令は、不動産登記法（平成16年法律第123号）の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成19年3月30日財務省令第20号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日財務省令第20号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
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