不動産特定共同事業法施行規則

第1条　不動産特定共同事業法施行令（以下「令」という。）第1条第2号の主務省令で定める契約は、国内でその締結の勧誘が行われる契約で当該契約の当事者が一時的に外国に移動し当該外国において締結するもの以外のものとする。

第2条　不動産特定共同事業法（以下「法」という。）第2条第8項第4号の主務省令で定める工事は、建物の修繕又は模様替に関する工事とする。

第3条　法第2条第8項第5号の主務省令で定める要件は、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者（第3号事業を行う者に限る。）又は小規模不動産特定共同事業者（小規模第2号事業を行う者に限る。）に委託する契約において、少なくとも次に掲げる事項が定められていることとする。

第4条　法第2条第13項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第5条　法第2条第14項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第6条　法第5条第1項第10号の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

第7条　法第5条第1項第12号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第8条　法第5条第2項第5号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第9条　法第3条第1項の規定により主務大臣又は都道府県知事の許可を受けようとする者が法第5条及び前条第2項の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、正本一部及びその写し4部とする。

第9条の2　法第6条第10号ヲの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により不動産特定共同事業の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第10条　令第5条第1号の主務省令で定める法人は、その発行済株式の総数又は出資の総額を資本金又は出資の額が1億円以上の不動産特定共同事業者が保有している法人であって次に掲げる要件に該当するものとする。

第11条　令第6条第1項第9号の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの（対象不動産を追加して取得し、又は自己の財産若しくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産を対象不動産に追加すること（以下「対象不動産の追加取得」という。）により対象不動産の変更を行うこと（以下「対象不動産の変更」という。）を予定する不動産特定共同事業契約（以下「対象不動産変更型契約」という。）以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）とする。

第12条　主務大臣又は都道府県知事は、法第7条第6号に規定する不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する法人であるかどうかを審査するときは、法第5条第1項の規定による許可の申請をした者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第13条　法第8条第1項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第4号によるものとする。

第14条　法第9条第1項第2号の主務省令で定める軽微な追加又は変更は、令第6条第1項第1号から第8号までに掲げる事項及び第11条第1項に掲げる事項（第11条第1項第9号に掲げる事項のうち、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先の商号又は名称及び住所を除く。）以外の事項の追加又は変更とする。

第15条　法第9条の規定による認可の申請は、別記様式第5号による認可申請書を提出して行うものとする。

第16条　法第10条の規定による変更の届出は、別記様式第6号による変更届出書を提出して行うものとする。

第17条　法第11条第1項の規定による届出は、別記様式第7号による廃業等届出書を提出して行うものとする。

第18条　法第12条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第19条　法第13条の主務省令で定める書類は、第8条第2項各号に掲げる書類（届出特定信託会社又は届出特別金融機関等については、同項第1号に掲げる書類を除く。）とする。

第20条　法第16条第1項の主務省令で定める様式は、別記様式第8号によるものとする。

第21条　法第17条第1項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第22条　前条第1項第3号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。

第23条　次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする登録証明事業は、第21条第1項第3号の登録を受けることができない。

第24条　国土交通大臣は、第22条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第25条　第21条第1項第3号の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第26条　登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第24条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。

第27条　登録証明事業実施機関は、第24条第2項第2号から第5号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第28条　登録証明事業実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録証明事業に関する規程を定め、当該登録証明事業の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第29条　登録証明事業実施機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第30条　登録証明事業実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

第31条　国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が第24条第1項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条　国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が第26条の規定に違反していると認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同条の規定による登録証明事業を行うべきこと又は登録証明事業の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第33条　国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第34条　登録証明事業実施機関は、登録証明事業に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

第35条　国土交通大臣は、登録証明事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録証明事業実施機関に対し、登録証明事業の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第36条　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第37条　法第18条第3項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第38条　法第21条第4項の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第39条　法第21条の2において準用する金融商品取引法第39条第3項に規定する主務省令で定めるものは、不動産特定共同事業契約の締結につき、不動産特定共同事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、当該不動産特定共同事業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより事業参加者に損失を及ぼしたものとする。

第40条　法第21条の2において準用する金融商品取引法第40条第2号に規定する主務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

第41条　法第21条の2の金銭に類するものとして主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券（同条第2項の規定により有価証券とみなされるものを含む。）、為替手形及び約束手形とする。

第42条　法第22条の2第1項及び第2項の主務省令で定める事項は、不動産特定共同事業契約上の権利義務を他の特例投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨とする。

第43条　法第24条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの（第4号事業を行う者以外の者にあっては第8号から第10号まで及び第29号に掲げるものを、不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対象不動産である不動産特定共同事業を行う場合にあっては第17号から第19号までに掲げるものを、対象不動産変更型契約以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては第37号から第42号までに掲げるものを、電子取引業務を行う者以外の者にあっては第43号に掲げるものをそれぞれ除く。）とする。ただし、対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第16号から第19号まで及び第30号に掲げるものは、変更前（追加募集に係る対象不動産の変更にあっては、当該変更の直後）の対象不動産に関するものに限る。

第44条　法第24条第3項（法第25条第3項及び第28条第4項において準用する場合を含む。以下この条及び第46条第1項第1号イにおいて同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

第45条　令第8条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第46条　令第8条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

第47条　法第25条第1項第7号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

第48条　法第26条の2ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。

第49条　不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）、特例事業者又は適格特例投資家限定事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに、次の各号（第2号にあっては、宅地の造成又は建物の建築に関する工事を伴う不動産特定共同事業で当該対象不動産の賃貸を行わないものに係るものを除く。）に掲げるところにより、当該不動産特定共同事業契約に係る財産を自己の固有財産及び他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理するものとする。

第50条　不動産特定共同事業者は、1年を超えない期間ごとに、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況について次に掲げる事項を記載した法第28条第2項に規定する報告書（第56条第1項第5号において「財産管理報告書」という。）を作成し、これを事業参加者に対し交付しなければならない。

第51条　法第29条に規定する不動産特定共同事業者の業務及び財産の状況（第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務及び財産の状況）を記載した書類は、別記様式第10号による業務状況調書及び比較貸借対照表並びに別記様式第11号による比較損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書及び主要株主名簿又は主要社員名簿その他の主要な社員の状況を記載した書面とする。

第52条　事業参加者名簿には、事業参加者の商号若しくは名称又は氏名及び住所その他の連絡先を登載するものとする。

第53条　法第31条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第54条　法第31条の2第2項の規定により電子取引業務を行う不動産特定共同事業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

第55条　法第31条の2第3項の主務省令で定める事項は、第43条第1項第1号、第2号、第6号、第8号、第16号、第18号、第20号、第23号、第26号、第28号、第29号、第31号、第32号、第35号、第37号（対象不動産の追加取得の方針に係る部分に限る。）第35号及び第43号に掲げる事項とする。

第56条　不動産特定共同事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類（特例投資家のみを相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う者にあっては第1号及び第6号に掲げる書類に限る。）を調製することにより、法第32条に規定する業務に関する帳簿書類を作成するものとする。

第57条　法第33条に規定する事業報告書の様式は、別記様式第11号によるものとする。

第58条　法第38条の規定による公告は、主務大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によるものとする。

第59条　法第40条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第12号によるものとする。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

第60条　法第42条第1項第9号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第61条　法第42条第2項第5号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第62条　法第41条第1項の規定により主務大臣又は都道府県知事の登録を受けようとする者が法第42条及び前条第2項の規定により提出すべき登録申請書及びその添付書類の部数については、第9条の規定を準用する。

第63条　法第43条第1項第1号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第64条　主務大臣又は都道府県知事は、法第44条第8号に規定する小規模不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する法人であるかどうかを審査するときは、法第42条第1項の規定による登録の申請をした者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第65条　法第46条第1項の主務省令で定める軽微な追加又は変更は、令第6条第1項第1号から第8号までに掲げる事項及び第11条第1項に掲げる事項（第11条第1項第9号に掲げる事項のうち、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先の商号又は名称及び住所を除く。）以外の事項の追加又は変更とする。

第66条　法第46条の規定による変更登録の申請は、別記様式第15号による変更登録申請書を提出して行うものとする。

第67条　法第47条第1項の規定による変更の届出は、別記様式第16号による変更届出書を提出して行うものとする。

第68条　法第48条第1項の規定による届出は、別記様式第17号による廃業等届出書を提出して行うものとする。

第69条　法第49条の主務省令で定める書類は、第61条第2項各号に掲げる書類とする。

第70条　法第50条第1項の主務省令で定める事項は、事業参加者が不動産特定共同事業契約に基づき行うことができる出資の価額の上限額とする。

第71条　第20条から第40条まで、第42条第1項、第43条（同条第1項第4号を除く。）、第44条から第49条第1項まで及び第50条から第55条までの規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定共同事業について準用する。この場合において、第20条中「第16条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第16条第1項」と、「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第18号」と、第21条第1項中「第17条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第17条第1項」と、第21条第2項及び第3項中「第17条第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第17条第2項」と、第37条第1項中「第18条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第18条第3項」と、第38条中「第21条第4項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第21条第4項」と、第39条中「第21条の2において準用する金融商品取引法第39条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する準用金融商品取引法第39条第3項」と、第40条中「第21条の2において準用する金融商品取引法第40条第2号」とあるのは「第50条第2項において準用する準用金融商品取引法第40条第2号」と、第42条第1項中「第22条の2第1項及び第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第22条の2第1項」と、第43条中「第24条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第1項」と、同条第1項第2号及び第47条第2項第3号中「許可番号（届出特定信託会社にあっては、法第67条第3項の規定による届出の受理番号、届出特別金融機関等にあっては、令第17条第3項の規定による届出の受理番号）」とあるのは「登録番号」と、第43条第1項第6号中「第1号事業」とあるのは「法第2条第6項第1号に掲げる行為に係る事業」と、「3年」とあるのは「2年」と、同項第11号中「第2条第3項各号」とあるのは「第2条第3項第1号又は第2号」と、同項第26号ヘ、第47条第3項及び第54条第3号中「第25条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項」と、第43条第1項第26号ト中「第26条第2項及び第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第2項及び第3項」と、同条第2項第3号イ中号中「第27条」とあるのは「第50条第2項において準用する法第27条」と、第44条第1項及び第46条第1項中「第24条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第3項」と、「第25条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第3項」と、第45条及び第46条第1項中「第8条第1項」とあるのは「第12条において準用する令第8条第1項」と、第47条第1項中「第25条第1項第7号」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項第7号」と、同項第6号中「第26条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第1項」と、同条第2項中「第25条第1項第8号」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項第8号」と、第48条中「第26条の2ただし書」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条の2ただし書」と、第50条中「第28条第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第28条第2項」と、第51条第1項及び第2項中「第29条」とあるのは「第50条第2項において準用する法第29条」と、同条第1項中「第3号事業」とあるのは「小規模第2号事業」と、第52条第2項中「第30条第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第30条第2項」と、第53条中「第31条の2第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第1項」と、同条第1項第2号中「許可番号」とあるのは「登録番号」と、第54条中「第31条の2第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第2項」と、第55条第1項及び第4項中「第31条の2第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第3項」と読み替えるものとする。

第72条　第56条、第57条第1項及び第58条の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定共同事業について準用する。この場合において、第56条第1項及び第2項中「第32条」とあるのは「第57条において準用する法第32条」と、同条第1項第2号中「第24条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第1項」と、同項第3号中「第25条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項」と、同項第4号中「第26条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第1項」と、同項第6号中「不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）にあっては、次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類」と、第57条第1項中「第33条」とあるのは「第57条において準用する法第33条」と、第58条中「第38条」とあるのは「第57条において準用する法第38条」と読み替えるものとする。

第73条　法第58条第2項の規定による届出は、別記様式第19号による届出書を提出して行うものとする。

第74条　法第58条第3項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第75条　法第58条第4項の規定による変更の届出は、別記様式第21号による変更届出書を提出して行うものとする。

第76条　法第58条第8項の規定による届出は、別記様式第22号による特例事業に該当しなくなった場合の届出書を提出して行うものとする。

第77条　法第58条第10項の規定により準用する法第40条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第23号によるものとする。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

第78条　法第59条第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第79条　法第59条第3項第4号の主務省令で定める書面は、次に掲げるものとする。

第80条　法第59条第5項の規定による変更の届出は、別記様式第26号による変更届出書を提出して行うものとする。

第81条　適格特例投資家限定事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類を調製することにより、法第61条第1項に規定する適格特例投資家限定事業に関する帳簿書類を作成するものとする。

第82条　法第61条第2項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第11号によるものとする。

第83条　法第61条第4項の規定による届出は、別記様式第27号による適格特例投資家限定事業に該当しなくなった場合の届出書を提出して行うものとする。

第84条　法第61条第10項の規定による公告は、主務大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によるものとする。

第85条　法第67条第3項の規定による届出は、法第5条第1項各号に掲げる事項（同項第5号に掲げるものを除く。）を記載した届出書を、令第17条第3項の規定による届出は、法第5条第1項各号に掲げる事項（同項第5号に掲げるものを除く。）及び兼営法第1条第1項に規定する信託業務のうち不動産特定共同事業として行おうとするものの内容を記載した届出書を提出して行うものとする。

第86条　届出特定信託会社又は届出特別金融機関等は、不動産特定共同事業者名簿に登載された第18条第1項第3号に掲げる事項について変更があった場合においては、法第67条第4項又は令第17条第4項の規定による届出を行うことを要しないものとする。

第87条　令第17条第2項の規定により届出特別金融機関等について法第16条第1項を適用する場合においては、第20条中「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第28号」と読み替えるものとする。

第88条　主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による主務大臣の許可又は認可の申請が到達してから処分するまでの期間を90日以内と、法、令又はこの命令の規定による主務大臣の登録の申請が到達してから処分するまでの期間を60日以内とするよう努めるものとする。

第89条　法、令又はこの規則の規定により金融庁長官、国土交通大臣、財務局長、福岡財務支局長、地方整備局長、北海道開発局長又は都道府県知事に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。

第2条　法附則第2条第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる者についての第13条及び第20条の規定の適用に関しては、第13条中「廃業等届出書」とあるのは「廃業等届出書に準ずる様式による書面」と、第20条第1項第1号中「商号又は名称、住所及び代表者の氏名」とあるのは「商号若しくは名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」と、同項第2号中「許可番号」とあるのは「法附則第2条第5項の規定による提出についての受理番号」とする。

第1条　この命令は、公布の日から施行する。

第2条　この命令の施行の際現に改正前の第17条第1項の規定により主務大臣が定める基準に適合する者は、改正後の同項第3号の規定により建設大臣が事業を定めるまでの間は、同号に規定する証明を受けた者とみなす。

第1条　この命令は、公布の日から施行する。

第2条　この命令の施行の際現にこの命令による改正前の不動産特定共同事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第17条第1項第3号の指定を受けている事業は、この命令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、改正後の不動産特定共同事業法施行規則（以下「新規則」という。）第17条第1項第3号の登録を受けているものとみなす。

第1条　この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（次条及び附則第3条において「改正法」という。）の施行の日（平成25年12月20日）から施行する。

第2条　この命令の施行前に改正法による改正前の不動産特定共同事業法（次条において「旧法」という。）第5条の規定によりされた許可の申請であって、この命令の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

第1条　この命令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第8号の改正規定（「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める部分に限る。）は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条　この命令は、公布の日から施行する。ただし、第43条第1項第17号ヌの改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　この命令の施行の際現に電子取引業務（改正法第1条の規定による改正後の不動産特定共同事業法（以下「新法」という。）第5条第1項第10号に規定する電子取引業務をいう。）を行っている不動産特定共同事業者については、この命令の施行の日（附則第3条及び第4条において「施行日」という。）から起算して6月を経過する日までの間（当該不動産特定共同事業者が当該期間内に新法第9条第1項第3号の規定による認可の申請をした場合において当該期間を経過したときは、その申請について認可又は不認可の処分があるまでの間）は、この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則（以下「新規則」という。）第43条第1項第43号及び第53条から第55条までの規定は、適用しない。

第1条　この命令は、平成31年4月15日から施行する。

第2条　この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた不動産特定共同事業法（以下「法」という。）第3条第1項の許可、法第9条第1項の認可、法第41条第1項の登録又は法第46条第1項の変更登録に係る不動産特定共同事業契約約款に基づく不動産特定共同事業契約（対象不動産変更型契約に限る。）については、施行日から起算して6月を経過する日までの間（当該期間内に法第9条第1項の認可又は法第46条第1項の変更登録の申請がこの命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則（附則第4条において「新規則」という。）に基づいてされた場合において当該期間を経過したときは、その申請について認可若しくは不認可又は変更登録若しくは変更登録の拒否の処分があるまでの間）は、なお従前の例による。