ひさいしがいちふっこうとくべつそちほうしこうきそく
被災市街地復興特別措置法施行規則
平成7年建設省令第2号
被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）（地域振興整備公団法（昭和37年法律第95号）において準用する場合を含む。）及び都市再開発法（昭和44年法律第38号）並びに被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年政令第36号）の規定に基づき、被災市街地復興特別措置法施行規則を次のように定める。
（認可申請書の添付書類）
第1条 被災市街地復興特別措置法（以下「法」という。）第6条第3項の規定により被災市街地復興土地区画整理事業を施行しようとする都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、土地区画整理法第52条第1項又は第71条の2第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第6条第3項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。
2 法第6条第5項の規定により市街地再開発事業を施行しようとする都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、都市再開発法第51条第1項又は第58条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第6条第5項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。
（建築行為等の許可の申請）
第2条 法第7条第1項の規定による許可の申請は、別記様式第1の申請書を提出してするものとする。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、都道府県知事等が、これらの図書を得ることができない正当な理由があると認める場合においては、この限りでない。
一 土地の形質の変更にあっては、次に掲げる図書
イ 当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺2500分の1以上のもの
ロ 設計図で縮尺1000分の1以上のもの（法第7条第2項第1号イに該当する行為に限る。）
二 建築物の新築、改築又は増築にあっては、次に掲げる図書
イ 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺500分の1以上のもの
ロ 2面以上の建築物の断面図で縮尺200分の1以上のもの（法第7条第2項第2号ロ又はハに該当する行為に限る。）
3 前項第1号ロの設計図は、土地の形質の変更後における公共の用に供する施設の位置及び形状を、当該土地の形質の変更により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。
（市街地開発事業に準ずる事業）
第3条 法第7条第3項第6号の国土交通省令で定める事業は、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）による住宅地区改良事業とし、同号の国土交通省令で定める公告、告示等は、住宅地区改良法第8条第1項に規定する告示とする。
（法第7条第6項の規定による公告の内容等の掲示）
第4条 都道府県知事等は、法第7条第6項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項を、当該公告の日から10日間当該公告に係る措置を行おうとする土地の付近その他の適当な場所に掲示しなければならない。
（土地の買取りの申出の相手方の公告）
第5条 法第8条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について都道府県知事等の定める方法で行うものとする。
一 当該被災市街地復興推進地域の名称
二 土地の買取りの申出の相手方の名称及び住所
三 当該相手方に対し申出をすべき土地の区域
2 前項第3号の土地の区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が当該区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。
（復興共同住宅区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続）
第6条 土地区画整理法第52条第1項又は第55条第12項の認可を申請しようとする者は、法第11条第1項の規定により事業計画において復興共同住宅区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則（昭和30年建設省令第5号）第3条の2各号に掲げる事項のほか、復興共同住宅区の位置及び面積を記載しなければならない。
（復興共同住宅区に関する図書）
第7条 復興共同住宅区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
2 前項の設計説明書には復興共同住宅区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺1200分の1以上とするものとする。
3 第1項の設計図及び土地区画整理法施行規則第6条第1項の設計図は、併せて1葉の図面とするものとする。
（復興共同住宅区への換地の申出）
第8条 法第12条第1項の規定による申出は、別記様式第2の申出書を提出してするものとする。
2 前項の申出書には、法第12条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（復興共同住宅区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物）
第9条 法第12条第2項第1号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
（宅地の共有化の申出）
第10条 法第13条第1項の規定による申出は、別記様式第3の申出書を提出してするものとする。
2 前項の申出書には、法第13条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（復興共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物）
第11条 法第13条第3項第1号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
（登記所への届出事項）
第12条 施行者が法第15条第7項の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次に掲げるものとする。
一 法第15条第2項又は第3項の規定により換地計画において与えるように定められた住宅等の所在の郡、市、区、町村、字及び地番並びに家屋番号
二 換地処分の予定時期
（換地計画で法第17条第1項の規定による保留地を定める場合の認可申請手続）
第13条 法第17条第1項の規定により、換地計画において、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めようとする場合において、土地区画整理法第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第17条第1項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（換地設計）
第14条 被災市街地復興土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則第12条第1項に規定する換地図は、同条第2項各号に掲げるもののほか、次に掲げる土地の位置及び形状を表示し、被災市街地復興土地区画整理事業の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入したものでなければならない。
一 法第14条第2項の規定により換地計画において復興共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定める場合におけるその土地
二 法第15条第1項の規定により換地計画において住宅を与えるように定める場合におけるその住宅の存する土地
三 法第15条第2項及び第3項の規定により換地計画において住宅及びその敷地を与えるように定める場合におけるその住宅並びに建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第1項に規定する区分所有権の目的たる建築物の部分で住宅の用に供するもの（同条第4項に規定する共用部分の共有持分を含む。）及びその建築物の敷地に関する権利を与えるように定める場合におけるその建築物の敷地である土地
（各筆換地明細等）
第15条 被災市街地復興土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第6（一）の「記事」欄には、同様式備考6によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、次に掲げる場合に、それぞれの旨を記載するものとする。
一 法第14条第1項の規定により換地を定める場合
二 法第15条第1項の規定により住宅を与える場合
三 法第17条第1項の規定により保留地として定める場合
2 法第14条第2項の宅地に係る土地区画整理法第87条第1項第4号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第13条の規定にかかわらず、別記様式第4により定めるものとする。
3 法第15条第1項から第3項までの住宅又は住宅等に係る土地区画整理法第87条第1項第4号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第13条の規定にかかわらず、別記様式第5により定めるものとする。
（各筆各権利別清算金明細）
第16条 被災市街地復興土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第7（一）の「記事」欄には、同様式の備考8の規定によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、前条第1項各号に掲げる場合に、それぞれその旨を記載するものとする。
2 法第14条第2項の宅地に係る土地区画整理法第87条第1項第3号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第14条の規定にかかわらず、別記様式第6により定めるものとする。
3 法第15条第1項から第3項までの住宅又は住宅等に係る土地区画整理法第87条第1項第3号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第14条の規定にかかわらず、別記様式第7により定めるものとする。
（住宅の被害の程度についての基準）
第17条 法第21条の住宅の被害の程度について国土交通省令で定める基準は、当該市町村の区域内における法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅の戸数が100戸以上又はその区域内にある住宅の戸数の1割以上であり、かつ、当該市町村の区域を包括する都道府県及び当該都道府県に隣接する都道府県の区域内における同号の災害により滅失した住宅の戸数がおおむね4000戸（当該市町村の区域内における同号の災害により滅失した住宅の戸数が200戸以上である場合にあってはおおむね2000戸、当該市町村の区域内における同号の災害により滅失した住宅の戸数が400戸以上又はその区域内にある住宅の戸数の2割以上である場合にあってはおおむね1200戸）以上であることとする。
（市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業）
第18条 法第21条の国土交通省令で定める市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業は、次に掲げるものとする。
一 都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第7項に規定する市街地開発事業
二 住宅地区改良法による住宅地区改良事業
三 法第2条第5号に規定する公営住宅等の建設に関する事業
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年法律第52号）による賃貸住宅の建設の事業その他国又は地方公共団体の補助を受けて実施される賃貸住宅の建設の事業で当該賃貸住宅の戸数が50戸以上であるもの
五 国又は地方公共団体の補助を受けて実施される住宅市街地の開発整備に関する事業（第1号及び第2号に掲げるものを除く。）で当該事業に係る施行地区の面積が2000平方メートル以上であるもの
（法第22条第2項の国土交通省令で定める戸数）
第19条 法第22条第2項の国土交通省令で定める戸数は、100戸とする。
附則
（施行期日）
1 この省令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成10年8月7日建設省令第32号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年9月27日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第29条までの規定は、法の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年1月17日建設省令第9号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成12年1月31日建設省令第10号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年11月20日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年5月31日国土交通省令第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成14年6月1日）から施行する。
附則 （平成14年12月27日国土交通省令第120号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。
附則 （平成16年6月18日国土交通省令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成17年6月1日国土交通省令第66号） 抄
この省令は、法の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成24年3月5日国土交通省令第11号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
別記様式第1（第2条関係）
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別記様式第2（第8条関係）
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別記様式第3（第10条関係）
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記別様式第4（第14条関係）[画像]
別記様式第5（第15条関係）
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別記様式第6（第16条関係）
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別記様式第7（第16条関係）
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