阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令

2　前項において準用する健保規則第4条の規定による届出を行う事業主は、提出すべき届書に阪神・淡路大震災による被害を受けたことを明らかにできる書類を添付しなければならない。

2　法第25条第1項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、同項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、健保保険者が、同項各号のいずれかに該当する者であって次の各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。

2　法第25条第1項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、法第30条第1項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、健保保険者が、前条第1項各号のいずれかに該当する者であってその者を扶養する被保険者（被保険者であった者を含む。）が同条第2項各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。

2　健保保険者は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が法第30条第1項に規定する被災健保被扶養者であるときは、その者を扶養する被保険者（被保険者であった者を含む。））に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「健保特例認定証」という。）を有効期限を定め、交付しなければならない。

3　前項の規定による健保特例認定証の交付を受けた者（被保険者であった者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者の事業主は、速やかに、これを回収し、健保保険者に返納しなければならない。ただし、当該被保険者が健康保険法（大正11年法律第70号）第20条の規定による被保険者（特例退職被保険者を含む。以下同じ。）又は第7項の特段の意思を表示しない被保険者である場合においては、当該被保険者が健保保険者に返納しなければならない。

4　第2項の規定による健保特例認定証の交付を受けた者（被保険者であった者を除く。）は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、5日以内に、これを事業主に提出しなければならない。ただし、健康保険法第20条の規定による被保険者又は第7項の特段の意思を表示しない被保険者については、この限りでない。

5　第2項の規定による健保特例認定証の交付を受けた者（被保険者であった者に限る。）は、第3項第3号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、これを健保保険者に返納しなければならない。

6　健保規則第23条第2項から第7項まで並びに第23条ノ3第2項及び第4項の規定は、健保特例認定証の交付及び返納について準用する。この場合において、同令第23条第2項及び第7項中「法第20条ノ規定ニ依ル被保険者」とあるのは「法第20条ノ規定ニ依ル被保険者又ハ自ラ若ハ其ノ被扶養者ガ認定ヲ受ケタル者ナル被保険者ニシテ阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令第4条第7項ノ特段ノ意思ヲ表示セザリシ者」と、健保規則第23条第4項中「トキ又ハ被扶養者ニ異動アリタルトキハ」とあるのは「トキハ」と、同令第23条ノ3第4項中「第1項」とあるのは「阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令第4条第3項第1号」と、「第3項」とあるのは「同条第4項」と読み替えるものとする。

7　健保特例認定証の交付及び返納の手続を行う場合において、事業主を経由しようとする被保険者は、事業主及び健保保険者に対して、その旨の特段の意思を表示しなければならない。

8　第2条又は前条の規定による健保保険者の認定を受けた者（以下「健保特例対象者」という。）が老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療を受けることができることとなったときは、当該認定に係る健保特例認定証の交付を受けた者は、これを健保保険者に返納しなければならない。

2　健保特例対象者（その者が法第30条第1項に規定する被災健保被扶養者であるときは、その者を扶養する被保険者（被保険者であった者を含む。））は、健保規則第53条の規定により療養費の申請書を提出する場合には、当該申請書に健保特例対象者である旨を付記し、健保特例認定証を提示しなければならない。

3　第1項の規定は、健保特例対象者に係る健保規則第47条ノ5の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費について準用する。

2　健保規則第80条から第82条までの規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健保特例認定証について準用する。この場合において、同令第81条第1項中「居所若しくは」とあるのは「居所又は」と、「とき、又はその被扶養者に異動が生じたときは」とあるのは「ときは」と、同令第82条第1項中「法第69条の12第2項第1号」とあるのは「受給資格者票に法第69条の12第2項第1号」と読み替えるものとする。

2　法第34条第1項の規定による免除と同時に法第54条第1項の規定による免除を受けようとする場合においては、前項の申請書にその旨を付記するものとする。

2　前項の届書を提出する事業主は、その事業所が法第54条第1項第2号に該当しなくなるに至ったときは、前項の届書にその旨を付記するものとする。

2　事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。

2　船舶所有者は、報酬が歩合により定められる船員保険の被保険者の歩合による報酬に関しては、前項の届書に変更があった要素の概要及び船員保険法第4条ノ2第1項第5号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別並びに報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。

3　第1項の船員保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、年金手帳の船員の厚生年金保険の記号番号及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を同項の届書に付記しなければならない。

2　法第25条第1項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、法第36条第1項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、第2条第1項各号のいずれかに該当する者であって同条第2項各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。

2　法第25条第1項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、法第41条第1項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、第2条第1項各号のいずれかに該当する者であってその者を扶養する被保険者又は被保険者であった者が同条第2項各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。

2　都道府県知事は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が法第41条第1項に規定する被災船保被扶養者であるときは、その者を扶養する被保険者又は被保険者であった者）に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「船保特例認定証」という。）を有効期限を定め、交付しなければならない。

3　都道府県知事は、前項の規定により船保特例認定証を被保険者に交付するときは、当該被保険者を使用する船舶所有者に、これを送付しなければならない。ただし、船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者又は第11項の特段の意思を表示しない被保険者については、この限りでない。

4　前項の規定による船保特例認定証の送付があったときは、船舶所有者は、速やかに、これを被保険者に交付しなければならない。

5　第2項の規定による船保特例認定証の交付を受けた被保険者又は被保険者であった者は、第11条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項（被保険者の生年月日を除く。）又は被保険者であった者若しくは法第41条第1項に規定する被災船保被扶養者の氏名のいずれかに変更があった場合は、速やかに、これを都道府県知事に提出しなければならない。

6　前項の規定による船保特例認定証の提出があったときは、都道府県知事は、速やかに、これを改定し、返付しなければならない。

7　船保特例認定証を滅失し、又は毀損したときは、第2項の規定による船保特例認定証の交付を受けた被保険者又は被保険者であった者は、速やかに、当該船保特例認定証を添付して（滅失した場合を除く。）、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

8　被保険者（船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者及び第11項の特段の意思を表示しない被保険者を除く。）に係る前3項の規定による提出、返付又は届出は、船舶所有者を経由して行うものとする。

9　第2項の規定による船保特例認定証の交付を受けた被保険者であった者は、次項において読み替えて準用する第4条第3項第3号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、これを都道府県知事に返納しなければならない。

10　第4条第3項（第2号を除く。）、第4項及び第8項並びに第5条並びに船保規則第17条ノ7第2項及び第5項の規定は、船保特例認定証の返納及び提出について準用する。この場合において「健保特例認定証」とあるのは「船保特例認定証」と、「者（被保険者であった者を除く。）」とあるのは「被保険者」と、「事業主」とあるのは「船舶所有者」と、「健保保険者」とあるのは「都道府県知事」と、「健保特例対象者」とあるのは「船保特例対象者」と読み替えるほか、第4条第3項中「前項」とあるのは「第14条第2項」と、「健康保険法（大正11年法律第70号）第20条の規定による被保険者（特例退職被保険者を含む。以下同じ。）」とあるのは「船員保険法（昭和14年法律第73号）第19条ノ3の規定による被保険者」と、「第7項」とあるのは「第14条第11項」と、第4条第4項中「第2項」とあるのは「第14条第2項」と、「前項各号」とあるのは「同条第10項において読み替えて準用する第4条第3項各号（第2号を除く。）」と、「5日」とあるのは「10日」と、「健康保険法第20条」とあるのは「船員保険法第19条ノ3」と、「第7項」とあるのは「第14条第11項」と、第4条第8項中「第2条又は前条」とあるのは「第12条又は第13条」と、第5条第1項中「健保規則第45条に規定する保険医療機関等又は同令第50条に規定する保険薬局等」とあるのは「船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号）第24条に規定する保険医療機関等又は同令第24条ノ3に規定する保険薬局等」と、「同令第45条に規定する被保険者証等」とあるのは「被保険者証若しくは被扶養者証」と、第5条第2項中「第30条第1項に規定する被災健保被扶養者」とあるのは「第41条第1項に規定する被災船保被扶養者」と、「（被保険者であった者を含む。）」とあるのは「又は被保険者であった者」と、「健保規則第53条」とあるのは「船員保険法施行規則第42条」と、第5条第3項中「第1項」とあるのは「第14条第10項において読み替えて準用する第5条第1項」と、「健保規則第47条ノ5」とあるのは「船員保険法施行規則第43条ノ3」と、船保規則第17条ノ7第2項中「前項ノ規定ニ依リ」とあるのは「被保険者ノ資格喪失ニ因リ」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令第14条第10項ニ於テ読替ヘテ準用スル同令第4条第3項第1号」と、「第3項ノ規定ニ依リ被保険者証及被扶養者証ヲ提出スベキ者若ハ前項ノ規定ニ依リ被保険者証若ハ被扶養者証ヲ返納」とあるのは「同令第14条第10項ニ於テ読替ヘテ準用スル同令第4条第4項ノ規定ニ依リ船保特例認定証ヲ提出」と読み替えるものとする。

11　船保特例認定証の交付及び返納の手続を行う場合において、船舶所有者を経由しようとする被保険者は、船舶所有者及び都道府県知事に対して、その旨の特段の意思を表示しなければならない。

2　法第43条第1項の規定による免除と同時に法第54条第1項の規定による免除を受けようとする場合においては、前項の申請書にその旨を付記するものとする。

2　前項の届書を提出する船舶所有者は、その使用する者が乗り組む船舶が法第54条第1項第2号に該当しなくなるに至ったときは、前項の届書にその旨を付記するものとする。

2　船舶所有者は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書の提出は、船舶所有者を経由して行うものとする。

2　法第44条第1項ただし書の厚生大臣が別に定める日（以下「指定期日」という。）までの間において従前の船舶所有者との使用関係が終了していた休業者は、前項の規定により出頭する際に、その旨を管轄地方運輸局の長に届け出なければならない。

3　管轄地方運輸局の長の行う船員保険法第33条ノ4第1項の規定による失業の認定（最初の認定に限る。）は、休業者が休業に至った日から当該失業の認定の日の前日までの期間について行うものとする。

4　前項の場合において、休業者が前条第1項の規定により船員失業保険証を交付し、又は返付された日から起算して29日以降に最初に管轄地方運輸局に出頭し、当該船員失業保険証及び船員手帳を提示したときは、前項中「休業に至った日」とあるのは、「最初に管轄地方運輸局に出頭し、当該船員失業保険証及び船員手帳を提示した日」とする。ただし、やむを得ない理由があった場合には、その理由がやんだ日から起算して14日以内に出頭し、提示したときは、この限りでない。

2　指定期日までの間において、前項の当該死亡した休業者が死亡前の船舶所有者との使用関係が終了していた場合には、同項の遺族は、その旨を船保規則第48条ノ7ノ2の規定により地方運輸局の長に提出する申請書に併記しなければならない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、当該休業者が死亡した場合の認定について準用する。この場合において、同条第3項中「当該失業の認定」とあるのは、「当該休業者の死亡」と読み替えるものとする。

2　船舶所有者は、その使用する厚生年金保険の被保険者が法第53条第1項又は第2項に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、阪神・淡路大震災による被害を受けたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、第11条の規定によって届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

3　都道府県知事は、厚生年金保険の被保険者である厚生年金保険法若しくは昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法又は旧船員保険法による老齢を支給事由とする年金たる保険給付の受給権者につき、前2項の規定による届出があり、その者の厚生年金保険の標準報酬を改定したときは、速やかに、その旨を社会保険庁長官に報告しなければならない。

2　事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。

3　厚年規則第25条第1項の規定は、前項の通知について準用する。

2　事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを加入員に通知しなければならない。