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消除予定添加物名簿に関する省令

平成7年厚生省令第50号
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成7年法律第101号)附則第2条第2項の規定に基づき、並びに同条第1項及び第4項の規定を実施するため、既存添加物名簿に関する省令を次のように定める。
(公示)
第1条 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成7年法律第101号。以下「法」という。)附則第2条の3第2項及び第5項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。
(消除予定添加物名簿の訂正の申出)
第2条 法附則第2条の3第3項の規定による申出をしようとする者は、厚生労働大臣に次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。
 申出者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称及び所在地並びに代表者の氏名)
 申出に係る添加物の名称
 申出の趣旨
2 前項の申出が法附則第2条の3第2項の規定により公示された消除予定添加物名簿からその申出に係る添加物の名称を消除すべき旨の訂正を内容とするときは、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 申出に係る添加物又はこれを含む製剤若しくは食品を法附則第2条の3第2項の公示の際現に販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列している者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称及び所在地並びに代表者の氏名)
 申出に係る添加物又はこれを含む製剤若しくは食品が、法附則第2条の3第2項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていることを証明するに足りる書類
3 第1項の申出が法附則第2条の3第2項の規定により公示された消除予定添加物名簿にその申出に係る添加物の名称を追加すべき旨の訂正を内容とするときは、第1項の申出書には、申出に係る添加物が次の各号のいずれにも該当するものでないことを証明するに足りる書類を添付しなければならない。
 申出に係る添加物が法附則第2条の3第2項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていたものであること。
 当該添加物を含む製剤又は食品が法附則第2条の3第2項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていたものであること。

附則

この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成15年8月29日厚生労働省令第133号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成15年8月29日)から施行する。

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