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半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
平成7年自治省令第16号
半島振興法（昭和60年法律第63号）第17条の規定に基づき、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。
（法第17条に規定する総務省令で定める場合）
第1条 半島振興法（昭和60年法律第63号。以下「法」という。）第17条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に記載された法第9条の2第2項第4号に掲げる計画期間（以下「計画期間」という。）の初日から平成31年3月31日までの間（当該計画期間の末日が同月31日前である場合には当該計画期間とし、同日前に法第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区に該当しないこととなった地区については当該計画期間の初日からその該当しないこととなった日までの期間とし、同月31日前に法第9条の7第1項の規定により当該認定産業振興促進計画に係る法第9条の5第1項に規定する認定を取り消された場合には計画期間の初日からその取り消された日までの期間とする。）に、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第3項（同項の表の第1号に係る部分に限る。）又は第45条第2項（同項の表の第1号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける法第17条に掲げる事業の用に供する施設又は設備であって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの（以下「特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した者（以下「特別償却設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について不均一課税をすることとしている場合
イ 法第17条第1号又は第5号に掲げる事業 500万円（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第28条の9第13項に規定する資本金の額等が1000万円超5000万円以下である法人にあっては1000万円とし、資本金の額等が5000万円超である法人にあっては2000万円とする。）以上のもの
ロ 法第17条第2号から第4号までに掲げる事業（同条第4号に掲げる事業にあっては、法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に記載された法第9条の2第2項第1号に掲げる計画区域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料とするものに限る。） 500万円以上のもの
二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（計画期間の初日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（計画期間の初日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合
（特別償却設備に係る所得金額等の計算方法）
第2条 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。
一 その行う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第2号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この号において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額/当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造事業用の設備に係る固定資産の価額））
二 前号以外の場合
当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数/当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数）
2 鉄道事業又は軌道事業（以下「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
3 第1項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の48第4項から第6項まで、第11項及び第12項並びに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
（法第17条第2号に規定する総務省令で定める事業活動）
第3条 法第17条第2号に規定する総務省令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ及びインターネット利用サポート業に係る事業活動とする。
（法第17条第3号に規定する総務省令で定める事業）
第4条 法第17条第3号に規定する総務省令で定める事業は、情報通信の技術を利用する方法により行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談若しくは商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務に係る事業又は新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務に係る事業及びこれらの業務に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理若しくは分析の業務に係る事業とする。
附則
1 この省令は、平成7年4月1日から施行する。
2 半島振興法施行令第4条第1号の額の計算に関する省令（昭和61年自治省令第15号）は、廃止する。
附則 （平成9年3月28日自治省令第14号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
（経過措置）
8 第11条の規定による改正後の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成11年3月30日自治省令第11号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日総務省令第57号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
8 第10条の規定による改正後の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成14年3月31日総務省令第43号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日総務省令第59号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
7 第8条の規定による改正後の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成16年3月31日総務省令第74号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定（「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分を除く。）、第4条の規定、第6条の規定（「第12条第1項の表の第3号又は第45条第1項の表の第3号」を「第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号」に改める部分に限る。）、第7条の規定及び第8条の規定は、平成17年1月1日より施行する。
附則 （平成17年3月31日総務省令第64号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第7条の規定による改正後の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附則 （平成19年3月30日総務省令第47号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日総務省令第40号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日総務省令第25号）
この省令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成23年8月2日総務省令第113号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年3月30日総務省令第38号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（経過措置）
3 第3条の規定による改正後の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成27年3月31日総務省令第39号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
4 半島振興法の一部を改正する法律（平成27年法律第6号）附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の半島振興法第17条の規定に基づく第4条の規定による改正前の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （平成29年3月31日総務省令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条中離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条の改正規定、第4条中半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第5条中奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第6条中過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定（「情報通信技術利用事業（法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。）用」を「農林水産物等販売業（法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。）用」に改める部分を除く。）、第7条中原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第8条中沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第7条の改正規定、第10条中東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第11条の規定及び第12条中地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令第3条の改正規定は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（次条において「地方税法改正法施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条 第2条の規定による改正後の離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条の規定、第4条の規定による改正後の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第5条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第6条の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（次条において「新過疎省令」という。）第2条の規定（同条第1項第1号の算式に係る部分を除く。）、第7条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第8条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（附則第4条において「新沖縄省令」という。）第7条の規定、第10条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第11条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第26条及び第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条の規定並びに第12条の規定による改正後の地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令（附則第5条において「新地域再生省令」という。）第3条の規定は、地方税法改正法施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、地方税法改正法施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。
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