主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則

第1条　農林水産大臣は、少なくとも毎年2回、11月30日及び翌年の3月31日までに、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の規定により定めた基本指針を見直し、必要があると認めるときには、同条第6項の規定によりこれを変更するものとする。

第2条　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条の農林水産省令で定める規模は、法第5条第1項の認定を受けようとする年の米穀の生産予定数量若しくは出荷予定数量又は当該年の前年の米穀の生産数量若しくは出荷数量のいずれか大きい数量が20トン（農林水産大臣が、生産調整の円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、0・3トン）であることとする。

第3条　法第5条第1項の認定を受けようとする者は、別記様式第1号により作成した生産調整方針を地方農政局長（北海道にあっては、北海道農政事務所長。第33条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。

第4条　法第5条第3項第3号（令第4条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、生産調整方針の内容が法令に違反するものでないこととする。

第5条　法第8条第1項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第6条　法第8条第1項の米穀安定供給確保支援機構（以下「機構」という。）は、同条第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第7条　法第11条第1項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

第8条　法第11条第1項の認可の基準は、法第9条第1号及び第2号に掲げる業務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。

第9条　機構は、法第12条第1項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（法第8条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第10条　機構は、法第9条第1号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「貸付業務」という。）に係る経理及び同条第2号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「債務保証業務」という。）に係る経理についてそれぞれ特別の勘定を設け、貸付業務に係る経理、債務保証業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ区別して整理しなければならない。

第11条　法第18条第1項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第12条　法第18条第1項の米穀価格形成センター（以下「センター」という。）は、同条第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第13条　法第20条第1項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第14条　法第20条第1項の認可の基準は、法第19条第1号に掲げる業務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。

第15条　法第23条の農林水産省令で定める事項は、米穀の取引の指標とすべき価格とする。

第16条　センターは、法第24条第1項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（法第18条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第17条　センターは、法第25条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第18条　法第29条の規定による米穀の買入れ又は売渡しを競争入札により行う場合にあっては、入札に参加することのできる者の資格として、法その他の米穀の流通に関する法令の規定に違反する者でないこと、米穀の出荷数量又は販売数量が一定の数量以上であることその他の備蓄の円滑な運営を図る上で必要な要件を定めるものとする。

第19条　法第29条の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第20条　令第7条第3号の農林水産省令で定める用途は、繊維製品染色糊又は特定朝食シリアルの製造に使用される原材料とする。

第21条　令第8条第1項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第2号による申出書を地方農政局長に提出するものとする。

第22条　法第35条の規定による届出をしようとする者は、別記様式第5号による届出書を地方農政局長に提出しなければならない。

第23条　法第36条の規定による届出をしようとする者は、別記様式第6号による届出書を地方農政局長に提出しなければならない。

第24条　令第10条第8号の農林水産省令で定める米穀は、次に掲げる米穀とする。

第25条　令第13条第3号の農林水産省令で定める用途は、国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）第3条の登録を受けたホテル業を営む者によるその登録に係るホテルにおける使用とする。

第26条　第21条の規定は、法第45条第1項の納付金について令第14条において準用する令第8条の納付金の納付手続について準用する。この場合において第21条第1項中「別記様式第2号」とあるのは「別記様式第7号」と、同条第3項中「確認できる書類」とあるのは「確認できる書類（関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）第8条の2第3項に規定する特別特恵受益国を原産地とする麦等の輸入を行おうとする者にあっては、確認できる書類及び当該麦等の原産地を証明した書類）」と、同条第4項中「別記様式第3号」とあるのは「別記様式第8号」と、同条第5項中「別記様式第4号」とあるのは「別記様式第9号」と読み替えるものとする。

第27条　法第47条第1項の農林水産省令で定める規模は、当該年度の米穀の出荷予定数量若しくは販売予定数量又は前年度の米穀の出荷数量若しくは販売数量のいずれか大きい数量が20精米トンであることとする。

第28条　法第48条の規定による帳簿の記載事項は、次に掲げるとおりとする。

第29条　農林水産大臣は、令第15条第1項の規定により主要食糧の交付を受けた者が交付の条件に違反し、その他不正の行為をしたときは、その者に対し、主要食糧の価格に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第30条　法第51条の調査は、主要食糧の生産量、販売量、購入量、消費量等につき行うものとする。

第31条　法第52条第1項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第13号によるものとする。

第32条　令第17条第3項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

第33条　法及び令に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、地方農政局長（北海道にあっては、北海道農政事務所長）に委任する。ただし、第4号に掲げる権限については、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成7年11月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる省令は、廃止する。

第3条　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成7年政令第355号。附則第5条において「新令」という。）附則第4条の農林水産省令で定める米穀は、前条の規定による廃止前の食糧管理法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第2第1号の規定により売り渡された米穀とする。

第4条　この省令の施行の日前に旧規則別表第1第1号の3の規定により食糧事務所の長の承認を受けた特別栽培米流通計画に従って売り渡される同号の特別栽培米については、当該承認に係る申請を第14条の規定による届出書の提出とみなす。

第5条　この省令の施行の際現に新令附則第2条の規定による廃止前の食糧管理法施行令（昭和22年政令第330号。以下「旧令」という。）第5条の2第1項第1号又は第2号の事項に変更があった者に係る旧規則第40条の規定による届出については、なお従前の例による。

第6条　法附則第7条第1項の規定により法第6条第1項の登録を受けたものとみなされる者は、法第19条（法第27条第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその登録を取り消され、又はその業務を廃止したときは、遅滞なく、農林水産大臣に旧令第5条第4項の指定証を返納しなければならない。

第7条　この省令の施行の日前に主要食糧の交付を受けた者に対する旧規則第29条の規定による返還の命令については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成15年7月1日から施行する。

第14条　この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。

第1条　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行前にこの省令による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（次条において「旧規則」という。）別記様式第9号により麦等の輸入納付金の額を通知した通知書は、この省令による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（次条において「新規則」という。）別記様式第9号により麦等の輸入納付金の額を通知した通知書とみなす。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行前においても、平成19年4月1日以降に関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）第8条の2第3項に規定する特別特恵受益国を原産地とする麦等の輸入を行おうとする者の納付金の納付の申出については、この省令による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則第26条において準用する同規則第21条の規定の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成23年9月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

第1条　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第4条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。