平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

2　国は、前項に規定する貸付金について同項の規定によりその償還期限を繰り上げて償還させる場合には、当該貸付金がその費用に充てられ、又は当該貸付金を財源の全部若しくは一部とする貸付金がその費用に充てられている社会資本の整備に支障が生じないようにするため、同項の規定による償還を行う者に対し、当該償還の時において、当該償還を受ける額に相当する金額を、無利子で貸し付けるものとする。

3　第1項の規定によりその償還期限を繰り上げて償還させる貸付金（以下この条において「当初貸付金」という。）の償還の時における前項の規定による貸付金（以下この条において「償還時貸付金」という。）の償還期間、償還方法その他貸付けの条件に関する事項については、当該償還時貸付金を当該償還時貸付金に係る当初貸付金とみなして、関係法律（社会資本整備特別措置法第2条各項に規定する法律に限る。）の規定又は社会資本整備特別措置法第3条第3項及び第4項の規定を適用する。

4　政府は、平成7年度において、社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定にかかわらず、償還時貸付金の貸付けに要する額に相当する金額を、一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

5　償還時貸付金の貸付けに係る国の会計間の繰入れ（前項の規定による繰入れを除く。）及び予算の執行並びに償還時貸付金の貸付けに係る国の会計間の繰入れ及び償還時貸付金の貸付けに関する政府の経理については、当該償還時貸付金を当該償還時貸付金に係る当初貸付金とみなして、関係法律（社会資本整備特別措置法第6条第1項第1号に規定する法律に限る。）の規定及び社会資本整備特別措置法第7条の規定を適用する。

2　政府は、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、平成7年度に係る60年改正法附則第79条の規定による国庫負担金の額と前項の規定による繰入金の額との差額に相当する額及び同項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の厚生年金勘定（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。

3　特別会計に関する法律第111条第3項の規定によるほか、前項の規定による一般会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

4　年金特別会計の厚生年金勘定において、第2項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第120条第2項第2号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年法律第60号）第6条第2項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。

2　政府は、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、前項の規定により繰入金額の算定において加算しなかった金額に相当する額及び同項の規定による特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の国民年金勘定（特別会計に関する法律附則第66条第23号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和36年法律第63号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。

3　特別会計に関する法律第111条第2項の規定によるほか、前項の規定による一般会計からの年金特別会計の国民年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

4　年金特別会計の国民年金勘定において、第2項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第120条第2項第1号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年法律第60号）第7条第2項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。

5　平成7年度及び第2項の規定による繰入れがされた年度における繰入特例法第2条第2項及び第5条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　政府は、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度における労働保険特別会計雇用勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、300億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。

3　前項の規定による一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

4　平成7年度及び第2項の規定による繰入れがされた年度における労働保険特別会計法（昭和47年法律第18号）第20条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。

2　政府は、前項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金については、後日、予算の定めるところにより、その繰入金に相当する額及び同項の規定による繰入れがなかったとした場合に当該勘定、自動車損害賠償保障事業特別会計又は自動車安全特別会計の保障勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から自動車安全特別会計の保障勘定に繰り入れるものとする。

3　第1項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金は、それぞれ同特別会計の保険勘定又は保障勘定の歳出とし、前項の規定による一般会計からの自動車安全特別会計の保障勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

1　この法律は、平成7年4月1日から施行する。

2　特別会計に関する法律附則第55条第1項の規定により、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）附則第4項の自動車事故対策計画に基づく同法附則第5項の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助に関する政府の経理を自動車安全特別会計において行う場合においては、第10条第2項中「その繰入金」とあるのは「それぞれその繰入金」と、「自動車損害賠償保障事業特別会計又は自動車安全特別会計の」とあるのは「自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定若しくは保障勘定又は自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定若しくは」と、「一般会計から自動車安全特別会計の保障勘定」とあるのは「自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定からの繰入れに係るものにあっては一般会計から自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保障勘定からの繰入れに係るものにあっては一般会計から自動車安全特別会計の保障勘定」と、同条第3項中「の保障勘定への繰入金は、当該勘定」とあるのは「の自動車事故対策勘定又は保障勘定への繰入金は、それぞれ同特別会計の自動車事故対策勘定又は保障勘定」とする。