被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

第1条　この法律は、大規模な火災、震災その他の災害により、その全部が滅失した区分所有建物の再建及びその敷地の売却、その一部が滅失した区分所有建物及びその敷地の売却並びに当該区分所有建物の取壊し等を容易にする特別の措置を講ずることにより、被災地の健全な復興に資することを目的とする。

第2条　大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第3項に規定する専有部分が属する1棟の建物（以下「区分所有建物」という。）の全部が滅失した場合（その災害により区分所有建物の一部が滅失した場合（区分所有法第61条第1項本文に規定する場合を除く。以下同じ。）において、当該区分所有建物が第11条第1項の決議又は区分所有者（区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）全員の同意に基づき取り壊されたときを含む。）において、その建物に係る敷地利用権（区分所有法第2条第6項に規定する敷地利用権をいう。以下同じ。）が数人で有する所有権その他の権利であったときは、その権利（以下「敷地共有持分等」という。）を有する者（以下「敷地共有者等」という。）は、その政令の施行の日から起算して3年が経過する日までの間は、この法律の定めるところにより、集会を開き、及び管理者を置くことができる。

第3条　敷地共有者等が置く管理者及び敷地共有者等が開く集会（以下「敷地共有者等集会」という。）については区分所有法第1章第4節（第26条第5項、第27条及び第29条第1項ただし書を除く。）及び第5節（第30条から第33条まで、第34条第2項、第3項ただし書及び第5項ただし書、第35条第1項ただし書及び第4項、第37条第2項、第42条第5項、第43条、第44条、第45条第4項並びに第46条第2項を除く。）の規定を、議事録並びにこの項において準用する区分所有法第45条第1項及び第2項に規定する書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに同条第1項の電磁的方法による決議及び同条第2項の電磁的方法による合意が行われる場合に当該電磁的方法により作られる電磁的記録の保管及び閲覧については区分所有法第33条第1項及び第2項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（区分所有法第25条第1項、第33条第1項ただし書、第34条第3項本文及び第5項本文、第35条第3項並びに第39条第1項を除く。）中「区分所有者」とあり、及び区分所有法第33条第1項ただし書中「建物を使用している区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第25条第1項中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号。以下「特別措置法」という。）第2条に規定する敷地共有者等をいう。以下同じ。）」と、「規約に別段の定めがない限り集会」とあるのは「敷地共有者等集会（特別措置法第3条第1項に規定する敷地共有者等集会をいう。以下同じ。）」と、区分所有法第26条第1項中「共用部分並びに第21条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第47条第6項において「共用部分等」という。）」とあるのは「敷地共有持分等（特別措置法第2条に規定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。）に係る土地」と、「集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする」とあるのは「及び敷地共有者等集会の決議を実行する」と、同条第2項中「第18条第4項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等」とあるのは「敷地共有持分等に係る土地」と、同条第4項並びに区分所有法第33条第1項ただし書及び第39条第3項中「規約又は集会」とあり、並びに区分所有法第46条第1項中「規約及び集会」とあるのは「敷地共有者等集会」と、区分所有法第28条中「この法律及び規約」とあり、並びに区分所有法第39条第1項及び第45条第1項から第3項までの規定中「この法律又は規約」とあるのは「特別措置法」と、区分所有法第29条第1項本文中「第14条に定める」とあり、及び区分所有法第38条中「規約に別段の定めがない限り、第14条に定める」とあるのは「敷地共有持分等の価格の」と、区分所有法第34条第3項本文及び第5項本文中「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するもの」とあるのは「議決権の5分の1以上を有する敷地共有者等」と、区分所有法第35条第2項及び第40条中「専有部分が数人の共有に属するとき」とあるのは「1の専有部分を所有するための敷地利用権に係る敷地共有持分等を数人で有するとき」と、区分所有法第35条第3項中「区分所有者が」とあるのは「敷地共有者等が」と、「その場所に、これを通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所」とあるのは「その場所」と、同条第5項中「第17条第1項、第31条第1項、第61条第5項、第62条第1項、第68条第1項又は第69条第7項」とあるのは「特別措置法第4条第1項、第5条第1項、第15条第7項又は第17条第2項」と、区分所有法第37条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、区分所有法第39条第1項中「区分所有者及び議決権の各過半数」とあるのは「議決権の過半数」と、区分所有法第41条中「規約に別段の定めがある場合及び別段」とあるのは「別段」と読み替えるものとする。

第4条　敷地共有者等集会においては、敷地共有者等の議決権の5分の4以上の多数で、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に建物を建築する旨の決議（以下「再建決議」という。）をすることができる。

第5条　敷地共有者等集会においては、敷地共有者等の議決権の5分の4以上の多数で、敷地共有持分等に係る土地（これに関する権利を含む。）を売却する旨の決議（以下「敷地売却決議」という。）をすることができる。

第6条　第2条の政令で定める災害により全部が滅失した区分所有建物に係る敷地共有者等は、民法（明治29年法律第89号）第256条第1項本文（同法第264条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その政令の施行の日から起算して1月を経過する日の翌日以後当該施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、敷地共有持分等に係る土地又はこれに関する権利について、分割の請求をすることができない。ただし、5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割の請求をする場合その他再建決議、敷地売却決議又は第18条第1項の決議をすることができないと認められる顕著な事由がある場合は、この限りでない。

第7条　第2条の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失した場合においては、区分所有者は、その政令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有法第34条の規定による集会（以下「区分所有者集会」という。）を開くことができる。

第8条　前条に規定する場合において、第2条の政令の施行の日から起算して1年以内の日を会日とする区分所有者集会を招集するときは、区分所有法第35条第1項の通知については、同条第3項及び第4項の規定は、適用しない。

第9条　第7条に規定する場合において、当該区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地（これに関する権利を含む。）を売却する旨の決議（以下「建物敷地売却決議」という。）をすることができる。

第10条　前条第1項に規定する場合においては、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該区分所有建物を取り壊し、かつ、これに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。次項において同じ。）を売却する旨の決議（次項及び第3項において「建物取壊し敷地売却決議」という。）をすることができる。

第11条　第7条に規定する場合においては、区分所有者集会において、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、当該区分所有建物を取り壊す旨の決議（以下「取壊し決議」という。）をすることができる。

第12条　第2条の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失した場合についての区分所有法第61条第12項の規定の適用については、同項中「建物の一部が滅失した日から6月以内に」とあるのは「その滅失に係る災害を定める被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号）第2条の政令の施行の日から起算して1年以内に」と、「又は第70条第1項」とあるのは「若しくは第70条第1項又は同法第9条第1項、第10条第1項、第11条第1項若しくは第18条第1項」とする。

第13条　一団地内にある数棟の建物（以下「団地内建物」という。）の全部又は一部が区分所有建物であり、かつ、その団地内の土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の所有者（区分所有建物にあっては、区分所有者。以下この条において同じ。）の共有に属する場合において、第2条の政令で定める災害によりその団地内の全部又は一部の建物が滅失したとき（区分所有建物にあっては、その全部が滅失したとき、又はその一部が滅失した場合において取壊し決議若しくは区分所有者全員の同意に基づき取り壊されたとき。第18条第1項において同じ。）は、当該団地内建物の所有者、敷地共有者等及び区分所有建物以外の建物であってその災害により滅失したものの所有に係る建物の敷地に関する権利を有する者（以下「団地建物所有者等」という。）は、その政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この法律の定めるところにより、集会を開き、及び管理者を置くことができる。

第14条　団地建物所有者等が置く管理者及び団地建物所有者等が開く集会（以下「団地建物所有者等集会」という。）については区分所有法第1章第4節（第26条第5項、第27条及び第29条第1項ただし書を除く。）及び第5節（第30条から第33条まで、第34条第2項、第3項ただし書及び第5項ただし書、第35条第1項ただし書及び第4項、第37条第2項、第42条第5項、第43条並びに第45条第4項を除く。）の規定を、議事録並びにこの項において準用する区分所有法第45条第1項及び第2項に規定する書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに同条第1項の電磁的方法による決議及び同条第2項の電磁的方法による合意が行われる場合に当該電磁的方法により作られる電磁的記録の保管及び閲覧については区分所有法第33条第1項及び第2項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（区分所有法第25条第1項、第33条第1項ただし書、第34条第3項本文及び第5項本文、第35条第3項並びに第39条第1項を除く。）中「区分所有者」とあり、及び区分所有法第33条第1項ただし書中「建物を使用している区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等」と、区分所有法第25条第1項中「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第13条に規定する団地建物所有者等をいう。以下同じ。）」と、「規約に別段の定めがない限り集会」とあるのは「団地建物所有者等集会（特別措置法第14条第1項に規定する団地建物所有者等集会をいう。以下同じ。）」と、区分所有法第26条第1項中「共用部分並びに第21条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第47条第6項において「共用部分等」という。）」とあり、同条第2項中「第18条第4項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等」とあり、及び区分所有法第46条第2項中「建物又はその敷地若しくは附属施設」とあるのは「特別措置法第13条に規定する場合における当該土地」と、区分所有法第26条第1項中「集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする」とあるのは「及び団地建物所有者等集会の決議を実行する」と、同条第4項並びに区分所有法第33条第1項ただし書、第39条第3項及び第46条第2項中「規約又は集会」とあり、並びに同条第1項中「規約及び集会」とあるのは「団地建物所有者等集会」と、区分所有法第28条中「この法律及び規約」とあり、並びに区分所有法第39条第1項及び第45条第1項から第3項までの規定中「この法律又は規約」とあるのは「特別措置法」と、区分所有法第29条第1項本文中「第14条に定める」とあり、及び区分所有法第38条中「規約に別段の定めがない限り、第14条に定める」とあるのは「特別措置法第13条に規定する場合における当該土地（これに関する権利を含む。）の持分の」と、区分所有法第34条第3項本文及び第5項本文中「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するもの」とあるのは「議決権の5分の1以上を有する団地建物所有者等」と、区分所有法第35条第2項及び第40条中「専有部分が数人の共有に属するとき」とあるのは「建物若しくは専有部分が数人の共有に属するとき又は一の建物であって特別措置法第2条の政令で定める災害により滅失したものの所有に係る建物の敷地に関する権利若しくは一の専有部分を所有するための敷地利用権に係る同条に規定する敷地共有持分等を数人で有するとき」と、区分所有法第35条第3項中「区分所有者が」とあるのは「団地建物所有者等が」と、「その場所に、これを通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所」とあるのは「その場所」と、同条第5項中「第17条第1項、第31条第1項、第61条第5項、第62条第1項、第68条第1項又は第69条第7項」とあるのは「特別措置法第15条第1項、第16条第1項、第17条第1項又は第18条第1項」と、区分所有法第37条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、区分所有法第39条第1項中「区分所有者及び議決権の各過半数」とあるのは「議決権の過半数」と、区分所有法第41条中「規約に別段の定めがある場合及び別段」とあるのは「別段」と、区分所有法第44条第2項中「建物内」とあるのは「団地内」と、区分所有法第46条第2項中「占有者」とあるのは「建物又は専有部分を占有する者で団地建物所有者等でないもの」と読み替えるものとする。

第15条　第13条に規定する場合において、滅失した建物（区分所有建物にあっては、その全部が滅失したもの又はその一部が滅失した場合において取壊し決議若しくは区分所有者全員の同意に基づき取り壊されたもの。以下同じ。）のうち特定の建物（以下「特定滅失建物」という。）が所在していた土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物（その災害により滅失したものを含む。以下同じ。）の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合に当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の4分の3以上の多数による承認の決議を得たときは、当該特定滅失建物の団地建物所有者等は、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。

第16条　第13条に規定する場合において、滅失した建物以外の特定の建物（以下「特定建物」という。）が所在する土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合に当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の4分の3以上の多数による承認の決議を得たときは、当該特定建物の団地建物所有者等は、当該特定建物を取り壊し、かつ、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。

第17条　第13条に規定する場合において、特定建物が所在する土地（これに関する権利を含む。）及び特定滅失建物が所在していた土地（これに関する権利を含む。）がいずれも当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、当該特定建物及び当該特定滅失建物（以下「当該特定建物等」という。）につき次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合にこれらの土地（これらに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の4分の3以上の多数により当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について一括して承認する旨の決議（以下この条において「建替え再建承認決議」という。）を得たときは、当該特定建物等の団地建物所有者等は、当該特定建物を取り壊し、かつ、これらの土地又はこれらと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。ただし、当該特定建物等の団地建物所有者等がそれぞれ当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について建替え再建承認決議に付する旨の合意をした場合でなければならない。

第18条　区分所有法第70条第1項本文に規定する場合において、第2条の政令で定める災害によりその団地内の全部又は一部の建物が滅失したときは、第4条第1項及び区分所有法第62条第1項の規定にかかわらず、団地内建物の敷地（団地内建物が所在し、又は所在していた土地及び区分所有法第5条第1項の規定により団地内建物の敷地とされ、又は団地内建物が滅失した当時において団地内建物の敷地とされていた土地をいう。以下この項及び次項において同じ。）又はこれに関する権利の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において、当該団地内建物の団地建物所有者等及び議決権の各5分の4以上の多数で、当該団地内建物につき一括して、その全部を取り壊し、かつ、当該団地内建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該団地内建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地（第3項第1号においてこれらの土地を「再建団地内敷地」という。）に新たに建物を建築する旨の決議（以下「一括建替え等決議」という。）をすることができる。ただし、当該団地建物所有者等集会において、当該各団地内建物ごとに、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者がその一括建替え等決議に賛成した場合でなければならない。

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした者は、20万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第8条　この法律の施行前に招集の手続が開始された再建の集会においてこの法律の施行後にする再建の決議については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした旧区分所有法又は附則第7条の規定による改正前の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に招集の手続が開始された再建の集会（この法律による改正前の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条第1項に規定する再建の集会をいう。）については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4条　前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。