阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

第1条　この法律は、阪神・淡路大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法（昭和40年法律第33号）その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。

第2条　第2章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第72条第1項に規定する資産について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）については、その居住者の選択により、平成6年において生じた同項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その居住者の平成7年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

第4条　居住者の有する棚卸資産について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含む。）については、その者の選択により、平成6年において生じたものとして、その者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。この場合において、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入された当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その者の平成7年分の所得税に係る所得税法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

第5条　前2条の規定は、非居住者（所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。

第6条　前3条に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における所得税法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第7条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより平成7年1月17日から平成8年1月16日までの間に生じたものであるとき（当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る租税特別措置法第4条の2第1項に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）における同条第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第8条　商法等の一部を改正する法律（平成2年法律第64号）附則第5条第1項の規定の適用を受ける株式会社（阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律（平成7年法律第42号）第2条に規定する株式会社に限る。）が、平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間に、商法（明治32年法律第48号）第293条ノ2又は第293条ノ3の規定に基づきこれらの規定に規定する利益又は準備金の全部又は一部を資本に組み入れた場合には、当該資本に組み入れた金額（当該資本への組入れにより当該資本の額が1000万円に達するまでの部分に相当する金額に限る。）のうち所得税法第25条第2項の規定により利益の配当の額とみなされる金額については、所得税を課さない。この場合において、当該利益の配当の額とみなされる金額に係る配当所得（同法第24条第1項に規定する配当所得をいう。次条において同じ。）については、同法第92条第1項の規定は、適用しない。

第8条の2　商法等の一部を改正する法律（平成2年法律第64号）附則第18条第1項の規定の適用を受ける有限会社（阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律第2条に規定する有限会社に限る。）の社員が、平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間に、当該有限会社から支払を受けるべき利益の配当（出資の口数に応じてされるものに限る。）の全部又は一部を当該有限会社の資本の増加（当該資本の増加が出資口数の増加の方法により行われる場合にあっては、当該増加する資本につき出資の引受けをする権利がすべての社員に対しその持分に応じて与えられるものに限る。）に係る出資の払込みに充てた場合（利益の配当の全部又は一部を出資の払込みに充てることにつき、すべての社員の同意があることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）には、当該出資の払込みに充てた利益の配当の金額（当該資本の増加により当該資本の総額が300万円に達するまでの部分に相当する金額として政令で定める金額に限る。）については、所得税を課さない。この場合において、当該出資の払込みに充てた利益の配当の金額に係る配当所得については、所得税法第92条第1項の規定は、適用しない。

第9条　個人が、平成7年4月1日から平成12年3月31日までの間に、特定住宅被災市町村（阪神・淡路大震災により被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第21条に規定する住宅被災市町村となった市町村をいう。第13条において同じ。）の区域内において平成7年4月1日以後に新築された賃貸住宅のうち阪神・淡路大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合には、当該個人の不動産所得の金額の計算上、その賃貸の用に供した日以後5年以内でその用に供している期間に限り、当該被災者向け優良賃貸住宅に係る償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの100分の150（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が35年以上であるものについては、100分の170）に相当する金額とする。

第10条　個人が、平成7年1月17日から平成17年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの減価償却資産（前条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の中欄に掲げる割合（当該個人が租税特別措置法第10条第5項に規定する中小企業者に該当する個人である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額との合計額とする。

第11条　阪神・淡路大震災により自己の居住の用に供する家屋が滅失し、又は損壊した所得税法第28条第1項に規定する給与等又は同法第30条第1項に規定する退職手当等の支払を受ける居住者で、その給与等又は退職手当等の支払をする者（以下この項において「使用者」という。）の法人税法第2条第15号に規定する役員その他政令で定める者に該当しないもの（以下この条において「被災給与所得者等」という。）が、自己の居住の用に供する家屋（国内にあるものに限る。以下この項において同じ。）の取得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築（次項において「住宅の取得等」という。）に要する資金に充てるため、平成7年1月17日から平成8年12月31日までの間に使用者（勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する事業主団体を含む。次項において「使用者等」という。）から当該資金の貸付けを使用人である地位に基づき無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益（所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号。次項において「平成22年改正法」という。）附則第58条第2項又は第6項の規定の適用を受ける経済的利益の部分を除く。）については、所得税を課さない。

第12条　個人が、その有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「土地等」という。）で特定被災市街地復興推進地域（阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法第5条第1項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいう。第5項及び次条において同じ。）内にあるものにつき同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下この条及び次条において「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により、土地等及びその土地等の上に建設された同法第15条第1項に規定する住宅又は同条第2項に規定する住宅等（以下この条において「代替住宅等」という。）を取得したときは、当該換地処分により譲渡した土地等（代替住宅等とともに清算金を取得した場合又は同法第17条第1項の規定による保留地が定められた場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額又は当該保留地の対価の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかったものとして、租税特別措置法第31条（同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。）又は第32条の規定を適用する。

第13条　個人の有する土地等で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第33条第1項第2号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第2号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第2号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第2号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条及び同法第33条の4から第33条の6までの規定を適用する。

第13条の2　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなった個人が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡をした場合には、租税特別措置法第31条の3第2項第4号、第35条第1項、第36条の2第1項第4号及び第36条の6第1項第4号中「滅失」とあるのは「滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）」と、「同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日」とあるのは「平成14年3月31日」と読み替えて、同法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5又は第36条の6の規定を適用する。

第14条　個人が、平成7年1月17日から平成17年3月31日までの間に、その有する資産（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の用に供しているものの譲渡（租税特別措置法第33条から第33条の3までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。）をした場合において、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該各号の下欄に掲げる資産（以下この項から第6項までにおいて「買換資産」という。）の取得（建設及び製作を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その個人の事業の用。以下この条において同じ。）に供したとき（当該期間内に当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、買換資産が同表の第1号から第3号までの下欄に掲げるものである場合にあっては、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下であるときは当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超えるときは当該譲渡に係る資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとし、買換資産が同表の第4号の下欄に掲げるものである場合にあっては、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下であるときは当該譲渡に係る資産のうち当該収入金額の100分の80に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超えるときは当該譲渡に係る資産のうち当該取得価額の100分の80に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして、租税特別措置法第31条（同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。）若しくは第32条又は所得税法第33条の規定を適用する。

第15条　租税特別措置法第31条の2第3項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間（その末日が平成7年12月31日であるものに限る。）内に同条第2項第7号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成8年1月1日から起算して2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第7号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第3項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

第16条　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、当該居住の用に供することができなくなった日後に租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等（同項に規定する居住用家屋の新築又は同項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得にあっては、同日以後初めてするものに限る。以下この条において「住宅の再取得等」という。）をし、かつ、当該住宅の再取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を平成11年1月1日から平成16年12月31日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（次項において「居住年」という。）以後6年間の各年（同日以後その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の再取得等をした同法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。以下この項及び次項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次項において「特例適用年」という。）において当該住宅の再取得等に係る同条第1項に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該特例適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、同法第41条第2項及び第41条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、同法第41条及び第41条の2の2の規定を適用することができる。

第17条　法人（人格のない社団等を含むものとし、清算中の法人を除く。以下この章において同じ。）が、平成7年4月1日から平成12年3月31日までの間に、特定住宅被災市町村（阪神・淡路大震災により被災市街地復興特別措置法第21条に規定する住宅被災市町村となった市町村をいう。第19条において同じ。）の区域内において平成7年4月1日以後に新築された賃貸住宅のうち阪神・淡路大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合には、当該法人の賃貸の用に供した日（以下この項及び次項において「供用日」という。）以後5年以内の日を含む各事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下この条及び次条において「償却限度額」という。）は、供用日以後5年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第31条第1項又は第2項の規定（第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（法人税法第31条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額をいい、第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には同条第1項又は第4項に規定する政令で定める金額をいう。）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の100分の50（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法の規定により定められている耐用年数が35年以上であるものについては、100分の70）に相当する金額をいう。）との合計額（第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額又は同条第4項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

第18条　法人が、平成7年1月17日から平成17年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度のこれらの減価償却資産（前条の規定又は同条の規定に係る租税特別措置法第52条の3の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に当該被災代替資産等の同表の各号の上欄に掲げる資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該法人が、租税特別措置法第42条の4第7項に規定する中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

第19条　法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第64条第1項第2号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第2号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第2号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第2号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条並びに同法第64条の2及び第65条の2の規定を適用する。

第20条　法人が、平成7年1月17日から平成17年3月31日までの期間（第7項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この条から第22条までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産（第4項及び第10項並びに次条第13項及び第14項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）の取得（建設及び製作を含むものとし、合併、分割、贈与、交換、出資又は適格事後設立によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「土地等」という。）については、その法人の事業の用。第3項及び第7項において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第3項において同じ。）は、当該買換資産につき、当該事業年度終了の時において、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該買換資産が同表の第4号の買換資産である場合には、当該計算した金額の100分の80に相当する金額。以下この項及び第7項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理（法人税法第72条第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この項において同じ。）により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算（同号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同条第1項に規定する期間に係る決算。次条において同じ。）において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第21条　法人が、平成7年1月17日から平成17年3月31日までの期間（次項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第1項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から1年を経過する日までの期間（同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第4項において「取得指定期間」という。）内に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人において当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の買換資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該各号の買換資産が同表の第4号の買換資産である場合には、当該計算した金額の100分の80に相当する金額）を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第22条　法人が、平成7年1月17日から平成17年3月31日までの間に、その有する資産で第20条第1項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第65条第1項第2号から第6号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前2条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第23条　法人の平成7年1月17日から平成8年1月16日までの間に終了する各事業年度（当該各事業年度につき法人税法第72条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この条及び次条において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合における当該仮決算の中間申告書に係る同項に規定する期間（以下この条において「中間期間」という。）を含む。以下この条において同じ。）において生じた欠損金額（仮決算の中間申告書を提出する場合には、同法第72条第1項第1号に掲げる欠損金額。以下この項において同じ。）のうち、繰戻対象震災損失金額（次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。以下この条において同じ。）がある場合（同法第81条第4項（同法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当し、同法第81条第4項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、当該法人は、当該各事業年度に係る確定申告書（当該各事業年度につき仮決算の中間申告書を提出する場合には、仮決算の中間申告書）の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る事業年度（以下この条において「震災欠損事業年度」という。）開始の日前1年（第1号ハ又は第2号ハに掲げる場合に該当するときは、前2年）以内に開始したいずれかの事業年度の所得に対する法人税の額（国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第68条（同法第144条において準用する場合を含む。）若しくは第69条から第70条の2まで又は租税特別措置法第68条の2の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、同法第42条の6第6項、第42条の7第6項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項、第63条第1項、第63条の2第1項その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この条において「還付所得事業年度」という。）の所得の金額のうちに占める震災欠損事業年度の繰戻対象震災損失金額（この条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。

第24条　法人の平成7年1月17日から平成8年1月16日までの間に終了する各事業年度（当該各事業年度につき仮決算の中間申告書を提出する場合における当該仮決算の中間申告書に係る法人税法第72条第1項に規定する期間を含む。）において生じた地震災害に係る損失金額（阪神・淡路大震災により棚卸資産等について生じた損失に係るもので政令で定めるものをいう。）がある場合における当該事業年度に係る租税特別措置法第68条の2及び法人税法第72条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、租税特別措置法第68条の2第4項第3号中「をいう」とあるのは「に、当該事業年度の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「震災特例法」という。）第24条第1項に規定する地震災害に係る損失金額（その事業年度（法人税法第72条第1項の規定により同項に規定する期間が1事業年度とみなされる場合のそのみなされる事業年度を除く。）において震災特例法第24条第2項に規定する仮決算の中間申告書の提出により同項の規定による還付をされる利子・配当等に係る所得税の額（還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）がある場合には、当該還付をされる利子・配当等に係る所得税の額に相当する金額を控除した残額）を加算した金額をいう」と、法人税法第72条第1項第2号中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「震災特例法」という。）第24条第1項（利子・配当等に係る所得税額の還付）の規定により読み替えられた租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第68条の2（利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例）の規定により控除されるべき同条第4項第4号に規定する利子・配当等に係る所得税の額（同条第1項第2号に規定する繰越所得税額控除限度超過額に該当するものを除く。）及び同条第1項第2号に規定する繰越所得税額控除限度超過額、第68条第1項（所得税額の控除）の規定により控除されるべき同項に規定する所得税の額（同法第68条の2第4項第4号に規定する利子・配当等に係る所得税の額を除く。）並びに第69条第1項（外国税額の控除）の規定により控除されるべき同項に規定する外国法人税の額をこれらの順に控除をするものとした場合に震災特例法第24条第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の2の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合にはその控除しきれなかった金額」と、同条第3項中「前節第2款」とあるのは「第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）中「の規定の適用」とあるのは「若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第24条第2項（利子・配当等に係る所得税額の還付）の規定の適用」と、前節第2款」とする。

第25条　租税特別措置法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、同条第5項に規定する予定期間（その末日が平成7年12月31日であるものに限る。）内に同条第4項第7号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成8年1月1日から起算して2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第7号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第5項に規定する予定期間とみなして、同条の規定を適用する。

第26条　阪神・淡路大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合又は法人税法第102条の規定による申告書（以下この条において「清算事業年度予納申告書」という。）の提出期限と当該清算事業年度予納申告書に係る同法第104条の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第71条本文（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）及び第102条第1項の規定にかかわらず、当該中間申告書又は当該清算事業年度予納申告書を提出することを要しない。

第26条の2　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成7年4月1日から平成12年3月31日までの間に第17条第1項に規定する特定住宅被災市町村の区域内において平成7年4月1日以後に新築された同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後5年以内の日を含む各連結事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下この条及び次条において「償却限度額」という。）は、供用日以後5年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定（第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の40の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額をいい、第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の40の規定の適用を受ける場合には同条第1項又は第4項に規定する政令で定める金額をいう。）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の100分の50（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法の規定により定められている耐用年数が35年以上であるものについては、100分の70）に相当する金額をいう。）との合計額（第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の40の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額又は同条第4項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

第26条の3　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成14年4月1日から平成17年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを第18条第1項に規定する被災区域及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日を含む連結事業年度のこれらの減価償却資産（前条の規定又は同条の規定に係る租税特別措置法第68条の41の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に当該被災代替資産等の同表の各号の上欄に掲げる資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該連結親法人又はその連結子法人が租税特別措置法第68条の9第7項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

第26条の4　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）で第19条第1項各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に規定する土地等は租税特別措置法第64条第1項第2号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第2号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第2号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第2号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同法第68条の70並びに第68条の71及び第68条の73の規定を適用する。

第26条の5　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成14年4月1日から平成17年3月31日までの期間（第7項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この条から第26条の7までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産（第4項及び第10項並びに次条第14項及び第15項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）の取得（建設及び製作を含むものとし、合併、分割、贈与、交換、出資又は適格事後設立によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「土地等」という。）については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用。第3項及び第7項において同じ。）に供したとき（当該連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第3項において同じ。）は、当該買換資産につき、当該連結事業年度終了の時において、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該買換資産が同表の第4号の買換資産である場合には、当該計算した金額の100分の80に相当する金額。以下この項及び第7項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理（法人税法第81条の20第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この項において同じ。）により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算（同号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同条第1項に規定する期間に係る各連結法人の決算。次条において同じ。）において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第26条の6　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成14年4月1日から平成17年3月31日までの期間（第3項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第1項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から1年を経過する日までの期間（同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第5項において「取得指定期間」という。）内に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人において当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る当該各号の買換資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該各号の買換資産が同表の第4号の買換資産である場合には、当該計算した金額の100分の80に相当する金額）を当該連結親法人又はその連結子法人の当該譲渡の日を含む連結事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第26条の7　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成14年4月1日から平成17年3月31日までの間に、その有する資産で第26条の5第1項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第65条第1項第2号から第6号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前2条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第27条　第20条から第22条まで及び第26条の5から前条までの規定の適用がある場合における租税特別措置法の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第28条　偽りその他不正の行為により、第23条第4項において準用する法人税法第81条第6項の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第3項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第29条　平成7年1月16日以前に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条及び第31条において同じ。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法（昭和25年法律第73号）第27条第1項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月17日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条から第31条までにおいて同じ。）により取得した財産（平成6年1月1日から平成7年1月16日までの間に取得したもので相続税法第19条の規定の適用を受けるものに限る。）で同月17日において所有していたもののうちに、阪神・淡路大震災により相当な損害を受けた地域として大蔵大臣の指定する地域（以下この項において「指定地域」という。）内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「特定土地等」という。）又は指定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資（証券取引法（昭和23年法律第25号）第2条第13項に規定する証券取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「特定株式等」という。）があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第11条の2に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第19条の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第22条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成8年法律第17号）附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第69条の4第1項の規定にかかわらず、阪神・淡路大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

第30条　個人が平成6年1月1日から平成7年1月16日までの間に贈与により取得した財産で同月17日において所有していた財産のうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第21条の2に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第22条の規定にかかわらず、阪神・淡路大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

第31条　同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者のうちに第29条第1項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が相続税法第27条第1項又は第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が平成7年10月30日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、同月31日とする。

第32条　個人又は法人（地価税法第2条第7号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により滅失又は損壊（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊に限る。以下この項において同じ。）をした建物その他の工作物（以下この章において「建物等」という。）の用に供されていた土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該滅失又は損壊をした建物等の用に供されていた土地等（当該滅失又は損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等（政令で定める部分を除く。以下この項において同じ。）を含む。）についての平成7年から平成9年までの各年の課税時期に係る地価税の額を免除する。この場合において、損壊をした建物等の用に供されていた土地等（当該損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等を含む。）についての地価税の額の免除は、当該損壊をした建物等が平成7年10月1日午前零時又は平成8年若しくは平成9年の課税時期において使用されていない年の課税時期に係るものに限るものとする。

第33条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により相当の被害（地割れ、陥没、隆起その他これらに類するものによる被害であって、政令で定める程度のものをいう。）を受けた土地又は当該土地に係る借地権等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該相当の被害を受けた土地又は当該土地に係る借地権等（当該相当の被害を受けた部分に限る。）についての平成7年の課税時期に係る地価税の額を免除する。

第34条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により損壊をした建物等（第32条第1項の規定の適用を受けた土地等に係るものを除く。以下この条において同じ。）で当該震災により被害を受ける直前の床面積の2分の1以上の部分が平成7年1月18日から同年2月17日までの間使用されていなかった事実があるもの（以下この条において「損壊建物等」という。）の用に供されている土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該損壊建物等の用に供されている土地等（当該建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されている土地等（政令で定める部分を除く。）を含む。）についての平成7年の課税時期に係る地価税の額を免除する。

第35条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により地価税法別表第1第15号に規定する水道施設、同表第16号に規定する電気事業に直接必要な工作物その他政令で定める施設（以下この項において「経済活動基盤施設」という。）が被害を受けたことにより平成7年1月18日から同年2月17日までの間当該経済活動基盤施設による供給が断たれた土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該経済活動基盤施設による供給が断たれた土地等についての平成7年の課税時期に係る地価税の額の2分の1に相当する額を免除する。

第36条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災の被災者に対する災害救助法（昭和22年法律第118号）第2条の規定に基づく救助（次項において「救助」という。）として供与される同法第23条第1項第1号の応急仮設住宅（次項において「応急仮設住宅」という。）の用に供する土地等として関係府県知事又は関係市町長に政令で定める日までに貸し付けられた土地等（使用貸借であることその他の政令で定める要件を満たして貸し付けられたものに限る。）がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該貸し付けられた土地等についての平成7年の課税時期に係る地価税の額を免除する。

第37条　阪神・淡路大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が阪神・淡路大震災により滅失した建物又は当該震災により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところにより平成7年4月1日から平成17年3月31日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第38条　阪神・淡路大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が、阪神・淡路大震災により滅失した区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第1条の規定に該当する建物をいう。以下この条において同じ。）又は当該震災により損壊したため取り壊した区分所有建物（以下この条において「滅失建物等」という。）の敷地の用に供されていた土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の譲渡をし、当該滅失建物等に代わる区分所有建物（以下この条において「新規建物」という。）の同法第2条第1項に規定する建物の部分で政令で定めるもの（以下この条において「新規独立部分」という。）の取得をした場合において、これらの者が当該新規建物の敷地の用に供されている土地（当該滅失建物等の敷地の用に供されていたものに限る。）の所有権又は地上権若しくは賃借権を当該新規独立部分と併せて取得をしたときは、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより平成10年4月1日から平成17年3月31日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第39条　阪神・淡路大震災の被災者である事業者で平成7年1月17日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第9条第4項又は第37条第1項の規定の適用を受けようとするものが、これらの規定による届出書を国税庁長官が当該震災の状況及び当該震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日（以下この条において「指定日」という。）までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を消費税法第9条第4項又は第37条第1項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同法第9条第4項又は第37条第1項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同法第9条第4項又は第37条第1項の規定を適用する。

第40条　阪神・淡路大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、消費税法第42条第1項、第4項、第6項又は第8項の規定による申告書（以下この条において「中間申告書」という。）の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の同法第45条第1項の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第42条第1項本文、第4項本文、第6項本文又は第8項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。

第41条　地方公共団体又は住宅金融公庫その他政令で定める者（以下この条において「公的貸付機関等」という。）が阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る印紙税法（昭和42年法律第23号）別表第1第1号の課税物件の物件名欄3に掲げる消費貸借に関する契約書のうち、平成7年1月17日から平成17年3月31日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。

第42条　阪神・淡路大震災により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を平成6年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条の規定を適用することができる。この場合において、平成6年分の所得税について同条の規定の適用を受けた者に係る平成7年分の所得税についての同条の規定の適用については、当該震災による被害を同年において受けなかったものとみなす。

第43条　阪神・淡路大震災により相当な損害を受けた地域として大蔵大臣の指定する地域（以下この章において「指定地域」という。）に当該震災の発生の時に住所又は居所を有していた当該震災の被災者に係る関税法又は他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収（以下この条において「申請等」という。）に関する期限で、平成7年1月17日から大蔵大臣が当該震災の状況を勘案して別に定める日（以下この項及び第4項において「指定日」という。）までの間に到来するものについては、当該期限を指定日の翌日まで延長する。

第44条　税関長は、次に掲げる貨物に係る関税定率法等の一部を改正する法律（平成13年法律第21号）第3条の規定による改正前の関税法（以下この項及び第46条において「平成13年旧関税法」という。）第19条、関税定率法等の一部を改正する法律（平成9年法律第5号）第2条の規定による改正前の関税法（以下この項において「平成9年旧関税法」という。）第33条（平成9年旧関税法第36条において準用する場合を含む。）若しくは関税法第69条第2項（同法第75条において準用する場合を含む。）の許可又は同法第98条第1項の承認（以下この条において「許可等」という。）を受けた者が平成13年旧関税法第100条第1号若しくは平成9年旧関税法第100条第1号、関税法第100条第3号若しくは平成13年旧関税法第100条第4号又は関税法第100条第4号の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日前に平成6年分の所得税につき第2条第1項第2号に規定する確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法第25条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に所得税法第2条第1項第39号に規定する修正申告書の提出又は国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき第2章又は第9章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第23条第1項の更正の請求をすることができる。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2章に10条を加える改正規定（第16条に係る部分に限る。）は、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成7年法律第55号）の施行の日から施行する。

第2条　改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第11条第1項の規定の適用を受ける経済的利益でこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法（昭和40年法律第33号）第4編第2章第1節の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条　新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に行う同項各号に規定する土地等の譲渡について適用する。

第4条　新法第14条の規定は、個人が平成7年1月17日以後に同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をする場合について適用する。

第5条　平成7年1月17日から施行日の前日までの間に次の各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について所得税法第181条の規定により徴収された所得税の額がある場合において、当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたものであるときは、当該徴収された所得税の額がある租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2第1項に規定する勤労者は、政令で定めるところにより、平成7年9月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

第6条　新法第19条第1項の規定は、法人（新法第2条第2項第1号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に行う新法第19条第1項各号に規定する土地等の譲渡について適用する。

第7条　新法第20条の規定は、法人が平成7年1月17日以後に同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をする場合における当該資産について適用する。

第8条　平成7年1月17日を含む新法第2条第2項第2号に規定する事業年度分の法人税につき同項第4号に規定する確定申告書を同年6月1日前に提出した法人については、新法第23条第1項中「当該各事業年度に係る確定申告書（当該各事業年度につき仮決算の中間申告書を提出する場合には、仮決算の中間申告書）の提出と同時に」とあるのは「平成7年6月30日までに」として、同項の規定を適用する。

第9条　新法第41条の規定により印紙税を課さないこととされる同条に規定する消費貸借に関する契約書で平成7年1月17日から施行日の前日までの間に作成したものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法（昭和42年法律第23号）第14条第1項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

第27条　平成7年1月17日から施行日の前日までの間に開始した相続に係る前条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第29条第3項に規定する特定土地等が旧法第69条の4第1項に規定する土地等である場合における当該土地等に係る相続税については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第24条　第2条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第16条第1項に規定する居住者が、同項に規定する居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（同項に規定する家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後5年間の各年に限る。）において同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合については、なお従前の例による。

第25条　第2条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第16条第1項又は第2項の規定の適用があり、かつ、附則第10条第1項の規定により旧租税特別措置法第41条第1項の規定の適用がある場合における附則第10条第2項の規定の適用については、同項中「新租税特別措置法第41条第1項」とあるのは「第2条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項又は第2項」と、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第22号）第1条の規定による改正後の租税特別措置法第41条第1項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務（」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第22号）第2条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項（同条第2項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用に係る同条第1項に規定する再建住宅借入金等（同条第2項の規定の適用がある場合には、同項に規定する他の住宅借入金等を含む。」とする。

第25条の2　前2条の規定の適用がある場合における所得税等負担軽減措置法第6条の規定の適用については、所得税等負担軽減措置法第2条第3号中「規定並びに」とあるのは、「規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第22号）附則第24条及び第25条の規定並びに」とする。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第28条　第2条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第9条第1項及び第17条第1項の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得又は新築をする同法第9条第1項又は第17条第1項に規定する被災者向け優良賃貸住宅について適用し、個人又は法人が施行日前に取得又は新築をした当該被災者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第42条　第2条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第16条第1項に規定する居住者が、同項に規定する住宅の再取得等（以下この条において「住宅の再取得等」という。）をし、かつ、平成10年12月31日以前に同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の平成15年分までの各年分の所得税については、旧震災特例法第16条の規定の例による。この場合において、同項中「平成13年12月31日」とあるのは「平成10年12月31日」と、「住宅取得等特別税額控除額」とあるのは「住宅借入金等特別税額控除額」と、同条第3項中「第41条第7項」とあるのは「第41条第11項」とする。

第43条　前条の規定の適用がある場合における所得税等負担軽減措置法第6条の規定の適用については、所得税等負担軽減措置法第2条第3号中「規定並びに」とあるのは、「規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第9号）附則第42条の規定並びに」とする。

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第68条　個人又は法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。）が前条の規定の施行前に行った同条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項、第2項及び第5項並びに第19条第1項、第2項及び第5項の規定に該当するこれらの規定に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第65条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第35条　第2条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「新震災特例法」という。）第17条第2項の規定は、法人が平成13年4月1日以後に行われる同項に規定する適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅の移転を受ける場合について適用する。

第39条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第41条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定、第2条の規定による改正後の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の規定、第3条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定、第4条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）の規定並びに第9条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第24号）附則第7条及び第24条の規定は、法人（新法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成15年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第32条　新震災特例法第21条第10項の規定は、法人の施行日の翌日から起算して6月を経過する日以後に終了する事業年度終了の時に有する同項に規定する特別勘定の金額について適用する。

第35条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。

第134条　第13条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の6第11項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

第136条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第38条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第58条　第8条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第14条及び第16条の規定は、平成16年分以後の所得税について適用し、平成15年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第164条　前条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条から第14条まで又は第16条の規定の適用を受ける個人の平成18年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第211条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第212条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第157条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第158条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）の公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第119条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第119条の2　この法律の公布の日が平成20年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第120条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

第70条　居住者が、第6条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「新震災特例法」という。）第16条第3項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における同項の規定の適用については、その適用を受けようとする同条第1項に規定する特例適用年が平成21年である年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、第6条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第3項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における同条第1項に規定する特例適用年が平成20年以前の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。

第101条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第102条　この法律の公布の日が附則第1条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第104条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第132条　前条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「新震災特例法」という。）第11条第1項の規定は、同項に規定する被災給与所得者等（以下この条において「被災給与所得者等」という。）が、同項に規定する資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における同項に規定する経済的利益で平成23年1月1日以後の期間に係るものについて適用し、被災給与所得者等が前条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「旧震災特例法」という。）第11条第1項に規定する資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における同項に規定する経済的利益で同日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

第146条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第147条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。